ウクライナに4日時点で電力不足なし=エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、2月4日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
2024年2月4日
ウクライナのエネルギー省は、2月4日の時点で国内の電力システムに電力不足は観察されていないと発表した。
ウクライナとドイツの安全保証協定締結に向けた協議が続いており、今月にも同協定の署名が行われる可能性がある。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、国防省傘下情報総局の軍人に対して、ロシア軍のミサイル艇「イヴァノヴェツ」撃沈をはじめとする特別戦闘課題の成功を表彰した。
2024年2月3日
2日、キーウにて、ウクライナとカナダが議長国を務める、ロシアに連れ去られたウクライナ児童の返還を目指す国や国際機関の「連合」の発足が発表された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ウクライナにさらに2つの防空システムが到着としたと報告した。
ハーグの国際司法裁判所(ICJ)は、2日の公開会合にて、同裁判所に「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」、通称「ジェノサイド条約」に関するウクライナ対ロシアの係争案件を審議する裁判権があるとする決定を採択した。
2024年2月2日
中国外務省は、ウクライナの主導する和平案「平和の公式」や開催の準備が進められている「グローバル平和サミット」への参加可能性についてはコメントせず、中国は独自に「ウクライナ危機」解決を促進し続けていくと表明した。
ウクライナのイフナト空軍報道官は2日、ロシア軍は以前より頻繁に弾道ミサイルを使用するようになったと発言した。
カナダのジョリー外相は2日、ウクライナ首都キーウを訪問し、ロシアに連れ去られたウクライナ児童の帰還問題を扱う諸国連合の発足を発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、キーウを訪問したカナダのジョリー外相と会談した。ゼレンシキー氏は、カナダが連れ去られたウクライナ児童の帰還問題を主導的役割を果たしていることにつき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、カザフスタンのトカエフ大統領と電話会談を行い、自身の推進する和平案「平和の公式」の実現に向けて開催する「グローバル平和サミット」の準備につき説明した他、カザフスタンがウクライナに提供する人道支援につき謝意を伝えた。
英国のシャップス国防相は、西側諸国はウクライナにおけるロシアの敗戦を確実なものとしなければならず、そうでなければ中国の様な独裁政権による攻撃に直面するリスクが生じると発言した。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は2日、独テレビ局「ZDF」に対して、同局モスクワ支局長がロシアが占領するマリウポリを訪問したことに関する説明を要請した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、2024年の対ロシア戦において、努力を集中しなければならない3つの主要な目的に言及した。
ドイツのショルツ首相は1日、欧州連合(EU)内で行われている対ウクライナ支援増加の必要性に関する議論は、米国にとってもシグナルとなるはずだと発言した。
フランスのマクロン大統領は1日、欧州連合(EU)全27加盟国が500億ユーロの対ウクライナ支援拠出に賛成したことは、ロシアに対して、欧州が「疲れていない」ことを示すことになったと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日未明再び自爆型無人機「シャヘド」を使った攻撃を行った。この攻撃により電力会社「ウクルエネルホ」社の変電所が損傷し、南部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフで停電が発生した。
2024年2月1日
ウクライナ軍南部司令部「ピウデン」のフメニューク合同調整報道センター長は1日、ロシア占領者は1月31日のウクライナ側による被占領下クリミアのベリベク空港に対する攻撃の際にミサイルが5弾着弾したことを認めたと伝えた。
米国の人権保護団体「ロバート・F・ケネディ・ヒューマン・ライツ」のケリー・ケネディ代表は、ロシアが連れ去ったウクライナ児童を取り戻すためには、ウクライナがこの戦争に勝たねばならないことを、世界に対して常に喚起し続けなければいけないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、欧州理事会が500億ユーロの対ウクライナ支援を採択したことにつき、欧州はルールに基づく国際秩序はあらゆる挑戦を耐え抜くというシグナルを世界中に送っていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局特殊部隊「グループ13」は1日未明、ロシア連邦黒海艦隊のタランタル型ミサイルコルベット「イヴァノヴェツ」を破壊した。
1日、特別欧州理事会にて、欧州連合(EU)の2024〜2027年多年次予算内に500億ユーロの「ウクライナ基金」創設を定めることで全27加盟国がコンセンサスに達した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は1日、ロシアがウクライナに対して続けるいわれのない不当な戦争は、欧州の安全保障にとって最大の脅威だと発言した。また同氏は、EU加盟国はウクライナに対する財政・軍事支援を拡大しなければならないとし、そうでなければ後でより高い代償を払うことになると指摘した。
ウクライナのツィンバリュク最高会議(国会)野党会派「祖国党」議員は1日、最高会議が1月30日に新たに登録された動員法案を採択するのは2月末か3月はじめだろうと発言した。
ドイツは、ウクライナに対して装甲車、弾薬などからなる新たな軍事支援パッケージを引き渡した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は1月31日、同国東部ドネツィク州のトレツィクとツクリネを砲撃。民間人1名が死亡、2名が負傷した。
ルーマニアのヴラド・ゲオルギツェ軍参謀総長は1月31日、ロシアがウクライナの戦争に勝利したら、次の標的はモルドバだと発言した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は1月31日、EUはウクライナ軍人の訓練ミッションの期間を延長した上で、規模を拡大し、2024年夏の終わりまでにさらに2万人の兵の訓練を受け入れると伝えた。
2024年1月31日
欧州連合(EU)のボレル上級代表は31日、昨年の3月からEUはウクライナに33万の榴弾砲砲弾を備蓄から供与しており、すでに締結済み契約や産業界への共同発注により、まもなくさらに約20万弾を引き渡せることが見込まれていると発言した。