在ウクライナ米大使館、ロシアのミサイル・無人機攻撃の脅威増大を警告
在ウクライナ米大使館は8日、米国民に向けて、ロシアのミサイルと無人機による攻撃の脅威が増大しているとする警告メッセージを発出した。
写真・動画 一時的被占領下にあるウクライナ東部ドネツィクにて、暫定情報によると、ウクライナ人捕虜が拘束されているオレニウカ収容所所長の自動車が爆破された。
在ウクライナ米大使館は8日、米国民に向けて、ロシアのミサイルと無人機による攻撃の脅威が増大しているとする警告メッセージを発出した。
米国のトランプ次期大統領は、現在ロシアが始めた対ウクライナ戦争の終結コンセプトの策定に取り組んでいると発言した。
エストニアのミハル首相は9日朝、キーウの訪問を開始した。
ウクライナ外務省は8日、シリアの次期政権に対して、崩壊したアサド政権を支えていたロシアのプーチン政権との関係を見直すよう呼びかけた。
ウクライナ防衛戦力は、8日から9日にかけての夜間、ロシア軍がウクライナに向けて発射したミサイル2弾と無人機18機を撃墜した。
ドイツの最大野党会派「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」のトップを務めるメルツCDU党首は9日朝、ウクライナ首都キーウに到着した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12月9日は全土で8時から19時まで計画停電が導入されると発表した。
2024年12月8日
ウクライナのシビハ外相は8日、シリアのアサド政権の崩壊は、プーチンは自身をあてにする者を常に裏切っていることを示すものだと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、全面戦争期に戦場で4万3000人のウクライナ軍人が死亡、37万人が負傷したと発表した。
米国のトランプ次期大統領は、ウクライナにおいて即時停戦が行われ、協議が始められるべきだと主張した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、トランプ米次期大統領とマクロン仏大統領との会談後、会談参加者皆が、戦争ができるだけ早く、公正に集結することを望んでいると発言した。
2024年12月7日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、仏訪問時にパリのエリゼ宮殿にて、トランプ米次期大統領とマクロン仏大統領との3者会議が行われた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、同国へデンマークが供与した戦闘機「F16」の第2陣が到着したと報告した。
2024年12月6日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、6日同国南部ザポリッジャを空爆した。現時点までに、死者が10名、負傷者が22名出たことが判明している。
12月7日に開催されるパリのノートルダム大聖堂再開式にて、ウクライナのゼレンシキー大統領が出席することが見込まれている。また同式には米国のトランプ次期米大統領や他約40か国の首脳も出席する。
ウクライナのヴォロシン南部防衛戦力報道官は5日、ドニプロ川渡河のためだとされるロシア軍が集結させている300隻のボートについて、ウクライナ軍はあらゆる情勢展開への準備ができていると発言した。
ホッジス元米国駐欧州陸軍司令官は、トランプ米次期大統領は就任後、選挙前に自身や周辺人物が表明していたようなウクライナに関する立場を修正するだろうとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、どのような国のものであれ、単なる署名や何らかの明言、安全の約束では不十分であり、必要なのは効果的な保証だと発言した。
米国のブリンケン国務長官は5日、欧州安全保障協力機構(OSCE)閣僚理事会におけるロシアのラヴロフ外相による対ウクライナ侵略戦争に関するものなどの発言を「偽情報の津波だ」と形容した。
ドイツ政府は、現時点でドイツ軍をウクライナへ派遣するのはどのようなアイデアは強く否定しているが、停戦後の平和維持ミッションへの参加の可能性は排除していない。
ウクライナ中部のキーウ州では、5日から6日にかけてのロシア軍の自爆型などの無人機による攻撃の際に、撃墜された無人機の落下により民家が8軒破損した。
2024年12月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と電話会談を行い、ウクライナにとってNATOへの招待状を得ることやウクライナの戦闘旅団への武器補充の重要性について協議した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、米イェール大学の研究者たちが2022年2月からロシアが連れ去ったウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州のウクライナ児童数百人を特定したと報告した。
ドイツ国防省の元高官の政治学者ニコ・ランゲ氏は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することなしに安全を感じることはできないし、欧州連合(EU)に加盟することも難しいと発言した。
ドイツのメルケル前首相は、ウクライナには信頼できる安全の保証が必要だと述べ、なぜならロシアのプーチン氏との合意を信じることはできないと説明した。
スティーヴン・パイファー元米大使(1998〜2000)は、現時点でトランプ米時期政権がウクライナ問題においてどのようなアプローチをとるのかを予想するのは難しいとしつつ、他方で次期政権がウクライナに対して協議や解決を強制することはできず、どのような決定もウクライナが採択することになると指摘した。
ドイツの最大野党の会派「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」のトップを務めるメルツCDU党首は、近々ウクライナを訪問する予定だと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、国家安全保障国防会議(NSDC)によるジョージアの親露政権に対する制裁発動の決定を発効させる大統領令に署名した。
ロシアに連れ去られたウクライナ児童を取り戻すためのイニシアティブ「ブリング・キッズ・バックUA」の責任者を務めるザリウナ宇大統領府長官報道官は4日、国連安保理会合にて、ロシアがどのように連れ去ったウクライナ児童の身分証明書を改ざんしているかを解説した。