Ｇ７大使、ゼレンシキー宇大統領による汚職対策機関独立性回復へのコミットメントを歓迎
Ｇ７大使グループがＸアカウントにメッセージを掲載した。
メッセージには、「Ｇ７大使は、大統領による汚職対策機関の独立性の迅速な回復と確保へのコミットメントを歓迎する。汚職対策と法の支配の改革における継続した進展は、ウクライナ社会の要求であり、欧州連合（ＥＵ）統合の必要条件であり、ビジネス環境にとっての鍵である」と書かれている。
そして大使たちは、「私たちは進展を注視し、最高会議における迅速な採択を心待ちにしていく」と強調した。
2/2 We will continue to follow developments closely and look forward to seeing swift passage by the Rada.
— G7AmbReformUA (@G7AmbReformUA) July 25, 2025
これに先立ち最高会議は２２日、ＮＡＢＵとＳＡＰの権限を縮小する法律を採択していた。
同採択後、クリヴォノスＮＡＢＵ局長は、ゼレンシキー大統領に対して、同法が発効すれば「２つの独立機関、ＮＡＢＵとＳＡＰは、事実上、完全に依存状態に置かれてしまう」ため、同法に署名しないように呼びかけていた。
同日、ゼレンシキー大統領は、同法に署名した。
キーウなどウクライナ各地では、連日最高会議が採択した汚職対策機関の権限縮小を定める法律に反対する市民が抗議集会を開催し、ゼレンシキー大統領に同法案への拒否権を発動するよう要求している。
また、一部の最高会議議員は、同法の審査について憲法裁判所に申し立てをするために、議員の署名集めを行うと発表している。
２３日、ＮＡＢＵとＳＡＰは、前日採択された両機関権限制限法により、両機関の独立が著しく制限されると表明していた。
２４日、ゼレンシキー大統領は、最高会議に両機関の権限を回復し、独立を確保する新しい法案第１３５３３を提出。ＮＡＢＵとＳＡＰは同日、ゼレンシキー大統領が提出した法案第１３５３３は両機関の独立性のあらゆる保証を回復するものだと表明した。
