ドイツでのロシアプロパガンダの目的は独国民に将来への不安を抱かせること=調査報道
ドイツのテレビ局「ARD」は、ロシアの偽情報・プロパガンダ拡散主体は、ドイツ国民をはじめとする外国住民に対して、将来への不安を抱かせ、恐怖を感じさせることにあると報じた。
写真 ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、18日同国北部スーミ州フルヒウを空爆した。負傷者が2名出ていることがわかっている。
ドイツのテレビ局「ARD」は、ロシアの偽情報・プロパガンダ拡散主体は、ドイツ国民をはじめとする外国住民に対して、将来への不安を抱かせ、恐怖を感じさせることにあると報じた。
バルト諸国のニュースサイト「デルフィ」など西側複数報道機関は、ロシアの「社会デザイン・エージェンシー(SDA)」なる団体がクレムリンの注文を受けて、西側諸国で偽情報キャンペーン「ドッペルゲンガー」を策定、実施していたことを示す文書を入手した。
ソーシャルメディア「フェイスブック」を運営するメタ社は、ロシアのプロパガンダを拡散する「RT」「ロシアの今日」といったメディアを同社のソーシャルメディア上で完全に遮断する決定を下した。
ウクライナのナフトガス・グループは、エネルギー安全保障と2024/2025年暖房シーズンに関して、国連開発計画(UNDP)と協力を強化している。
ウクライナのナフトガス・グループは、2024年1月から8月にかけて、国と地方の予算に対して608億フリヴニャを納税した。
カザフスタンのトカエフ大統領は16日、まずウクライナでの戦闘行為を停止する決定せねばならず、それから「領土問題の協議」を行うべきだとし、同時に中国とブラジルによる「和平計画」への支持を表明した。
ウクライナ最高会議(国会)のルビネツ人権問題全権は17日、ロシア軍がウクライナ人捕虜を剣で処刑したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国が策定している「勝利計画」は90%以上準備ができているとし、来週ウクライナは同「計画」を同盟国に提示するつもりだと発言した。
ウクライナに対する全面侵略戦争を続けるロシア軍は、16日から17日にかけての夜間、同国に対して51機の自爆型無人機で攻撃を仕掛けた。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、9月17日は国内での計画停電の実施は予定されていないと発表した。
デンマークのポールセン国防相は、ウクライナは年内にデンマークから戦闘機「F16」をさらに受け取ると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、クラホヴェ方面、ポクロウシク方面、ロシア領クルスク州をはじめとする前線の状況についてシルシキー宇軍総司令官と複数回話したと伝えた。
2024年9月16日
ウクライナのティーヒー外務報道官は16日、ロシアのクレムリンは現在ウクライナ軍のコントロール下にあるロシア領クルスク州一部地域の実際の状況を国連と国際赤十字委員会(ICRC)の国際監視員に見られることを恐れていると指摘した。
ウクライナ外務省は、国連と国際赤十字委員会(ICRC)に対して、現在ウクライナ軍がコントロールしているロシア領クスルク州一部地域の人道方策へと加わるよう要請した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は15日、ウクライナは侵略国領土の深部から毎日ミサイルと無人機の攻撃を受けており、それにより民間インフラが壊され、民間人が殺されているのであるから、同国はロシア領内の飛行場と発射地点を攻撃できるようにならねばいけないと発言した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は、ウクライナ政権が現在の戦争の終結において主導的役割を担うべきであり、外から和平計画をウクライナに押し付けてはならないとの見方を示した。
16日未明のロシア軍による自爆型無人機攻撃の際、撃墜された無人機の破片が落下し、キーウ州の女性住民1名が負傷、5軒の民家と5台の自動車が破損した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナは必要な装備が不足しており、準備の必要な14個の旅団の内、4個旅団すら完全に装備させることができていないと発言した。
15日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへの空爆により、現時点までに死者1名、負傷者43名が出たことが確認されている。
ウクライナの大統領府と外務省は、独ビルト紙によるウクライナが戦争の凍結に同意する予定だとする報道を否定した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日から16日にかけての夜間、同国を再び自爆型無人機で攻撃した。ウクライナ防空戦力は、これを53機撃墜した。
2024年9月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、バイデン米大統領に示すつもりの「勝利計画」は4+1項目からなると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、15日日中同国東部ハルキウを空爆した。
カナダのトルドー首相は13日、カナダはウクライナが長射程兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃する権利を支持していると発言した。
リトアニアのランズベルギス外相は13日、ウクライナの勝利戦略は長射程兵器使用の制限を解除することと、欧州がロシアの石油や天然ガスを購入することでクレムリンが得ている資金の流れを止めることを含まねばならないと発言した。
2024年9月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシアに拘束されていた103人の捕虜を帰還させることができたと報告した。ロシアによる被拘束者の解放は2日連続となる。
2024年9月13日
日本の岸田首相は、9月11日に開催された第4回クリミア・プラットフォーム首脳会議にビデオメッセージを送り、日本によるクリミアを含むウクライナの主権と領土一体性への支持を改めて確認した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ロシアに拘束されていた49名のウクライナ国民が解放されたと報告した。解放された者の中には「アゾフスタリ」防衛者やクリミア・タタール民間人が含まれる。
中国の毛寧外務報道官は13日、同国はウクライナ情勢に関する中国・ブラジル「6項目コンセンサス」に関してウクライナのゼレンシキー大統領が批判的な発言をしたことに留意しつつ、同時に、同国は引き続きその自分たちの和平イニシアティブに基づいて情勢解決を促進し続けると伝えた。