キーウ、緊急停電続く
ウクライナ首都キーウでは、14日時点で、消費者に対する通電時間が3時間なのに対して停電約10時間となっている。
2026年1月14日
ウクライナ首都キーウでは、14日時点で、消費者に対する通電時間が3時間なのに対して停電約10時間となっている。
ウクライナ最高会議は14日、前日に国防相職から解任されたシュミハリ氏を第一副首相兼エネルギー相に、副首相兼デジタル移行背負相から解任されたフェドロウ氏を国防相に任命した。
ウクライナ最高会議(国会)のユリヤ・ティモシェンコ祖国党会派長(同党党首、元首相)は14日、国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察(SAP)にて、最高会議議員に不当報酬提供の提案容疑が通知された。
2026年1月13日
ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査・起訴に特化した機関「国家汚職対策局」(NABU)と「特別汚職対策検察」(SAP)は13日、最高会議(国会)での「望ましい」投票行動のために議員を贈賄しようとした疑いで、ある会派のリーダーを摘発したと発表した。
ドイツのピストリウス国防相は13日、同国は今後もウクライナに対して大規模な軍事・財政支援を行っていくとし、ロシアのプーチン氏の立場のせいで現時点で停戦の見通しが立たない中でも、ロシアの侵略を受けるウクライナを見捨てることはないと明言した。
オランダのブレケルマンス国防相は13日、氷点下10度〜20度という極寒の中を、ロシアによるウクライナへのテロが続いているとしつつ、プーチン氏はウクライナ人を屈服させ、国際的な支持を減らすことができると誤解していると指摘した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、12日から13日にかけての夜間、同国南部のオデーサとザポリッジャ州のエネルギー施設を攻撃した。
ウクライナ最高会議(国会)は13日、保安庁(SBU)のマリュク長官を解任した。
日本で活動するウクライナ人が中心となって運営されているNPO「クラヤヌィ」は、1月25日に東京都港区にて、ウクライナ南部ザポリッジャ地方の料理教室を開催する。
ウクライナ最高会議(国会)は13日、フェドロウ副首相兼デジタル移行相とシュミハリ国防相を解任した。両名は、ゼレンシキー宇大統領に別の閣僚職への就任が提案されていた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、13日未明同国東部ハルキウ近郊の民間宅配サービス業者「ノヴァ・ポシュタ」の施設をミサイルで攻撃した。貨物ターミナルと郵便ターミナルが破壊された。
2026年1月12日
ノルウェーのアイデ外相は12日、同国は4億ドル規模のウクライナ支援を拠出すると発表した。資金の半分は冬季支援に、残りの半分は国家予算の支援に充てられるという。
12日日中、ウクライナ首都全域が緊急停電の対象となっている。
ウクライナのクレーバ前外相は、ロシアがウクライナの経済とエネルギーを破壊の継続に関心を持っていることからして、今冬の終わりまでにロシア側との停戦合意に達することはないだろうとの予測を示した。
英国は、ロシアの攻撃から自衛するウクライナの火力を強化するため、新型の戦術弾道ミサイルを開発する。
ポーランドのヤヌシュ・オニシケヴィチ元国防相(1992〜1993、1997〜2000)は、ポーランド国境から数十キロのリヴィウ州内の標的に対し、ロシアが中距離弾道ミサイル「オレシニク」による攻撃を行ったことは、ポーランド政権へのシグナルだとの見方を示した。
ポーランドのヤヌシュ・オニシケヴィチ元国防相(1992〜1993、1997〜2000)は、ポーランド国境から数十キロのリヴィウ州内の標的に対し、ロシアが中距離弾道ミサイル「オレシニク」による攻撃を行ったことは、ポーランド政権へのシグナルだとの見方を示した。
ウクライナ国境警備庁は、黒海の島「ズミーニー島」の冬の映像を公開した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、11日から12日にかけての夜間、同国南部オデーサを自爆型無人機で攻撃した。インフラ施設と住宅が損傷し、停電が発生、また2名が負傷したことが判明している。
2026年1月11日
ウクライナ首都キーウでは、9日未明の大規模攻撃から現在までに電力供給が復旧しており、緊急停電から段階的に計画停電へと戻りつつある。
ウクライナのシビハ外相は10日、イラン政権がロシアによる対ウクライナ戦争を支持していることと、イラン国民を弾圧していることは、暴力及び人間の尊厳への軽視という同じ政策の一部だと指摘した。
2026年1月10日
米国の戦争研究所(ISW)は、ロシア軍が中距離弾道ミサイル「オレシニク」によりウクライナを攻撃したのは、戦争終結後に同盟国がウクライナへ部隊を展開することを阻止するための威嚇の試みだろうと推測している。
ウクライナ首都キーウでは、前日のロシア軍による大規模ミサイル・無人機攻撃の被害により、10日も緊急停電が導入されている。
2026年1月9日
フランスのマクロン大統領はエリゼ宮において、ロシア・ウクライナ戦争の和平合意成立後に、数千人規模のフランス軍部隊をウクライナへ駐留させる可能性について、議会各党の代表者と非公開の協議を行った。
英国のヒーリー国防相は9日、英国では1月中に共同プロジェクトの一環として、迎撃用無人機「オクトパス」の生産が開始され、2月にはウクライナへの供給が始まると発言した。
ウクライナのシビハ外相は9日、尊厳と相互尊重に基づき、チェコとの互恵的な協力を発展させる用意があるとし、両国間のいかなる不和もロシアを利するだけに過ぎないと発言した。
チェコのマチンカ外相は9日、同職に就任して初めてウクライナを訪問した。マチンカ氏は、同日ロシアが行ったウクライナへの複合攻撃の際、列車でキーウへ移動していた。
ウクライナ保安庁(SBU)は、1月8日から9日にかけての夜間にロシア軍がウクライナ西部リヴィウ州への攻撃に使用した中距離弾道ミサイルの残骸の所在地を特定した。
ウクライナ首都キーウでは、8日から9日にかけての夜間におけるロシア軍による大規模攻撃により、市の重要インフラが損傷した結果、約6000棟の高層住宅で暖房の供給が停止している。