ウクライナ情報機関、ブチャにて民間人17人を処刑したロシア兵の氏名を公表
ウクライナ国防省情報総局は1日、2022年にキーウ州ブチャで17人を処刑したロシア軍の兵士5人の氏名と個人データを公表した。
ウクライナ国防省情報総局は1日、2022年にキーウ州ブチャで17人を処刑したロシア軍の兵士5人の氏名と個人データを公表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、ドイツが防空システム「パトリオット」によるウクライナの防空強化に関する合意を実行したと報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日夜から3日朝にかけて、無人機138機とミサイル12弾で同国に攻撃を仕掛けた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日未明に同国南部ミコライウ州を無人機で攻撃した。エネルギー・インフラ施設などに被害が出ている。
2025年11月2日
ウクライナ軍のシルシキー総司令官は1日、ロシア軍の激しい攻勢が続くポクロウシクにて、侵入したロシア兵を掃討するための作戦が継続していると報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、2日未明同国南部オデーサ州のトラック駐車場を自爆型無人機で攻撃した。2名が死亡したことが報告されている。
2025年11月1日
ウクライナの高等反汚職裁判所は10月31日、2017年に国家汚職対策局(NABU)により通称「ガス事件」と呼ばれる汚職犯罪容疑で拘束されたロマン・ナシーロウ被告人(元国家会計庁長官)に対して、禁錮6年の有罪判決を言い渡した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、1日朝同国南部ミコライウをミサイルで攻撃した。現時点までに、1名が死亡、15名が負傷したことが報告されている。
2025年10月31日
大阪万博2025でのウクライナのパビリオン「ノット・フォー・セール(非売品)」の展示品がキーウに戻され、キーウ市内の国立文化行事施設「ウクライナの家」に設置された。一般公開に先立ち、31日、ゼレンシキー宇大統領ら政権幹部が展示を視察した。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、文化戦略コミュニケーション省を文化省に改名した。
国際原子力機関(IAEA)は、10月30日のロシア軍によるウクライナ各地に対するミサイル・無人機攻撃により、ウクライナの原子力安全の維持にとって重要な変電所が損傷したと報告した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、同国は欧州連合(EU)・米国と共同で和平案を策定しており、それは個々がバラバラに準備するのではなく、皆で1つの文書となるものだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、30日夜に同国北部スーミを自爆型無人機で攻撃した。31日朝の時点で、負傷者が児童4名を含む15人出たことが確認されている。
ニュージーランドは30日、ロシアの石油産業と石油密輸のために編成される「影の艦隊」に対する制裁の拡大を発表した。
ウクライナとモルドバの法執行機関は、共同特別作戦の一環で、ロシアの傭兵集団「ヴァグネル」に加わり、武力紛争に参加した疑いで、ウクライナ国民11人、モルドバ国民16人を摘発し、容疑を通達した。
2025年10月30日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、30日同国東部ドネツィク州のスロヴヤンシク火力発電所を爆撃した。現時点で、死者が2名、負傷者が5名出たことが判明している。
ウクライナのシルシキー軍総司令官は30日、ロシア軍の激しい攻勢の続く東部ポクロウシク方面にて、防衛にあたっている部隊の指揮官と面会した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、30日日中同国北部スーミのガソリンスタンドを自爆型無人機で攻撃した。負傷者が4名出ている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、29日夜から30日朝にかけて、無人機653機とミサイル52弾で同国を攻撃した。
ロシア軍によるウクライナ南部ザポリッジャへのミサイルと無人機の攻撃により、現時点までに死者が2名、負傷者が17名出ている。
日本の中込正志駐ウクライナ日本国大使は29日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官と会談し、高市新政権下でも日本はウクライナ支援を継続していくと伝えた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、29日夜から30日朝にかけて、同国各地に対してミサイルと無人機による複合攻撃を行った。
ウクライナ国防省情報総局は30日、被占領下ウクライナ領やロシア領にてパルチザンが引き続き携帯電話の基地局や事業者通信設備を燃やし続けていると報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、30日未明同国南部ザポリッジャに対してミサイルと無人機による複合攻撃を行なった。現時点までに、負傷者が15名出たことが判明している。
2025年10月29日
国連の独立国際委員会によるウクライナにおける侵害行為の調査報告書は、ロシアが、ウクライナ国内の民間目標に対して無人機で体系的に攻撃している他、占領地域の住民の強制移送を実施しているとし、それらが人道に対する罪および戦争犯罪に当たると糾弾している。
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報対策センターは、ロシアが、人工知能に情報を大量投入することで、新たな情報脅威の発生源を生み出していると指摘した。
NBCニュースは、米国の情報機関の最近の評価として、ロシアの首脳プーチン氏は、現在妥協するのではなく、対ウクライナ戦争を継続することに、より強固な決意を持っていると報じた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、10月29日朝の時点で国内複数の州でロシア軍の攻撃の被害による停電が生じているとし、また天候の影響で国内の電力消費が増加していると発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は29日、同国南部ヘルソンを砲撃した。医療施設が損傷し、負傷者が出ている。