ウクライナ、イスラエルとレバノンの停戦合意を歓迎
ウクライナ外務省は27日、イスラエルとレバノンの間で締結された停戦合意を歓迎した。
ウクライナ外務省は27日、イスラエルとレバノンの間で締結された停戦合意を歓迎した。
米国のブリンケン国務長官は26日、ロシアの戦争はウクライナに対する侵略というだけでなく、国際システムの中心的原則に対する攻撃なのであり、ウクライナは自らのためだけでなく、私たちのためにも戦ってくれているのだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は26日、同国北部スーミの住宅街を空爆した。これにより、住宅、自動車、民間インフラ施設が破損。住民2名が死亡した。
G7外相は26日、ウクライナにおいて国際法の完全な尊重を回復することのできる公正かつ永続的な平和に到達することが究極の目標だと改めて表明した。
ウクライナ空軍は、26日から27日にかけての夜間にロシア軍が発射した自爆型などの無人機を36機撃墜したと発表した。
ウクライナのウメロウ国防相率いる代表団が27日、韓国に到着した。
2024年11月26日
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は26日、EUはウクライナ支援を継続せねばならないし、その支援が米国の新政権からの命令で終わることはないと発言した。
ウクライナの検事総局は、今月ウクライナ東部ドネツィク州ポクロウシク地区ペトリウカ村付近でウクライナ軍の捕虜5名を銃殺処刑した事実に関する捜査の開始を発表した。
欧州議会で欧州人民党に属する独キリスト教民主同盟(CDU)所属のドイツのミハエル・ガレル議員は26日、ロシアのプーチン氏はウクライナに対する戦争でエスカレーションをさらに強めているが、その努力は彼の弱さを示すものだと発言した。
ウクライナのシビハ外相は26日、G7の外相と会談し、防空システムや弾薬の追加供与、対露制裁強化、ロシア・イラン・北朝鮮の行動抑止に向けた断固とした行動といったウクライナのニーズについて伝えた。
英国政府は、最近ウクライナに対して、巡航ミサイル「ストームシャドー」をさらに数十弾供与していた。同ミサイルの供与は、スターマー首相の就任後は初めて。
ドイツ国防省の計画参謀長であり、ウクライナ軍事支援チーフ調整官を務めるクリスチャン・フロイディング少将は、ドイツの指導官はウクライナ軍の大隊・旅団のレベルの司令部の効率強化の支援を行う可能性があると発言した。
カナダのトルドー首相は25日、ウクライナがロシアの侵略によって領土を少しでも失った場合、現在のルールに基づいた国際秩序全体を危機に晒すことになると指摘した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策担当上級代表は、ロシアの対ウクライナ侵略は欧州にとって存亡の危機であり、欧州の多くの人々は目を覚ましたようだが、しかし、「ベッドからまだ起き上がってはいない」と指摘した。
ウクライナ空軍は、25日にロシア軍がオデーサ州に向けて発射した弾道ミサイル「イスカンデルM」2弾の内1弾を撃墜したと報告した。
ウクライナ空軍は、25日から26日にかけての夜間、ロシア軍が発射した自爆型などの無人機188機の内76機撃墜したとし、また他95機が飛翔中に消失したと報告した。
2024年11月25日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、25日同国南部オデーサを弾道ミサイルで攻撃した。現時点までに負傷者が11人出ていることが判明している。
25日朝のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへのミサイル攻撃による負傷者数は、現時点までに23人に上っている。
ウクライナ国防省情報総局は25日、ロシアがウクライナに対して使用している北朝鮮製弾道ミサイル「KN23/KN24」には、中国、米国、日本、英国、スイスの企業が製造した部品が見つかっていると発表した。
ウクライナ最高会議(国会)のトカチェンコ議員は、これまでに約15万人の国内避難民が一時的被占領地へ、とりわけ、約7万人が被占領下マリウポリの自宅へと帰還したと発言した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、11月25日は全土で14時から20時にかけて計画停電を適用すると発表した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、25日朝同国東部ハルキウを攻撃した。現時点で、負傷者が13名出たことが判明している。
2024年11月24日
フランスのバロ外相は、ウクライナ支援に関しては「レッドライン」はないと発言した。また同氏は、ウクライナがフランスの提供した長射程ミサイルによりロシア領内目標を攻撃することは可能であることを間接的に認めた。
ウクライナ軍前総司令官であるザルジュニー駐英ウクライナ大使は、現在の技術的・進化的プロセスは2027年に完了する予定であり、それまではウクライナ側の戦力が前線を深く突破することは不可能だろうとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、同国が行っている人道支援の取り組み「ウクライナからの小麦」により、これまでに世界で2000万人の人々を飢餓から救うことができたと発言した。
中込正志駐ウクライナ日本国大使は23日、日本は戦争で汚染された農地の回復や農業部門の生産性向上の支援を含め、ウクライナに包括的な支援を提供し続けていくとする石破茂日本首相の言葉を伝えた。
2024年11月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領とオレーナ夫人は23日、ホロドモール犠牲者追悼行事に出席した。
11月第4土曜日は、ウクライナではホロドモール犠牲者追悼の日と定められている。
2024年11月22日
ウクライナ軍前総司令官であるザルジュニー駐英ウクライナ大使は、ロシアの同盟国が対ウクライナ戦争に直接関与したことを受けて、第三次世界大戦は始まったとみなすことができるとの見方を示した。