
2月4日の露占領軍停戦違反4回、宇軍人1名負傷=統一部隊
2月4日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に4回違反、ウクライナ軍人1名が負傷した。
2月4日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に4回違反、ウクライナ軍人1名が負傷した。
2月5日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は4923件だと発表された。
2021年2月4日
最新の世論調査によると、現在ウクライナ最高会議(国会)の総選挙が行われた場合、親露系の野党生活党とゼレンシキー大統領系与党の人民奉仕者党が上位に来ることがわかった。
最新の世論調査では、最高会議(国会)解散と期限前総選挙を支持するウクライナ国民は63%、内閣総辞職・新内閣組閣を支持するのは62%、大統領の辞任と期限前大統領選挙を支持するのは50%であった。
ウクライナ南部ヘルソン州のヘニーチェシク湖(ピンクの湖)がオンラインでの3Dパノラマ写真で見ることができるようになった。
最新の世論調査により、現在ウクライナ大統領選挙の決選投票が行われた場合、対抗候補が誰であっても、現職のゼレンシキー大統領が勝利することがわかった。
高等反汚職裁判所控訴院は4日、ペチェルシク地区裁判所による昨年12月4日のオレフ・タターロウ大統領府副長官関連捜査の所管を国家汚職対策局(NABU)から移管する判決を停止した。
ウクライナの民主化は、強固な市民社会の存在によってのみ可能である。
ゼレンシキー大統領は3日、ウクライナに駐留するG7各大使と会談し、2月2日に複数テレビ局に対して科された制裁や裁判改革について協議を行なった。
2月3日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に2回違反した。
2月4日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は5082件だと発表された。
2021年2月3日
欧州連合(EU)は、2月2日付国家安全保障国防会議(NSDC)によるウクライナ112局、ニューズワン局、ジク局とその所有者に対する制裁の決定を分析している。
米国は、ウクライナによる主権と領土一体性の防衛を目的とした、ロシアからの悪意ある影響への対策努力を支持している。
東方パートナーシップ(EaP)に参加するウクライナ、ジョージア、モルドバ3国の外相は2日、ボレル欧州連合(EU)外交安全保障上級代表やEU加盟各国外相に対して、EaPの戦略的発展の見解について共同で書簡を送付した。
親露政党「野党生活党」は、同党議会会派のタラス・コザーク議員と同議員所有のテレビ局に制裁が科されたことを受け、臨時党大会を開催する。
ゼレンシキー大統領は、国家安全保障国防会議(NSDC)のタラス・コザーク氏と同氏所有の複数TV局への制裁発動の決定は、合議で採択された法的動機を有すものであるとし、また具体的な根拠が得られ、それにつき議論が行われてから採択されたものだと指摘した。
国家安全保障国防会議(NSDC)の親露テレビ3局と同局所有者への制裁発動の決定は、それらが侵略国ロシアから資金を得ていることを示す証拠にもとづいている。
ゼレンシキー大統領は、2021年のウクライナの独立30周年記念式典にて、ウクライナ国民は誇るべきものを持っていることを示すべきだとし、また歴史だけでなく、将来の発展の方向性にも焦点を当てるべきだと発言した。
ウクライナのクレーバ外相は、2日にロシア連邦にて野党政治家アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する実刑判決が下されたこと、また抗議者が大量に拘束されたことにより、人権と自由が侵害されていることにつき、国際社会に対して、ロシアに圧力をかけるよう呼びかけた。
米国は、欧州の集団エネルギー安全保障の維持に関心を持っており、独露間新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」を完成させようとするもの、あるいは認証を行おうとするものに対する制裁を発動する権利を維持する。
ゼレンシキー大統領は3日、前日に発動した親露TV局への制裁につき、決定は困難なものであるが、独立を巡る闘いとは真実と欧州的価値を巡る情報戦争上の闘いなのだとコメントした。
2月2日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に8回違反。ウクライナ軍人1名が死亡した。
クレーバ外相は2日、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表と電話会談を行い、同上級代表の4日のロシア連邦訪問前に立場の調整を行った。
2月3日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3285件だと発表された。
ゼレンシキー大統領は、国家安全保障国防会議(NSDC)の2月2日付決定を発効させる形で、ロシア連邦のプーチン大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員に近いタラス・コザーク同議員と、コザーク議員所有のテレビ局である112ウクライナ局、ニューズワン局、ジク局に制裁を科した。
2021年2月2日
ウクライナ外務省は、ウクライナの航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社を巡る情勢に関して、中国から口上書を受け取ったことを認めた。
アンドリー・ヘールス最高会議(国会)エネルギー・住居・公共サービス委員長(与党会派「人民奉仕者党」所属議員)は、ウクライナは電力市場の独占を防ぎ、市場の多元化を目的にロシアの電力を輸出していると発言した。
1日、家具世界大手イケア(スウェーデン)は、キーウ(キエフ)市内にウクライナ1号店をオープンした。
アラブ首長国連邦のドバイ国際空港は、ウクライナの首都キーウ(キエフ)の英語表記をこれまでのKievから正式なKyivへと修正した。
2月1日、ウクライナは、ロシアからの電力輸入を再開した。
ウクライナは国際パートナー国に対して、被占領下ドネツィク市にて分離主義者が開催した「フォーラム」はロシア連邦の情報作戦であると報告した。
西部ヴォリーニ州のボランティアたちは、東部の統一部隊作戦に従事するウクライナ軍人に州中から集めたヴァレニキやサロなど食べ物を送った。
ウクライナ最高会議(国会)は2日、ニカラグアへの制裁発動に関する国家安全保障国防会議(NSDC)決定を支持した。
クレーバ外相とブリンケン米国務長官は、戦略的パートナーシップ強化について協議した他、経済改革進展の維持、ウクライナの法の支配確保と裁判改革実施、汚職対策期間の強化の重要性を確認した。
1日、最高会議(国会)の大統領系与党会派「人民奉仕者党」は、会合時に議員の投票により、米国の制裁対象となったオレクサンドル・ドゥビンシキー議員を会派から除名することを決定した。
2月1日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に5回違反した。
2月2日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は2394件だと発表された。
2021年2月1日
ドミトロー・クレーバ外相とアントニー・ブリンケン米国務長官は1日、初の電話会談を行い、両国の戦略パートナーシップの重要性を確認した。
ゼレンシキー大統領は、独仏宇露4国が参加し、ドンバスにおけるウクライナ・ロシア紛争の協議解決協議が行われる「ノルマンディ・フォーマット」の作業が現在停滞していると指摘しつつ、バイデン米国新大統領の同協議参加への期待を表明した。
ゼレンシキー大統領は、ロシアによる米国大統領選挙への干渉に関わった可能性のあるウクライナの個別の議員や政権幹部については、捜査をすべきであると発言した。
ゼレンシキー大統領は、2月8日から10日にかけて、専門家・政権幹部が国民の質問に答える全国フォーラム「ウクライナ30」を開催すると発表した。
ウクライナ外務省は、1月31日にロシア連邦にて政権が抗議者を弾圧したことにこれまで以上に断固として行動し、人権侵害に対して制裁を含む措置を速やかにとるよう要請している。
ウクライナは、中国籍のドゥ・タオ氏とチェン・ホイシェン氏のと3法人に対する制限措置を発動した。
ゼレンシキー大統領は、2019年秋にトランプ当時米大統領との電話会談記録が公開されたことにより、「正しくなかった」との見解を示した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国内での新型コロナウイルス・ワクチンの接種は無料であるべきだとの考えを示した。
閣僚会議(内閣)は29日、2021年中の新型コロナウイルス・ワクチンのウクライナ国内接種計画を発表した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、中国が地政学的脅威であるとの主張には同意しないとしつつ、同時に、中国企業が獲得を試みている航空用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社については、自身の大統領任期の間はウクライナがコントロールし続けると明言した。
1月31日、ザポリッジャ市にて予定されていた、航空用エンジン製造企業モトール・シーチ社の中国投資家やウクライナの実業家による「臨時株主総会」は、ウクライナの保安庁(SBU)特殊部隊が捜査を実施したことにより開催が阻止された。
2月1日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は2030件だと発表された。
1月31日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に9回違反した。
2021年1月31日
1月31日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は3177件だと発表された。
2021年1月30日
1月30日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は4685件だと発表された。
2021年1月29日
ウクライナ、リトアニア、ポーランドからなる協力フォーマット「ルブリン・トライアングル」は、民主化したベラルーシが同フォーマットに参加することは望ましいが、今はまだ時期尚早だと考えている。
ゼレンシキー大統領など、ウクライナ政権幹部は29日、1918年にソヴィエト軍と交戦したウクライナ人民共和国の若い兵士たちを称えるクルーティ英雄記念碑に献花を行なった。
ウクライナは、航空機用エンジン製造企業「モトール・シーチ」社への投資に関わる中国国籍のビジネスマン王靖(Wang Jing)氏と、中国に位置する3企業、英領ヴァージン諸島に位置する1企業に制裁を発動した。
新型コロナウイルスの世界的拡散により昨年より停止されていた日本・ウクライナ間の国際郵便サービスにつき、2月に再開することで合意された。
ウクライナの国家捜査局は28日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領に対し、2010年の、クリミアにおけるロシア連邦黒海艦隊の基地使用延長とウクライナへのガス料金の値下げを交換条件として合意した通称「ハルキウ合意」の締結につき、国家反逆罪容疑を伝達した。
28日、キーウ(キエフ)区行政裁判所が2019年に発行した刷新されたウクライナ語正書法を無効化する判決を採択した。閣僚会議(内閣)は、これに対して控訴する意向を示した。
1月28日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に3回違反した。