前線でスターリンク障害で一時通信不能=ウクライナ軍
ウクライナ無人システム軍のブロウジ司令官(コードネーム「マジャール」)は15日、前線全域でウクライナ軍が利用する米スペースX社の衛星インターネットサービスが一時使用できなくなったと報告した。
ウクライナ無人システム軍のブロウジ司令官(コードネーム「マジャール」)は15日、前線全域でウクライナ軍が利用する米スペースX社の衛星インターネットサービスが一時使用できなくなったと報告した。
2025年9月14日
ウクライナ国防省情報総局は、ロシア・ペルミ地方に位置する化学企業を攻撃した。
ポーランドのトゥスク首相は14日、同国にはロシアのクレムリンが作り出した親露感情と反ウクライナ感情の波が増大しており、政治家の役割はそれを止めることだと発言した。
2025年9月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ロシアの無人航空機がルーマニア領空を約10キロメートル侵入し、同国の空域を約50分間飛翔したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、キーウを訪問した英国のクーパー外相と会談し、ウクライナで開発された迎撃用無人機を英国で生産することに関する合意の実現などについて協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ロシア軍によるウクライナ北部スーミへの攻勢作戦はウクライナ防衛戦力により失敗したと発言した。
ロシアの続ける対ウクライナ全面侵略戦争において、8月ウクライナにて少なくとも208人の民間人が死亡、827人が負傷したことが確認されている。
2025年9月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、キーウを訪問したポーランドのシコルスキ副首相兼外相と会談し、ポーランドに侵入したロシアの無人機、ポーランド軍人の訓練、共同防衛産業、ウクライナの欧州連合(EU)加盟などにつき協議を行った。
ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ロシアとウクライナの間の交渉の「一時停止」に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、同日日本政府が発表したロシアに対する追加制裁の発動につき、個別に謝意を表明した。
日本政府による無償資金協力でウクライナ国立歌劇場へ照明制御装置が供与され、11日に引き渡し式が開催された。
11日にトランプ米大統領が前日のポーランド領へのロシア無人機の侵入を「誤りだったかもしれない」と述べたことに関連し、ポーランドのトゥスク首相とシコルスキ外相は、「それは誤りではなかった」とコメントした。
日本政府は、対ウクライナ侵略を続けるロシアに対して、ロシア産原油の購入価格上限を引き下げるなどの追加の制裁措置を実施することを決定した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は12日、同国北部スーミ州ビティツャ村をミサイルで攻撃した。死者が2名、負傷者が5名出ている。
ポーランドのトゥスク首相は11日、同国はロシア無人機の対策でウクライナと緊密に協力していくと発言した。
2025年9月11日
欧州委員会のレニエ報道官は11日、韓国とトルコの両政府が、防衛生産向けの融資をEUの防衛融資ツール「SAFE」(Security Action for Europe)で受けることへの関心を示していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、「ロシアに対する勝利」とは今ロシアを阻止した上で、将来の再侵略を防ぐことを意味すると発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は11日、同国は冷戦後、一度も警戒を怠ったことはないが、その理由は、ロシアの帝国主義的な傾向に対して非常に現実的に向き合ってきたからだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、キーウを訪問したフィンランドのストゥブ大統領と、ポーランドへのロシア無人機侵入、対露制裁強化などにつき協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、ロシアが前日ポーランドを無人機で攻撃したのは、パートナー国が冬季を前にしてウクライナに防空システムを供給するのを止めるためかもしれないとの見方を示した。
米国連邦議会下院は10日、2026年の国防予算の大枠を決める8926億ドル(約132兆円)の国防権限法案を可決した。同案では、ウクライナには4億ドルが割り当てられている。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、10日夜から11日朝にかけて、自爆型などの66機の無人機で同国に攻撃を仕掛けた。
フィンランドのストゥブ大統領は11日、配偶者のスザンナ夫人と共にキーウ訪問を開始した。
ウクライナ国防省情報総局は11日、ロシアのノヴォロシースクの近海で、同国黒海艦隊の艦船を攻撃したと報告した。
松田邦紀前駐ウクライナ日本国大使(2021〜2024年)は、ウクライナのための将来の「安全の保証」に関して、日本にもできることは多くあるとしつつ、その実現のためにウクライナや欧州同志国は日本の次期政権としっかり議論すべきだとの見方を示した。
2025年9月10日
ウクライナのティーヒー外務報道官は、同盟国間の協議を定める北大西洋条約機構(NATO)条約(通称NATO条約)第4条発動の決定はポーランドとNATO双方にとって有益だとするウクライナの見解を表明した。
ポーランドのトゥスク首相は10日、夜間にポーランド領に侵入した無人機の数は19機確認されており、その内3、4機が撃墜されたと発言した。
ウクライナ外務省は10日、前日のイスラエルによるカタール首都ドーハの人口密集地への攻撃を「受け入れられない」ものとして批判した。
モルドバのヴォデ政府報道官は9日、レチェアン同国首相の姿で、議会選挙前にガス料金の値下げを約束するディープフェイク動画が拡散されていると警告した。