
汚職対策検察、タターロウ大統領府副長官への汚職犯罪容疑通達文に署名
政権高官の汚職犯罪の捜査管理に特化して活動する特別汚職対策検察(SAP)のマクシム・フリシチューク検察長代行は、オレフ・タターロウ大統領府副長官への容疑伝達文に署名を行なった。
政権高官の汚職犯罪の捜査管理に特化して活動する特別汚職対策検察(SAP)のマクシム・フリシチューク検察長代行は、オレフ・タターロウ大統領府副長官への容疑伝達文に署名を行なった。
キーウ(キエフ)市内のウクライナ大統領府前には、12月19日の聖ミコライの日に向け、「聖ミコライ広場」の開設準備が進められている。
最高会議(国会)は18日、保安庁(SBU)少将であるユリヤ・ラプチナ氏を退役兵問題相に任命した。
米国は、バイデン次期政権でもクリミア併合不承認政策を維持する。
最近の世論調査により、閣僚会議が来年1月8日から実施予定の新型コロナウイルス感染対策の厳格な防疫措置につき、ウクライナ国民の56%が支持、41%が反対していることがわかった。
17日、ロシア占領軍は、ウクライナ側へウクライナ軍人の遺体を引き渡した。
12月17日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に8回違反した。
12月18日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2630件だと発表された。
2020年12月17日
最高会議(国会)は17日、ロマン・レシチェンコ氏を農業政策食料相に、セルヒー・シュカルレト氏を教育科学相に任命した。
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は17日、年末の大型記者会見にて、ロシアは「ドンバスへの支援を増やす」と発言した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナの外政上の基本的優先課題は領土一体性の回復とロシア連邦の国際法違反の責任を追求することだと強調した。
欧州連合(EU)理事会は17日、ロシア連邦に対するセクター別経済制裁の6か月間の延長を公表した。同制裁は、2014年にロシアのウクライナ情勢不安定化行為を受けて発動されたもの。
2020年、ウクライナは、欧州統合・欧州大西洋統合の分野で極めて大きな成果を得ており、今後も引き続き欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の完全な加盟という戦略的方針に沿って進んでいく。
文化情報政策省は、保健省と共同で作成した新型コロナウイルス感染症予防策を喚起するための宣伝動画を公開した。
ウクライナ侵略問題関連のでロシア連邦に科されている制裁の解除や緩和は、米国の議題には存在しない。
16日に国連総会にて採択されたクリミア人権決議は、「クリミア・プラットフォーム」実現の促進にもつながるものである。
2021年、ウクライナの4社のワインが日本にて販売される。
12月16日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に3回違反した。
12月17日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2047件だと発表された。
ヘンナジー・ケルネス・ハルキウ市長が入院先のドイツ・ベルリンの病院「シャリテ」にして死去した。ケルネス氏は、9月に新型コロナウイルスに感染して以来、同病院で治療を受けていた。
2020年12月16日
国連総会は16日、昨年から内容の更新された「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)の人権状況」決議を採択した。
最高会議(国会)は16日、英国との間の政治協力・自由貿易・戦略的パートナーシップ協定の批准法を採択した。
ウクライナ社会も政治家もロシアについて穏やかに話をする準備は今のところない。
クリミア・プラットフォームの設置は、クリミア問題を国際議題の上位に維持することを助けるものであり、ドイツも欧州連合(EU)も同イニシアティブを支持している。
最高会議(国会)は16日、セルヒー・ベッサラブ退役兵問題相を解任した。
政権高官の汚職犯罪の捜査に特化した国家汚職対策局(NABU)に関し、憲法裁判所が同局設置根拠法の複数条項を違憲とする判決が12月16日に発効する。デニス・マリューシカ司法相は、本件に関する行動計画を説明した。
2020年、国境警備隊が摘発・押収した密輸タバコは、約1200万本に上る。
国連開発計画(UNDP)が毎年報告している人間開発指数(Human Development Index)2020年度ランキングでは、ウクライナは前年から順位を14位上げ、74位となった。
最高会議(国会)は15日、2021年度国家予算を第二読会で採択(本採択)した。
12月15日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦違反に11回違反した。
12月16日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万622件だと発表された。
2020年12月15日
15日、2014〜19年に最高会議にて与党(人民戦線党)会派に所属していたテチャーナ・チョルノヴォル元議員に、2014年の尊厳革命(マイダン革命)中、地域党事務所を放火し、意図的に殺人を行なった罪の訴追文が手渡された。
15日、キーウ(キエフ)市中心部にて、数千人の市民が新型コロナウイルス防疫措置に抗議する集会を開催している。現在、フレシチャーティク通りの交通が遮断されている。
最高会議(国会)は15日、国家汚職防止庁(NAPC)の権限を回復する法案を採択した。同庁は、10月27日の憲法裁判所の判決により重要権限を失っていた。
最高会議(国会)は15日、「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定法」(通称ドンバス特別地位法)第1条の効力を2021年12月31日にまで延長した。
クリミアの占領国であるロシアは、奪取したウクライナの企業「マサンドラ」社の違法売却という、国渣人道方違反の責任を追うことになる。
ウクライナ国防省は、トルコ企業との間で複数の防衛関連契約を締結した。
12月14日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に4回違反した。
12月15日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は8416件だと発表された。
2020年12月14日
閣僚会議(内閣)は、2020年12月19日からウクライナ全土にて施行する防疫制限措置のリストを確定・公表した。
ウクライナ南部クリミアのロシア占領政権は、2014年の同領占領時に奪取・「国営化」したウクライナのワイナリー「マサンドラ」を、ロシア銀行の子会社「南プロジェクト」に違法に売却した。
ウクライナの不動産価格の上昇率は、2019年第3四半期から2020年第3四半期までの12か月間、調査対象国56か国中6番目に高かった。
ウクライナとスペインは、両国政府関係省庁代表者によるサイバーセキュリティ協議を実施した。
ウクライナの国家観光発展庁は、チョルノービリ(チェルノブイリ)原子力発電所事故解体作業参加者追悼の日合わせて、「ウクライナを旅しよう」プロジェクトの3本目となる、チョルノービリ立入制限区域の観光動画を公開した。
英BBCのウクライナ語版ニュースサイトは、2020年のBBC「今年の本」賞の受賞者を発表した。同賞は、欧州復興開発銀行(EBRD)の文化プログラムと協賛しているもの。
ロシア連邦は12日、ウクライナ最高会議(国会)の与党「人民奉仕者党」会派の議員などを新たに制裁対象に加えた。
キーウ(キエフ)市では、この週末、路面凍結により、1369名が負傷した。
キーウ(キエフ)市内のアンドリー教会では、約5年にわたる改修作業が終わり、近日中に定期的な奉神礼が始められる見込み。
12月13日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に9回違反した。
12月14日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は6451件だと発表された。
2020年12月13日
12月13日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は9176件だと発表された。
2020年12月12日
米上院は11日、2021年会計年度の国防予算を定める国防権限法案を可決した。同法案は、対ウクライナ軍事支援予算やロシアの対欧州新天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への制裁を含んでいる。
国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)検察事務所は、クリミアとドンバスにおける戦争犯罪と人道に対する罪の完全捜査を開始可能とする判断を発表した。
12月12日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2811件だと発表された。
2020年12月11日
ゼレンシキー大統領は11日、欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)によるウクライナの憲法裁判所危機に関する見解発表につき謝意を伝え、同見解は裁判改革準備時に考慮されると明言した。
欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)は10日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領による同国憲法裁判所改革への勧告要請に対し、見解文書を公開した。
新型コロナウイルスのワクチンが承認されたら、ウクライナは国民向けの購入手続きを始める。
ウクライナ外務省は、欧州理事会が対露経済制裁を6か月間延長する決定を下したことを歓迎した。
9月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によりドイツ・ベルリンへと搬送された、ヘンナジー・ケルネス・ハルキウ市長は、腎臓が機能しておらず、容体が悪化している。