ロシア軍によるウクライナ大規模攻撃 死者12名、負傷者60名以上=内務省
ウクライナのクリメンコ内務相は、24日夜から25日朝にかけてのロシア軍によるミサイルと無人機による大規模攻撃により、死者が12名、負傷者が60名以上出ていると発表した。
ウクライナのクリメンコ内務相は、24日夜から25日朝にかけてのロシア軍によるミサイルと無人機による大規模攻撃により、死者が12名、負傷者が60名以上出ていると発表した。
ウクライナのイヴァシチェンコ対外情報庁長官は、中国はロシアの20の軍事工場に特殊化学薬品、弾薬、工作機械を供給していると発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、24日夜から25日朝にかけて、同国全土に対してミサイルや無人機で攻撃を行った。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、前日に続いて、24日から25日にかけての夜間も同国各地に対してミサイルと自爆型無人機による大規模な攻撃を行った。
2025年5月24日
ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相は23日、デーヴィス駐ウクライナ米国大使代行から、米国・ウクライナ投資基金についての米国での国内手続きの完了を認める口上書を受け取った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、ロシアとの間の1000人対1000人の被拘束者交換合意に基づき、前日に続いて、307人の軍人がウクライナに帰還したと報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、23日夜から24日朝にかけて弾道ミサイル14弾、自爆型などの無人機250機で同国に攻撃を仕掛けた。ウクライナの防空戦力は、弾道ミサイルを6弾、無人機を128機撃墜。また、無人機は、他117機が飛翔中に消失した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、24日未明に同国首都キーウなどを弾道ミサイルと自爆型無人機で大規模に攻撃した。現時点までに負傷者が15名出たことが判明している。
2025年5月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、トルコでのロシアとの交渉の際に合意に至った、被拘束者1000人対1000人の交換につき、同日その第1弾として、軍人270人、民間人120人の計390人がウクライナに帰還したと発表した。
ロシアのラヴロフ外相は23日、ロシアはバチカンでのロシア・ウクライナ間交渉の開催は「エレガントでない」ため、反対すると表明した。
ウクライナ軍参謀本部は23日、ロシア領リペツク州エレツのミサイルなどに用いられる電池を製造する工場「エネルギヤ」を攻撃したことを認めた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、22日夜から23日日中にかけて、自爆型などの無人機計175機でウクライナを攻撃した。この内、ウクライナ防空戦力は91機を撃墜。また59機が飛翔中に消失ないしはジャミングを受け飛翔を停止した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、23日未明に同国中部ポルタヴァ州を自爆型無人機で攻撃した。これにより、1名が負傷した他、クレメンチューク共同体で企業の建物が破壊され、また民家と送電線が破損した。
フランスのルモワン外務報道官は22日、ロシアは時間稼ぎをしようとしており、あたかも交渉への準備があるかのように見せながら、同時に戦闘を続けていると指摘した。
ウクライナのキスリツャ外務第一次官は21日、ロシアのプーチンはウクライナに対する戦争を単独で始めたのであり、単独でそれを終わらせることができると述べ、よって平和への鍵となるのは、プーチンに対する圧力をかける上で西側諸国が団結することであって、専門家交渉を際限なく行うことではないと指摘した。
ウクライナのシビハ外相は22日、ロシア首脳プーチン氏がロシア・ウクライナ国境沿いに緩衝地帯を創設すると再び発言したことに関して、国際社会に対してロシアへの圧力を増大させるよう呼びかけた。
カナダのバンフで20〜22日に開催されたG7財務相は、成果文書として共同声明を発出した。同声明では、ロシアによる対ウクライナ戦争が非難され、停戦合意がなければ、更なる対露制裁の拡大の選択肢を含む、あらゆる可能な選択肢の追求を継続することが表明されている。
2025年5月22日
ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国のトランプ大統領が19日の電話会談の際に、欧州の首脳に対して、ロシアの首脳プーチン氏はウクライナにおける戦争で勝っていると思っているため、戦争を止める準備がないと発言したと報じた。
フィンランドは、ロシア・ウクライナ戦争が終結した後に、フィンランド・ロシア間国境沿いにロシア軍がさらに集結するかもしれないと見ている。
ロシアのラヴロフ外相は21日、5月19日のトランプ米大統領とロシア首脳プーチン氏の電話会談の結果として、プーチン氏がウクライナにおける停戦を実質的に拒否したことにつきコメントした。
ドイツのメルツ首相は22日、ウクライナにおける停戦のための外交的解決策の模索は数か月かかる可能性があるとし、だからこそ欧州諸国は米国とともにウクライナ支援と対ロシア圧力を継続せねばならないと発言した。
ウクライナ正教会モスクワ総主教庁系は21日、ロシア正教会のトップであるキリル・モスクワ総主教が、ロシアの対ウクライナ全面侵攻開始以降、ロシア政権側に立ち、侵略を正当化していることを非難した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、22日未明から朝にかけて、自爆型無人機と自爆型に似せた模倣機計128機で同国を攻撃した。ウクライナ防空戦力は、この内74機を撃墜、また38機が飛翔中に消失した。
チェコのパヴェル大統領は21日、ロシアが引き伸ばし戦術を長らく意図的に用いていることは明白だとの見方を示した。また同氏は、ウクライナにとって最も強力な安全の保証は強力な自国軍だとし、パートナー国はその課題に取り組んでいくと発言した。
ウクライナのマルチェンコ財務相は21日、ロシア経済がエネルギー輸出から収益を得られないようにするために、G7に対してロシアの石油価格の上限を下げるよう呼びかけた。
米国のトランプ大統領は21日、ロシア・ウクライナ戦争に関連する問題は米国には関係ないとの趣旨の発言を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシアは停戦のシグナルを出しておらず、戦争終結の準備がないと発言した。
2025年5月21日
ウクライナの作戦戦術群「ハルキウ」のシャムシン報道官は21日、ハルキウ州にてロシア軍は襲撃に加わる部隊の交代を恒常的に行い、また予備戦力をヴォウチャンシクやドヴォリチュネに集結させていると報告した。
18日のルーマニア大統領選挙決選投票で勝利したニクショル・ダン氏は、ウクライナ領内での対ウクライナ支援は支持するが、平和を保証するためにウクライナ領へルーマニア軍を派遣するのは反対すると表明した。