「米国が欧州の声を聞くのを望む」=ゼレンシキー宇大統領、グリーンランド問題にコメント
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、デンマークの主権と領土の一体性を尊重すると表明し、米国が外交対話において欧州の声を聞くことを望むと指摘した。
2026年1月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、デンマークの主権と領土の一体性を尊重すると表明し、米国が外交対話において欧州の声を聞くことを望むと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、「和平合意」「安全の保証」「繁栄計画」の3つの文書はほぼ完成していると述べつつも、トランプ米大統領がプーチン氏を止めるにはまだ至っていないとも指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、米国との会談は、ウクライナを強くする、あるいは終戦を近づかせるための具体的な成果をもたらすものでなければならないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、20日未明同国南部オデーサ州のエネルギー施設を攻撃した。
ロシア軍による19日から20日にかけての夜間の大規模航空攻撃により、20日朝の時点で、キーウ市と他6州で停電が生じている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、防空部隊がロシア軍が未明に発射したミサイルや無人機をかなり撃墜することができたとし、それは前日にウクライナが必要なミサイルを受領していたためだと指摘した。
日本政府は、2025年を通じて、ウクライナの復興の一環で、同国に2基のモジュール式仮設橋を2基設置した。
米国のトランプ大統領は、グリーンランド獲得のために武力を行使するか否かについてのコメントを拒否しつつ、欧州諸国はウクライナでの戦争に取り組むべきだと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、20日未明同国首都キーウに対してミサイルと無人機で大規模攻撃を行っている。
2026年1月19日
日本外務省は19日、ウクライナ渡航の危険レベルの情報を更新し、これまでのキーウに加えて、キーウ市周辺や西部リヴィウ州の渡航に関し、これまでの渡航に関する勧告を一部緩和する内容の情報を追加した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシア侵略軍は過去1週間、ウクライナの国営石油・天然ガス企業「ナフトガス」社が保有するウクライナの様々な地域の施設に攻撃を加えているとし、前日は特にガス採掘施設が標的となったと伝えた。
17、18日、米フロリダ州マイアミにて、ウクライナと米国の代表団が経済発展、「繁栄計画」、安全の保証について協議を行った。
2026年1月18日
スペインのサンチェス首相は18日、米国によるグリーンランドへの侵攻は、ロシアのプーチン氏を「世界で最も幸せな人間」にするだろうと述べた。
ウクライナでは、エネルギー部門の非常事態措置の導入に関連し、首都キーウにて、新しい夜間外出禁止令のルールが導入された。
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ウクライナのエネルギー施設及びインフラに対するロシア軍のさらなる攻撃の準備について、十分な情報があると発言した。
2026年1月17日
欧州連合(EU)は、ロシアによるウクライナの重要インフラ施設への攻撃が続く中、ウクライナへのエネルギー支援を続けている。
ウクライナのスヴィリデンコ首相は、停電や暖房の供給を復旧させるためにウクライナ国中で行われているエネルギー作業員たちの日々の業務の様子を写した動画を公開した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、ウクライナが和平交渉の主導権を握っている一方で、ロシアはそれを停滞させていると指摘した上で、ロシアが昨年末に実施される予定だった「1000人対1000人」の捕虜交換を延期したことを明かした。
チェコのパヴェル大統領は16日、同国の現政府の下でも、同国が主導してきた「弾薬イニシアティブ」により、今後もウクライナは以前とほぼ同量の弾薬を受け取り続けられるとの見通しを示した。
2026年1月16日
ウクライナで実施された最新の世論調査では、77%の回答者がウクライナはロシアに対して、前線で抵抗を継続することができると回答した。
ウクライナの高等反汚職裁判所は16日、最高会議での票の買収提案容疑のかけられているユリヤ・ティモシェンコ容疑者(祖国党会派長、元首相)の未決囚予防措置として、保釈金3300万フリヴニャと行動の自由制限を決定した。
チェコのパヴェル大統領は16日、ウクライナは和平交渉への真の準備があることを示しているが、ロシア側には同様の意志の兆候が一切見られないとし、そのため、ウクライナへの支援とロシアへの圧力を強化する必要があると訴えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、16日の朝まで、同国にはミサイルがない防空システムが数基存在していたが、同日、ウクライナは必要なミサイルを受領したと発言した。
ウクライナのスヴィリデンコ首相は15日、ロシアによる激しい攻撃と過去20年間で最も厳しい冬が訪れていることを受けて、政府はエネルギー部門の非常事態の影響を克服するための措置を講じていると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ザルジュニー駐英ウクライナ大使(前宇軍総司令官)と会談し、外交課題などにつき話し合った。
2026年1月15日
ドイツのショルツ前首相は、ロシアの首脳プーチン氏が、2022年2月24日の少なくとも2年前にはウクライナへの全面侵攻を決断していたとし、同氏は意識的に戦争の道を選んだことを確信していると表明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、同国のエネルギー分野において非常事態令が導入されると表明し、極度の寒さが続く期間中、夜間外出禁止令のルールを見直すよう政府に指示した。
ウクライナ最高会議(国会)は14日、戒厳令と総動員の期間をさらに3か月延長する法律を採択した。
2026年1月14日
ウクライナ首都キーウでは、14日時点で、消費者に対する通電時間が3時間なのに対して停電約10時間となっている。