国際海洋法裁、「ウクライナ対ロシア」の公聴会開始
23日、オランダ・ハーグの平和宮にて、1982年付国連海洋法条約(UNCLOS)に従った沿岸国の権利侵害に関する「ウクライナ対ロシア」裁判の提訴内容に関する公聴会が始まった。
23日、オランダ・ハーグの平和宮にて、1982年付国連海洋法条約(UNCLOS)に従った沿岸国の権利侵害に関する「ウクライナ対ロシア」裁判の提訴内容に関する公聴会が始まった。
モルドバのポプショイ外相は22日、ロシアによる偽情報拡散やサイバー攻撃、選挙介入、隣国ウクライナへの侵略戦争などの形で、モルドバに対する著しい否定的な影響が続いていると報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、今後数か月がロシアの対ウクライナ戦争にとって決定的となると発言した。
デンマークのフレデリクセン首相は、ウクライナの同盟国はロシア領攻撃のために提供した武器の使用を許可するかどうかを迷うことを止めるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ軍によるロシア領クルスク州での作戦はいくつかの成果を出しているとし、その1つはプーチン氏のロシア国民への態度を暴いたことだと発言した。
ウクライナ空挺強襲軍第95独立空挺強襲ポリッシャ旅団の部隊は、ロシア領クルスク州のロシア側国境地点をさらに1つ突破したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、同氏が米国の政治家に提示する予定の「勝利計画」は、ウクライナの全ての同盟国にも提示されるものだと伝えた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、23日未明に同国南部ザポリッジャを航空爆弾で空爆した。現時点で16名の負傷者が出ており、その内4名が病院へ搬送された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナが策定した「勝利計画」はバイデン米大統領が支持することをあてにしたものだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、訪米を開始し、まずペンシルバニア州のスクラントン陸軍砲弾工場を視察した。
2024年9月22日
ロシア連邦のザハロヴァ外務報道官は21日、同国はウクライナが主導する和平を目指す会議第2回「平和サミット」に参加するつもりがないと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、同国東部ハルキウを航空爆弾「FAB250」で攻撃した。被害者数が21人に上っている。
2024年9月21日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、ロシアの第2回「平和サミット」への出席に同意したのは、ウクライナの同盟国がそれを主張したからだと発言した。
ウクライナのシビハ外相は21日、国際原子力機関(IAEA)に対して、冬季を前にしたロシアによるウクライナの重要原子力施設への攻撃準備につき報告した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、9月21日はウクライナ全土で計画停電が予定されていないと発表した。
ウクライナ防衛戦力は、20日から21日にかけての夜間、ロシア軍が発射した誘導航空ミサイル「Kh59/69」5弾と自爆型無人機「シャヘド」11機を撃墜した。
2024年9月20日
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日、EUはウクライナに350億ユーロの融資を提供すると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、近々バイデン米大統領に提示する「勝利計画」は今年10月から12月までの期間のパートナーたちによる迅速な決定をあてにしたものだと発言した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は20日、欧州委員会が冬季のウクライナを支援するための計画を策定したと発表した。同計画は、エネルギーインフラの修理、ウクライナの欧州電力網へのさらなる統合、国内電力網の安定下に焦点が当てられているという。
ウクライナの国家サイバーセキュリティ調整センターは19日、国家機関職員、軍人、安全保障・国防関連職員、重要インフラ企業職員の業務機器でメッセージアプリ「テレグラム」を使用することを制限する決定を下した。
ロシア軍司令部がウクライナ軍のクルスク州への侵攻を予期した上で、数か月間でそれを防ぐための計画を策定していた。
ドイツ政府は19日、ウクライナに新たな軍事支援を引き渡したことを発表した。
国際エネルギー機関(IEA)は、ウクライナにとって今冬はロシアの全面侵攻開始以降最も深刻となると警告している。
ウクライナ防空戦力は、19日から20日にかけての夜間、ロシア軍がウクライナへと発射した自爆型無人機「シャヘド」61機とミサイル「Kh59」1弾を撃墜した。
米国のミラー国務報道官は19日、米国はパートナー国との間で、ロシア領に対して西側武器を使うことをウクライナに認める可能性について協議しているとしつつ、同時に個々の国が本件を決める権利を有しているとも発言した。
ウクライナ外務省は19日、クリミアはウクライナ領であり、ウクライナの領土一体性が議論や譲歩の対象となることは決してなかったし、決してなり得ないと表明した。
2024年9月19日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、19日日中同国北部スーミの州立擁護老人ホームを攻撃した。
国連ウクライナ人権監視団のダニエル・ベル団長は19日、ロシアは今年3月から8月にかけて、ウクライナ各地のエネルギー施設に対して大規模な攻撃を9回にわたって実施したとし、これによりウクライナの冬季は4時間〜18時間の停電が続くおそれがあると発言した。
欧州議会は19日、ウクライナが西側の武器システムをロシア領内の合法的目標に対して使用する際の制限を即時解除するよう要請する決議を採択した。