
クレーバ外相、サンドゥ・モルドバ次期大統領と会談 「ウクライナは新しいページを開く準備あり」
サンドゥ・モルドバ次期大統領は、就任後の最初の外遊先はウクライナにするつもりである。
サンドゥ・モルドバ次期大統領は、就任後の最初の外遊先はウクライナにするつもりである。
12月10日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に8回違反した。
12月11日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万3514件だと発表された。
2020年12月10日
ウクライナは、さらなる軍部隊引き離しと新しい地点での地雷除去、被拘束者のさらなる相互解放を行う準備がある。
被占領下クリミアにおける「最高裁判所」は、クリミア・タタール系テレビ局「ATR」のオーナーである、レヌール・イスリャモフ氏に対して、遠隔で、厳格収容所への19年の収容の実刑「判決」を言い渡した。
欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会(ベニス委員会)は10日、ゼレンシキー・ウクライナ大統領による同国憲法裁判所改革と汚職との闘い問題に関する要請に対する、結論文書の一部を公開した。
ウクライナ保健省は、1月に実施を予定している新型コロナウイルス感染対策の強化防疫措置にて、1日の国内感染件数を50%削減できることを期待している。
キーウ(キエフ)市内における前日の新型コロナウイルス新規感染確認件数は、過去最多となる1899件だと発表された。累計確認件数は、8万6437件。
コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、日本全国でウクライナ料理チキンキエフ(チキンキーウ)の販売を行なっているミニストップ社の代表者と会談し、同社コンビニにて、ウクライナ料理のボルシチやヴァレニキ、クリミア・タタール料理のチベレク(チェブレク)の販売を提案した。
12月9日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に9回違反した。
12月10日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万3371件だと発表された。
2020年12月9日
閣僚会議(内閣)は9日、ウクライナ国内の強化防疫措置を来年1月8日から24日まで施行することを確定した。
ウクライナの一時的被占領地再統合問題省は、グーグル社に対して、同社のサービス「Google翻訳」にクリミア・タタール語を加えるよう要請した。
欧州委員会は、ウクライナに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を目的とした総額6億ユーロとなるマクロ財政支援を供与した。
ウクライナ政府と欧州投資銀行(EIB)は、インフラ・輸送分野における優先プロジェクトの実現を目的に、総額6億4000万ユーロとなる3つの融資合意を締結した。
ウクライナの裁判制度改革は、法の支配強化と汚職対策において極めて重要な位置を占める。
米下院は8日、2021年会計年度の国防予算を定める国防権限法案を可決した。同法案は、ドイツ・ロシア間で建設中の天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への新しい制裁や、ウクライナの安全保障分野への支援も定めるもの。
12月8日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に1回違反した。
12月9日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万2585件だと発表された。
2020年12月8日
教育機関の食事システム改革作業部会は、給食メニューの準備を始めている。
2019年12月9日のパリにおけるノルマンディ4国(独仏宇露)首脳会合から1年が経過する。ウクライナ大統領府は、同会合にて定められた全ての条件を履行したと主張している。
2020年、ウクライナからインターネット上で最もよく検索された単語は、「コロナウイルス」であった。他にも、10位以内には、「コロナウイルス おすすめ」「症状 コロナウイルス」「ウクライナ 防疫措置」が入った。
キーウ(キエフ)市内では、前日の新型コロナウイルスの新規感染者数は1475件であり、累計では8万2810件となった。
ウクライナからのハチミツの輸出量が、2020年1月から11月の期間、これまでの過去最大となる69800トンとなった。輸出総額は、1億1750万ドル。
ドミトロー・クレーバ外相は、最近のウクライナ憲法裁判所の判決を国内汚職対策改革に対する「攻撃」であると形容しつつ、米国のバイデン次期政権を含む国際パートナーに対して、ウクライナの急進的な裁判改革を支持するよう要請した。
12月7日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に4回違反した。
12月8日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万811件だと発表された。
2020年12月7日
国連総会は7日、「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)、黒海・アゾフ海の一部の軍事化問題」決議を採択した。
ゼレンシキー大統領は7日、リトアニアのナウセーダ大統領と電話会談を行い、新型コロナ対策やドンバス情勢などについて協議した。
最高会議(国会)に、ドンバス地方一部地域における地方自治の特別規定法の効力を1年間延長する法案が登録された。
ロシア連邦モスクワ市裁判所は、ウクライナ国籍のヴァシーリ・ヴァシレンコ氏に対し、「スパイ」を行なったとして12年の厳格収容所収容の判決を下した。
最新の世論調査では、ドンバス地方被占領地在住の住民によるロシア連邦国籍の取得につき、「選択肢がなく仕方なく取得した」とは思わないとの回答が、そう思うとの回答より多い結果となった。
ウクライナは、ハンガリーとの間で政治的に闘うつもりはない。しかし、ハンガリーは、ウクライナの法律と国益を尊重しなければならない。
1月にウクライナにて強化防疫措置、あるいは都市封鎖(ロックダウン)が導入された際、閉鎖されるのは学校、幼稚園、大型商業施設となる。ホテル、森林地帯のリゾートは閉鎖対象外で、交通機関も停止しない予定。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は6日、「ウクライナ軍の日」に合わせてウクライナ東部の前線地域を訪れ、軍人と面会した。
12月6日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍による停戦違反は確認されなかった。
12月7日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は8641件だと発表された。
2020年12月6日
12月6日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万1590件だと発表された。
2020年12月5日
12月5日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万3825件だと発表された。
2020年12月4日
最高会議(国会)は4日、新型コロナウイルス感染(COVID-19)防疫措置の保障として作成された個人ビジネス支援などの経済支援法を複数採択した。
最高会議(国会)は4日、誤った情報にて資産申告を提出した場合と資産申告不提出場合の刑事罰を再生する法案を採択した。
ウクライナ国境警備隊員は、ロシア連邦保安庁(FSB)が拡散した、ウクライナ・ロシア間国境を越えようとした正体不明人物との間で銃撃が発生したとの情報を確認している。
ウクライナは、新型コロナウイルス・ワクチンが2021年上半期終わり、下半期はじめ頃には得られることを期待している。
シュミハリ首相は、12月中は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫措置の強化をしなくても良さそうな見込みだと発言した。
11月後半に導入された週末限定の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の強化防疫措置は、新規感染件数の増加を抑制することができた。
12月3日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に5回違反。その際、ミンスク諸合意が前線からの撤収を定める120ミリ口径迫撃砲の使用も確認された。
12月4日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万5131件だと発表された。
2020年12月3日
ウクライナで続く紛争は、クリミア占領問題も含んで解決すべきである。
3日、スペインのアランサス・ゴンサレス・ラヤ外相は、スペインがウクライナの領土一体性を常に支持してきたことを喚起し、クリミア占領とドンバス侵攻を忘れるべきではないと発言した。
最高会議(国会)幹部と各会派代表は3日、ウクライナ駐在のG7各国大使と会談し、汚職対策機関の効果的活動の回復について協議を行った。
ゼレンシキー大統領は、ユーリー・フシェウ氏を国営防衛企業「ウクルオボロンプロム」社総裁に任命した。
ドミトロー・クレーバ外相は2日、北大西洋条約機構(NATO)の最高意思決定機関「北大西洋理事会」(NAC)の外相級会合にて、同会合にNATO非加盟国のウクライナとジョージアが参加することは、両国のNATO加盟路線への支持が不変であることのシグナルだと指摘した。
政権高官の汚職犯罪捜査に特化して活動する国家汚職対策局(NABU)は、国家警護隊関連汚職犯罪捜査において、検事総局が捜査を妨害していると発表した。
コンビニエンスストアのミニストップ株式会社は、12月4日から日本全国のミニストップにてウクライナ料理チキンキエフ(チキンキーウ)を数量限定で発売すると発表した。
12月2日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、停戦合意に3回違反した。
12月3日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は1万4496件だと発表された。
2020年12月2日
保安庁(SBU)は、ウクライナ西部ザカルパッチャ州のシュルテ村議員の一部が、議員就任宣誓式の際にハンガリー国歌を歌ったとの情報の確認を行なっている。
最新の世論調査では、44%のウクライナ国民がゼレンシキー大統領を「信頼する」と回答した。
閣僚会議(内閣)は、11月から導入されていた週末限定の強化防疫措置を解除するとともに、代わりとなる新しい防疫制限措置の計画を作成している。