ウクライナ国防省の調達予算における最大の支出は無人機＝第一国防次官

ハウリリューク第一次官が「ウクライナ軍向け無人システム・電子戦機器の調達時の汚職リスク」調査のプレゼンテーションの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ハウリリューク氏は、「現在、５００社以上のメーカーが無人航空機分野で活動している。国防省が兵器・軍事技術に充てている予算の最大部分が無人システムの調達に向けられている。さらに、部隊のニーズへの対応を加速するため、無人機の分散型調達用に財源が別途部隊に直接割り当てられている。同時に、無人機の有効性に関する客観的な評価によると、その内の一部のみが必要な効果を有していることがわかっている」と発言した。

同氏はその際、現在多くの種類の無人航空機が存在するが、その数が必ずしも戦場での成果を保証しているわけではないと指摘した。同氏は、「関連プログラムによる前線における無人機の戦闘利用の有効性評価は、かなり正確な結果を出しており、ある種の問題を示している。私たちは、最も効果的なサンプルを量産することに最大限注力しなければならない」と発言した。

その他同氏は、もう１つの問題が発注から納入までの期間だと指摘した。同氏は、無人機の調達に関する参謀本部からの要望を受けてから、メーカーによる部隊への納入までに数か月かかることが頻繁にあると伝えた。

同氏はそして、「戦場の状況変化により、無人航空機の技術的特性に対する要求は、大体１〜３か月の間に変化する。そのため、国防省は『DOTチェーン・ディフェンス』システムを導入した」と述べた。

同氏はその際、「DOTチェーン・ディフェンス」はすでに部隊による直接調達において既に肯定的な結果を示していると述べ、「部隊は、使用しており、訓練を受けた人員が整備できるサンプルをメーカーにに発注する。必要に応じて、部隊は改良のための技術仕様書を作成する。発注から納入までの期間は平均して約２週間である」と説明した。

加えて同氏は、２０２６年から部隊向けの無人システム調達の７０％を「DOTチェーン・ディフェンス」を通じて行う計画だと述べた。そして、残りの３０％は、分散型供給が途絶えた場合の予備を作り出すための集中型調達として維持されるという。

そして同氏は、「部隊により効果的な兵器が届き、あらゆる汚職リスクが減少するための措置が講じられている」と強調し、「DOTチェーン・ディフェンス」プログラムによる電子調達が市場から仲介業者やロビイストを排除するだろうとの見方を示した。