ウクライナ国営プリヴァト銀行、元所有者のオリガルヒ２名との裁判に勝訴
ウクライナの国営「プリヴァト」銀行は３０日、英国の高等法院にて、同銀行の元所有者であるイーホル・コロモイシキー氏とヘンナジー・ボホリュボウ氏が信用供与スキームを利用する形で同銀行の資金約２０億米ドルを不法に流用したことを認めたと発表した。
経済・復興 - 新着ニュース
2025年7月30日
2025年7月18日
スヴィリデンコ・ウクライナ新首相、新内閣の優先課題に言及
スヴィリデンコ新ウクライナ首相は１７日、新内閣の活動を国の防衛ニーズに集中させる予定だと発言した。
2025年7月17日
ウクライナ、改修した輸送機「ルスラン」のドイツへの移送に成功
ウクライナの国営企業「アントノウ」の保有する大型輸送機「Ａｎ１２４－１００ ルスラン」は、その改修が行われ、その後７月１１日にドイツへと無事移送された。
2025年7月10日
フォンデアライエン欧州委員長、ウクライナ復興基金の立ち上げを発表
欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員会委員長は１０日、欧州ウクライナ復興基金の稼働を発表した。
2025年7月4日
キーウで日本・ウクライナのビジネス連携促進イベントが開催
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と在ウクライナ日本国大使館は４日、日本の経済産業省の支援の下、キーウで日本・ウクライナ企業間交流イベントを開催した。
ＩＭＦ、ウクライナが財政安定性のために行うべき改革を説明
国際通貨基金（ＩＭＦ）広報局長のジュリア・コザーク氏は、ウクライナの財政強靭性と経済成長のためには税制・関税改革、脱税対策、国内法と欧州連合（ＥＵ）基準の調和に取り組むべきだと発言した。
ウクライナ西部リヴィウに「ジャパン・デスク」開設へ ＪＥＴＲＯが連携
ウクライナ西部リヴィウの市役所が同市に「ジャパン・デスク」を開設し、日本貿易振興機関（ＪＥＴＲＯ）が連携して、日本の企業のリヴィウでのビジネスを支援していくことがわかった。
2025年7月1日
ＩＭＦ、ウクライナの今年度のＧＤＰ成長率予測を２～３％で維持
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナの経済成長予測につき、ロシアによる戦争の継続により今後の見通しは不確実であるとした上で、２０２５年の成長予測を２～３％で維持した。
2025年6月18日
キーウに日本と国連の支援で中小企業支援ハブ設立
ウクライナ首都キーウ市内に、日本政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援を受けて、中小企業を支援するための多機能空間「持続可能ビジネスハブ」が設立された。
2025年5月30日
ウクライナ、日本から凍結ロシア資産活用収益約３０億ドルの調達を閣議決定
ウクライナのシュミハリ首相は、５月３０日の閣議で、日本からの凍結ロシア資産を活用した収益約３０億ドルを調達することが閣議決定されたと発表した。
2025年5月28日
「ノルド・ストリーム２」が稼働しないよう全力を尽くす＝メルツ独首相
独露間で建設されながら、ロシアの対ウクライナ全面侵略直前にドイツが認可手続きを止めた天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム２」につき、ドイツのメルツ首相は２８日、同パイプラインが稼働することのないよう全力を尽くすと発言した。
2025年5月24日
ウクライナと米国、投資基金を正式に立ち上げ
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は２３日、デーヴィス駐ウクライナ米国大使代行から、米国・ウクライナ投資基金についての米国での国内手続きの完了を認める口上書を受け取った。
2025年5月9日
ＥＵ、ロシア凍結資産活用でウクライナ製装備品購入に１０億ユーロ拠出へ
欧州連合（ＥＵ）、デンマーク、フランス、イタリアは９日、ロシアの凍結資産からの特別純利益から欧州平和ファシリティ（ＥＰＦ）に与えられた資金１０億ユーロを、ウクライナの防衛産業支援のために拠出することで合意した。
2025年5月8日
シュミハリ宇首相、米国との鉱物資源協定の批准につき国会議員に謝意
ウクライナのシュミハリ首相は８日、同国最高会議（国会）が米国とのウクライナ復興投資基金設立協定（いわゆる鉱物資源協定）を批准したことにつき謝意を表明し、それはウクライナ経済の復興への一歩だと形容した。
ウクライナ議会、米国との鉱物資源協定を批准
ウクライナ最高会議（国会）は８日、ウクライナ・米国間の復興投資基金創設協定を批准した。
2025年5月7日
４７％のウクライナ国民、米国との鉱物資源協定に期待
ウクライナで実施された世論調査によれば、ウクライナが米国と締結したいわゆる鉱物資源協定につき、４７％の回答者が同協定に肯定的な期待を抱いていると回答した。
2025年5月1日
ウクライナとの協定は稀少鉱物だけでなく、インフラやエネルギーにも関係するもの＝ベッセント米財務長官
米国のベッセント財務長官は１日、前日にウクライナと米国の間で締結された協定はロシア首脳陣に対する強力なシグナルだと発言した。
ウクライナと米国、復興投資基金設立協定に署名
ウクライナと米国は４月３０日、復興投資基金設立協定（これまで「鉱物資源合意」と呼ばれていたもの）に署名した。
2025年4月30日
ウクライナと米国、鉱物資源合意を今日にも署名の可能性あり＝報道
ブルームバーグは、ウクライナと米国が３０日にも希少鉱物資源合意に署名するかもしれないと報じた。
2025年4月27日
マクドナルド、ロシア市場に戻るとの報道を否定
マクドナルド社は２６日、同社が侵略国ロシアの市場に戻ることを決定したかのような報道を否定した。
2025年4月26日
日本、キーウ市にミニショベル１３台を供与
キーウ市は、日本政府から加藤製作所の最新型ミニショベルを１３台供与された。
2025年4月24日
シュミハリ宇首相、ワシントンでベッセント米財務長官と経済協力につき協議
ウクライナのシュミハリ首相は２３日、ワシントン訪問時に米国のベッセント財務長官と会談し、経済協力につき協議した他、両国間の自由貿易圏の作業を開始することで合意した。
2025年4月18日
日本とウクライナ、対宇円借款「特別収益前倒し融資」に関する書簡に署名
中込正志駐ウクライナ日本大使とマルチェンコ・ウクライナ財務相は１８日、４７１９億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資」に関する書簡に署名し、これの交換を行った。
ウクライナ政府、米国との経済パートナーシップ合意覚書の本文を公開
ウクライナ政府は１８日、前日に同国が米国との間で署名した経済パートナーシップ合意に関する覚書の本文を公開した。
ウクライナと米国は来週木曜日に鉱物資源合意に署名するかもしれない＝トランプ米大統領
米国のトランプ大統領は１７日、来週木曜日にウクライナにおける希少鉱物資源採掘に関する合意に署名するかもしれないとの期待を表明した。
ウクライナと米国、経済パートナーシップ合意に関する覚書に署名
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は１７日、ウクライナと米国は両国間の経済パートナーシップに関する互恵的な合意を締結することを共同で望んでいることを確認する覚書に署名したと発表した。
2025年4月16日
ウクライナと米国はまもなく経済パートナーシップ覚書に署名する＝宇副首相
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は１６日、ウクライナと米国は経済パートナーシップ・ウクライナ復興投資基金創設合意の準備作業で大きな進展を達成したとし、近々両国は覚書に署名するだろうと発言した。
2025年4月15日
米国との鉱物資源合意協議はうまくいっている＝ゼレンシキー宇大統領
ウクライナのゼレンシキー大統領は１５日、今週ウクライナと米国の間で鉱物資源合意をめぐる協議が行われていると発言した。
2025年4月10日
ゼレンシキー宇大統領、ベッセント米財務長官の鉱物資源合意締結に向けた手法を批判
ウクライナのゼレンシキー大統領は９日、ウクライナと米国の間の将来の希少鉱物資源合意は両国にとって有益であるべきだとし、本件について自分に対して圧力をかけることは誰であろうと許さないと発言した。
2025年4月9日
ウクライナ政府、ＪＩＣＡと５８００万ドルの復興融資協定を締結
ウクライナのクレーバ復興担当副首相兼地域発展相と松永秀樹ＪＩＣＡウクライナ事務所所長は９日、ウクライナ緊急復興プログラムの第４フェーズを正式に開始するための融資協定に署名した。