
「ウクライナには公正な和平が必要。そうでなければ新たな戦争が起こり得る」=独大統領
ドイツ連邦共和国のシュタインマイヤー大統領は25日、ロシアの提示する条件で締結される公正でない和平は、新たな戦争を引き起こしかねないと発言した。
ドイツ連邦共和国のシュタインマイヤー大統領は25日、ロシアの提示する条件で締結される公正でない和平は、新たな戦争を引き起こしかねないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、25日に行われたウクライナ復興会議、クリミア・プラットフォーム議会サミット、シュタインマイヤー独大統領キーウ訪問、スナク英首相との電話会談につき報告した。
25日夜、ロシア軍は、ウクライナ南部ドニプロ市のガソリンスタンドをミサイルで攻撃した。その結果、少なくとも民間人が2名死亡、3名負傷した。
2022年10月25日
25日、ウクライナのゼレンシキー大統領は、キーウ(キエフ)を訪問したドイツ連邦共和国のシュタインマイヤー大統領と会談した際、ドイツによる最新の防空システム「アイリスティー(IRIS-T)」の供与につき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ウクライナ主導の国際イニシアティブ「クリミア・プラットフォーム」は、モルドバ、ジョージア、日本の被占領地であるトランスニストリア、アブハジア、北方領土の脱占領のための始まりの場となるべきとの考えを示した。
ドイツ連邦共和国のショルツ首相は25日、ウクライナの復興は「21世紀マーシャルプラン」となると発言した。
ウクライナ最高会議(国会)において大統領代表を務めるヴェニスラウシキー氏は25日、ウクライナはチェチェン・イチケリア共和国の独立承認は国際法規範に従ったものだと説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、英国にてスナク氏が新首相に就任したことを歓迎し、ウクライナ英国関係のさらなる強化への準備があると発言した。
ドイツ連邦共和国のバス国会議長は25日、クリミアの脱占領を目的にロシア連邦にた強いて圧力を強化しなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ウクライナが領土一体性とクリミアのコントロールを回復するということは、欧州連合(EU)がクリミアに到来すること、公正と普通の生活が戻ってくることを意味すると指摘した。
ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル移行相は24日、ウクライナ軍は無人機システム「PUMA-LE」を11基獲得すると発表した。
テイラー元駐ウクライナ米大使(2006〜2009)は、ロシアは同国軍がウクライナで犯した戦争犯罪や破壊の責任を取らねばならず、ウクライナ復興のためには7500億ドルから1兆ドル(約150兆円)の支払いをせねばならないと発言した。
ストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は24日、NATO同盟国は、ウクライナがあたかも「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使う準備をしているとするロシアの偽の主張を拒絶していると指摘し、同時にロシアはそのような偽の主張をエスカレーションのために使うべきではないと強調した。
24日、キーウ市シェウチェンキウシキー地区裁判所は、ロシア連邦との協力の容疑で拘束された航空エンジン製造企業「モトール・シーチ」社のヴヤチェスラウ・ボフスライェウ総裁に対して、未決囚予防措置として当面2か月間の未決勾留措置を適用した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は24日、ロシア連邦が自らが行う犯罪を合法化するために組織立った情報キャンペーンを始めたとする見方を示した。
クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表を務めるタシェヴァ氏は、現在専門家たちは、クリミアにつき、その脱占領だけでなく、再統合に関連する問題にも取り組んでいると発言した。
2022年10月24日
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、ロシアによる全面的侵攻開始から8か月が経過したことにつき、ウクライナはいわゆる「世界第2位の軍」を壊しているとし、今後ロシアはイランへ支援を要請するなど、乞食のようになるだろうと発言した。
ウクライナの人権保護団体「ズミナ」の理事長を務めるペチョンチク氏は24日、被占領下ウクライナ領クリミアでは、ロシアの対ウクライナ全面的侵攻開始以降、人権状況が劇的に悪化したととし、住民の強制失踪の事例を紹介した。
ウクライナの一時的被占領地再統合省は、「消滅の危機」言語に指定されている先住民言語「クリミア・タタール語」の保護のために、学習・研究用のオープンデータベースの役割を担う言語コーパスの作成着手を発表した。
政権幹部の汚職犯罪捜査に特化したウクライナの捜査機関「国家汚職対策局(NABU)」の特別作戦局少佐であり、今年2月24日以降にウクライナ軍に参加していたタラス・ポナ氏が東部ドネツィク州バフムートでのロシア軍との戦闘で死亡した。
最新の世論調査の結果、ウクライナの人々の86%が、現在ロシアはウクライナの町々を攻撃しているが、それでもロシア侵略への武力抵抗を続けるべきだと考えていることがわかった。
ウクライナへの侵略を続けるロシア軍は23日から24日朝にかけて、ウクライナ5州への攻撃を行った。またヘルソン州とルハンシク州では活発な戦闘が続いている。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪の捜査に特化した捜査機関「国家汚職対策局(NABU)」は、2億フリヴニャ(約8億円)以上の横領容疑のかけられている、キリロ・シェウチェンコ前中央銀行総裁を含む、3名の人物の指名手配への指定を発表した。
ウクライナ保安庁(SBU)は24日、侵略国ロシアとの協力の容疑で拘束されたウクライナの航空エンジン製造企業「モトール・シーチ」社のヴヤチェスラウ・ボフスライェウ総裁による同容疑を裏付ける傍受した通話記録を公開した。
ウクライナの国防省参加情報総局のブダーノウ局長は、現時点でキーウ(キエフ)方面への攻撃を仕掛ける部隊編成を行っている兆候は全くないと発言した。
ロシア軍により一時的被占領下にあるウクライナ南部のヘルソン州・ザポリッジャ州一部地域の住民たちは、流通していたロシア通貨ルーブルを敬遠し始めている。
ウクライナのレズニコウ国防相は、ロシア連邦が「汚い爆弾(ダーティーボム)」による脅迫を行う中、フランス、英国、トルコの国防相とそれぞれ電話会談を行った。
日本の岸田文雄首相は24日、ウクライナを含め多くの国々から北方領土問題に関する日本の立場について理解や支持が得られることは、有意義なことだと考えていると発言した。
2022年10月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、ロシア政権関係者による、まるでウクライナが「汚い爆弾(ダーティーボム)」を使おうとしているかのような各種発表は、ロシアが何かしらの準備を終えたことを示すものであるとし、世界はそれについて最大限厳しく対応しなければならないと発言した。