対ウクライナ経済支援継続・対露制裁の強化、日本国民の4割強が支持
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
日本で実施された最新の世論調査によれば、ウクライナに対して経済援助を行うことは43.5%が支持、対露制裁の強化は41.1%が支持していることがわかった。同時に、不要になった防空ミサイルの供与に関しては、支持が22.8%、反対が29.1%との結果が出ている。
ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、ウクライナ国民の半数がどのような状況かであっても領土は断念すべきでないと考えていることがわかった。
米国のトランプ大統領は13日、米国とウクライナは、どのウクライナ領土が維持され、どの領土が失われるかにつき協議したと発言した。
米国は、ウクライナに対して、射程最大160キロメートルの長射程ロケット弾「GLSDB」の提供を再開する準備がある。
ウクライナの国家非常事態庁は13日、日本から提供された日建の地雷除去機「NIKKEN-V35」につき、同機を使えば、地雷や砲弾が草の生い茂った場所に隠れていたり、地中に埋まっていたりしても効果的に処理できると評価した。
ウクライナのシビハ外相は14日、ロシアの独裁者プーチン氏は、ウクライナと異なり、米国の停戦提案に同意する代わりに様々な条件を出していると指摘した。
13日、カナダのシャルルボワで開催されているG7外相会合の際に、約70分間にわたり、ウクライナ情勢についての協議が行われた。
2025年3月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、ロシアのプーチン氏による一時停戦に関する発言は、和平に向けた真の行動を回避することを目的にした印象操作だと発言した。
ロシアの独裁者プーチン氏は13日、ロシアはウクライナにおける一時停戦の提案につき、条件が満たされるなら同意すると発言した。
ポーランドのトゥスク首相は13日、ウクライナへの派遣が検討されている国際平和維持軍においてはトルコが重要な役割を担うかもしれないと発言した。
スターマー英首相とマクロン仏大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の和平達成後に向けて、37か国との間で「有志連合」を形成する協議を行なっている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、サウジアラビア・ジッダで米国政権代表団と協議したウクライナ政権代表団からの報告を受けた。ゼレンシキー氏は、ウクライナは平和へ迅速に進む準備があるとしつつ、停戦で重要なことはその管理だとも指摘した。
ウクライナのシビハ外相は13日、同国は人道支援プロジェクト「ウクライナからの小麦」の一環でシリアに対して3850トンの小麦粉を追加で供与したと報告した。
ウクライナのシビハ外相は12日、ウクライナが将来のロシアとの和平交渉において領土面の譲歩に同意することはないと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、12日同国東部ドネツィク州コスチャンティニウカの住宅街を空爆した。死者が2名、負傷者が5名出たことが確認されている。
米国のルビオ国務長官は12日、ロシアが同意した場合に、ロシア・ウクライナ戦争の停戦が「数日以内に」生じる可能性への期待を表明した。
ロイター通信は、ロシアが米国に対して、対ウクライナ侵略戦争終結の合意と米国との関係再開のための要求リストを提示したと報じた。
2025年3月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ軍人はロシア領クルスク州にて自らの課題を遂行しており、軍司令部はウクライナ軍人の命を最大限守っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、前日のジッダでのウクライナ米国政権高官協議の際に、米国チームもウクライナチームもそれぞれ自国の大統領と連絡を取っていたと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナ政権は30日間の停戦が生じた場合には、安全の保証についてパートナー国と詳細に話す準備があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、ウクライナがロシアに現在占領されている領土をロシア領と認めることは決してないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、トランプ米大統領との次のどのような会談も肯定的な結果を出さねばならないと発言した。
ロシア首脳のペスコフ報道官は12日、前日にジッダで開催されたウクライナ・米国政権高官協議の詳細につき米国からの報告を待っていると発言した。
米国のルビオ国務長官は12日、米国はウクライナとの希少鉱物資源開発合意を安全の保証としては見ていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、前日にジッダでウクライナと米国の政権高官協議の際に策定された提案をロシアが拒否した場合は、米国からロシアに対する強力な措置が期待できると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、同国は米国との間で希少鉱物資源に関する枠組み合意に署名する準備があると発言した。
ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、11日にサウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナ・米国政権高官協議でウクライナが、ロシアが同意した場合の、30日間の停戦に同意した理由は、30日間の「試験的期間」でロシアが和平の準備があるかどうかが示されるからだと説明した。
ドイツのベーアボック外相は、11日にサウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナ・米国政権高官協議の結果はウクライナの平和と安全の追求においての大きな転換点になり得るものだと指摘した。
欧州連合(EU)は、11日にサウジアラビア・ジッダで開催されたウクライナ・米国政権高官協議の共同声明を歓迎し、ウクライナにおける公正かつ強固な平和の実現のための今後の行動に完全に参加する準備があることを表明した。