フォンデアライエン欧州委員長、EUによるウクライナのための「冬計画」を発表
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日、欧州委員会が冬季のウクライナを支援するための計画を策定したと発表した。同計画は、エネルギーインフラの修理、ウクライナの欧州電力網へのさらなる統合、国内電力網の安定下に焦点が当てられているという。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日、欧州委員会が冬季のウクライナを支援するための計画を策定したと発表した。同計画は、エネルギーインフラの修理、ウクライナの欧州電力網へのさらなる統合、国内電力網の安定下に焦点が当てられているという。
ウクライナの国家サイバーセキュリティ調整センターは19日、国家機関職員、軍人、安全保障・国防関連職員、重要インフラ企業職員の業務機器でメッセージアプリ「テレグラム」を使用することを制限する決定を下した。
ロシア軍司令部がウクライナ軍のクルスク州への侵攻を予期した上で、数か月間でそれを防ぐための計画を策定していた。
ドイツ政府は19日、ウクライナに新たな軍事支援を引き渡したことを発表した。
国際エネルギー機関(IEA)は、ウクライナにとって今冬はロシアの全面侵攻開始以降最も深刻となると警告している。
ウクライナ防空戦力は、19日から20日にかけての夜間、ロシア軍がウクライナへと発射した自爆型無人機「シャヘド」61機とミサイル「Kh59」1弾を撃墜した。
米国のミラー国務報道官は19日、米国はパートナー国との間で、ロシア領に対して西側武器を使うことをウクライナに認める可能性について協議しているとしつつ、同時に個々の国が本件を決める権利を有しているとも発言した。
ウクライナ外務省は19日、クリミアはウクライナ領であり、ウクライナの領土一体性が議論や譲歩の対象となることは決してなかったし、決してなり得ないと表明した。
2024年9月19日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、19日日中同国北部スーミの州立擁護老人ホームを攻撃した。
国連ウクライナ人権監視団のダニエル・ベル団長は19日、ロシアは今年3月から8月にかけて、ウクライナ各地のエネルギー施設に対して大規模な攻撃を9回にわたって実施したとし、これによりウクライナの冬季は4時間〜18時間の停電が続くおそれがあると発言した。
欧州議会は19日、ウクライナが西側の武器システムをロシア領内の合法的目標に対して使用する際の制限を即時解除するよう要請する決議を採択した。
ウクライナ最高会議(国会)は19日、300以上の自治体・地区の名称を変更する決議を採択した。
ルーマニアのヨハニス大統領は18日、同国議会に対して、ウクライナ海兵隊を訓練するための施設をルーマニア領内に開設することを決定するよう要請した。
ウクライナのナフトガス・グループは、2024年1〜8月の期間で、前年同期比で7%強の増加となる98億立方メートルの商業用天然ガスを採掘した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、NATO加盟国がウクライナに対してロシア領内の合法的目標への攻撃を許可することがNATOが戦争に巻き込まれるとの発言は誤っているとの見方を示した。
ウクライナの防空戦力は、18日から19日にかけての夜間、ロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド」を42機、誘導航空ミサイル「Kh59/Kh69」を1弾撃墜した。
米大統領選挙に出馬しているハリス米副大統領とトランプ米前大統領は、来週ウクライナのゼレンシキー大統領と会談することが見込まれている。
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は18日、米国は今のところ、ゼレンシキー宇大統領によるロシアとの戦争に関する「勝利計画」について完全には説明されていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、同国は「勝利計画」を完全に準備したとし、今最も重要なことはそれを実現する覚悟だと発言した。
2024年9月18日
アルメニアのパシニャン首相は、現実的な可能性が現れた場合には、アルメニアが欧州連合(EU)への加盟方針をとる可能性は排除しないと発言した。
ウクライナのフラドコウ国家警護隊第一副司令官(准将)は、敵の無人航空機の対策となる電子戦機器の発展がウクライナでは進んでいると発言した。
2014年からロシアに占領されているウクライナ南部クリミアのセヴァストーポリの沿岸にて、パルティザンのメンバーがロシア軍の中距離防空システム「ブークM3」とレーダー「P18」を発見した。
18日未明、ウクライナの保安庁(SBU)、情報総局、特殊作戦軍は、ロシア領トヴェリ州トロペツに位置するロシア国防省ミサイル・火砲総局の大型弾薬庫を破壊した。
イタリアのクロゼット国防相は17日、ウクライナに対して9月中に2基目の防空システム「SAMP/T」を引き渡すと発言した。
ウクライナ南部ヘルソン州のロシアにより占領されている地域から10名の児童がウクライナ政府管理地域へと避難した。
ウクライナ防空戦力は、ロシア軍が17日から18日にかけての夜間にウクライナへ向けて発射した自爆型無人機を52機中46機撃墜した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、9月18日国内での計画停電は予定されていないと発表した。
2024年9月17日
元駐エジプト・ウクライナ大使であるアンドリー・ヴェセロウシキー氏は、中国が発表において「ロシアの対ウクライナ戦争」のことを「ウクライナ危機」などと呼んでいる限りは、中国の「和平計画」には一切注意を向けるべきではないと発言した。
ドイツのショルツ首相は、ロシアは侵略の勢いを下げようとはしていないものの、ウクライナにおける平和達成のあらゆる可能性は分析せねばならないと発言した。