
ロシアとの国境には強力な壁が必要=ドイツ大使
フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は22日、ロシアが再びウクライナを攻撃できないようにするためには、ロシアとの国境に壁がなければならないと発言した。
フェルドゥーセン駐ウクライナ独大使は22日、ロシアが再びウクライナを攻撃できないようにするためには、ロシアとの国境に壁がなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ロシア軍による激しい攻勢を受けている東部ドネツィク州バフムートを訪問し、軍人たちへの叙勲を行った。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、南部ザポリッジャ市集合住宅へロシア軍のミサイルが着弾する場面の動画を公開した。
ブリンク駐米ウクライナ大使は、22日未明のロシア軍によるウクライナ民間人へのミサイル・無人機攻撃は、プーチン露大統領が公正な平和や停戦にいかに関心がないかを示していると指摘した。
ウクライナへの侵略を継続するロシア軍は22日未明、キーウ州を無人機で攻撃し、学校の寮を破壊、これにより住民3名が死亡、20名以上が負傷、5名が行方不明となっている。
3月21日、岸田日本首相はキーウを訪問した際に、ゼレンシキー・ウクライナ大統領とともに共同声明を発出した。なお、2014年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、両国共同声明が出るのは初めて。前回の両国共同声明は、2011年の菅・ヤヌコーヴィチ両国当時首脳が採択したもの。
日本の岸田首相は22日、前日のキーウ訪問とゼレンシキー宇大統領との会談を総括した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、日本の岸田首相との会談時に、日本には、国際秩序とロシアの侵略からの防衛のために、世界を動員させるために協力するつもりがあると聞くことができたと発言し、日本に謝意を表明した。
日本の岸田首相は、ウクライナとの間で情報保護協定の締結に向けた調整を始めると発言した。
2023年3月21日
キーウを訪問した日本の岸田首相は21日、ウクライナに対して、合計5億ドルとなる新たな無償支援と北大西洋条約機構(NATO)の信託基金を通じた非殺傷性武器の供与を明らかにした。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、キーウを訪れた岸田日本首相に対して、ウクライナの医療施設、自動車製造、脱炭素改革(グリーントランスフォーメーション)、地雷除去の支援に加わることを提案した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、5月に広島で開催されるG7首脳会議への招待を受けて、オンラインで参加すると発表した。
ゼレンシキー宇首相と岸田日本首相は21日、ウクライナと日本の関係を「特別なグローバルパートナーシップ」に格上げする共同声明に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、同国は中国に対して、ウクライナの提案する「平和の公式」に参加するよう招待したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、キーウを訪問した日本の岸田首相と会談した。
21日、ウクライナを訪問している日本の岸田首相は、キーウ市内の聖ミハイル黄金ドーム修道院横に設置されている、2014年からのロシアによる対ウクライナ戦争で亡くなったウクライナ軍人戦没者の追悼碑を訪れ、献花を行った。
ウクライナ訪問中の岸田首相は21日、ロシア軍の虐殺の行われたキーウ州ブチャを訪れ、献花を行い、犠牲者たちを追悼した。
チェコ共和国のパヴェル大統領は、ウクライナは今年反転攻勢の機会をうまく利用しなければならないとし、そうしなければさらなる反攻の支援を同盟国から受けるのは極めて難しくなるだろうと発言した。
ウクライナのルビネツ最高会議(国会)人権問題全権は21日、ロシアにより違法に追放されていた児童15名を帰還させることに成功したと発表した。
日本の岸田首相は21日キーウ時間正午過ぎに、ウクライナ首都キーウに到着した。
ウクライナ最高会議(国会)は21日、ミハイロ・フェドロウ前副首相兼デジタル移行相をイノベーション・教育・科学・技術発展担当副首相兼デジタル移行相に任命、またオレクサンドル・カミシン前国鉄ウクルザリズニツャ社総裁を戦略産業相に任命した。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は21日、日本維新の会の議員団によるウクライナへのピックアップトラック20台の引き渡し式が開催されたと伝えた。
ウクライナ国防省傘下情報総局は、20日にクリミア北部のジャンコイにて、鉄道で運ばれていたロシアのミサイル「カリブル」が爆発で破壊されたと発表した。
ウクライナ外務省は、プーチン露大統領が「黒海穀物回廊」についての事実に反する情報を広めたことを受け、統計データを用いたファクトチェックを公開した。
ウクライナ首都キーウでは、3月26日から夜間外出禁止令の発令時間が1時間短縮され、0時から5時までとなる。
日本政府は21日、岸田首相がウクライナに到着したと発表した。
2023年3月20日
米国は20日、ウクライナに対する総額3億5000万ドルの新たな安全保障支援パッケージの提供を発表した。
ウクライナの最高会議(国会)は20日、国際刑事裁判所(ICC)ローマ規程の締約国に対して、ICCが発布したプーチン露大統領とリヴォヴァ=ベロヴァ露大統領全権の逮捕状の履行のための方策をとるように要請した。
欧州連合(EU)加盟国の外相・国防相は20日、ウクライナに対して100万弾の砲弾を供給する砲弾共同購入計画に同意した。