「ウクライナへの揺るぎない支持」「停戦なければ、対露制裁拡大あり得る」＝Ｇ７財務相、共同声明発出

日本財務省がＧ７財務相・中央銀行総裁共同声明の日本語仮訳を公開した。

Ｇ７財務相たちは、「我々はロシアによるウクライナに対する継続した残酷な戦争を非難し、ウクライナの人々や経済の計り知れない強靱性を称賛」し、ウクライナは重大な破壊に苦しんできたと言及した。

そして、財務相たちは、「Ｇ７は、ウクライナの公正で持続的な平和に向けて、自らの領土一体性及び生存する権利を守るウクライナ並びにウクライナの自由、主権及び独立への揺るぎない支持に引き続きコミットする」と強調した。

同時に現在の停戦を達成するための取組を歓迎しつつも、「もし、そのような停戦に合意されなければ、我々は、更なる制裁の拡大といった圧力を最大化するための選択肢を含む、あらゆる可能な選択肢の追求を継続する」と表明した。

さらに、ロシアの凍結資産に関しては、「我々は、ロシアが侵略を止め、ウクライナに対して自らが生じさせた損害に対してロシアが支払を行うまで、それぞれの法制度と整合的に、我々の管轄下にあるロシアの国家が有する資産を、引き続き動かせないようにしておくことを再確認する」と発表した。

その他、ウクライナの復興に関しては、「我々はウクライナとともに、ロシアの軍事機構に資金あるいは物品を供与したいかなる国や主体、また、そのような国のいかなる主体も、ウクライナの復興から利益を得ることのないようにウクライナと協働することに同意する」と伝えた。

同時に、「我々は、世界銀行グループが今後１０年間で５２４０億ドルのコストが必要となると見積もるウクライナの復旧・復興には、民間部門の動員が重要となることに合意する。我々は、二国間及び多数国間のイニシアティブを通じて、投資家の信頼醸成を支援することに共同してコミットする」と表明している。

また、大臣たちは、「ウクライナに課されている保険引受停止の早期解除に向けて取り組む」とし、「我々は、２０２５年７月１０日～１１日にローマで開催されるウクライナ復興会議を含め、ウクライナの早期復旧・復興促進を支援すべく引き続き連携していく」と伝えた。

なお、Ｇ７財務大臣と中央銀行総裁は、２０〜２２日に、カナダ・バンフにて会合を開いていた。同会合の一部には、ウクライナのマルチェンコ財務相も参加し、ロシア経済がエネルギー輸出から収益を得られないようにするために、Ｇ７に対してロシアの石油価格の上限を下げるよう呼びかけていた。