ウクライナ・米国代表団による和平案協議始まる
ウクライナ代表団団長を務めるウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は30日、米国にてウクライナと米国の代表団による和平案に関する協議が始まったと伝えた。
ウクライナ代表団団長を務めるウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は30日、米国にてウクライナと米国の代表団による和平案に関する協議が始まったと伝えた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、11月29日から30日にかけての夜間、同国中部キーウ州のヴィシュホロドを自爆型無人機で攻撃した。現時点で、死者が1名、負傷などが19名出ていることが判明している。
2025年11月29日
ウクライナのポトゥライェウ最高会議(国会)与党会派「人民奉仕者党」議員は29日、ゼレンシキー大統領がイェルマーク氏を大統領府長官職から解任したのは正しいが、それは単なる第一歩に過ぎず、権力システム全体の根本的な刷新が必要だと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国、その他国際パートナー及びロシアとの協議を行うウクライナの代表団の構成を変更し、団長にはウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記を任命した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍の28日夜から29日朝にかけての大規模攻撃の際、中部キーウ州では住民が1名死亡、8名負傷した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、28日夜から29日朝にかけて、同国に対して、自爆型などの無人機596機、ミサイル36弾で攻撃を仕掛けた。
28日、ウクライナのゼレンシキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が汚職捜査機関の家宅捜索を受けた後、ゼレンシキー氏がイェルマーク氏を解任したことにつき、最高会議(国会)のアラハミヤ与党会派「人民奉仕者党」会派長は、大統領の決定を支持するとコメントした。
関係者によれば、ゼレンシキー宇大統領は、パウロ・パリサ大統領府副長官を同長官に任命することを検討しているという。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、28日夜から29日にかけて、同国首都キーウに対して自爆型ミサイルと無人機による大規模複合攻撃を行った。現時点までに死者が2名、負傷者が29名出ていることが判明している。
2025年11月28日
ウクライナのゼレンシキー大統領は28日、自身の側近にあたるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が辞表を書いたと発表した。
欧州連合(EU)のメルシエ欧州委員会報道官は28日、同日のウクライナのイェルマーク大統領府長官に対する家宅捜索につき、いかなる捜査も汚職対策機関が機能していることを示しているとの見方を示した。
ポーランドのコシニャク=カミシュ国防相は28日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官が家宅捜索を受けたことにつき、ポーランドのウクライナ支持は変わらないが、ポーランドは説明を期待すると発言した。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査に特化した機関国家汚職対策局(NABU)の捜査官は28日朝、イェルマーク大統領府長官に対して家宅捜索を実施した。ただし、この捜査行動時に、容疑は誰にも通達されていない。
ウクライナ防衛戦力は28日、ウクライナ南部フリャイポレ方面でロシア軍の攻勢を抑え込み、状況のコントロールを奪還したと報告した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は26日、ロシアは引き続き戦争終結に向けた真の行動を回避しているとしつつ、同時に交渉プロセスは進展しており、欧州には将来の平和的情勢解決及び大陸の安全保障の重要な保証人であり続ける準備があると発言した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、28日朝に汚職捜査機関から家宅捜索を受けていることを認めた。
ウクライナの検事総局は27日、ロシア軍人がウクライナ南部フリャイポレ方面にて、拘束していたウクライナ軍人5名を処刑したと報告した。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査・訴追に特化した機関「国家汚職対策局」(NABU)と「特別汚職対策検察」(SAP)は28日朝、ゼレンシキー宇大統領の側近である、アンドリー・イェルマーク大統領府長官に対する捜索行為を行っている。
2025年11月27日
ウクルインフォルムの写真記者であり、ザポリッジャ州で活動するドミトロー・スモリイェンコ氏の作品が、米タイム誌が選ぶ「2025年の最高の写真100枚」に選出された。
デンマークのボランティア、フートゥルップ氏は、無人航空機からの防護のために使用される漁網をヘルソンへ引き渡した。同氏の漁網の引き渡しは、今回の大型トラックで9台目となる。
11月19日にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部テルノーピリでは、12歳の女児が病院で亡くなり、同攻撃の死者数は合計で35人となった。
ウクライナのシビハ外相は27日、ウクライナと米国の協議チームが近々会合を開くと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行い、台風被害につき哀悼の意を表した他、二国間協力につき協議を行った。
ウクライナのベウズ大統領府長官顧問(ジュネーヴなどで協議を行うウクライナ代表団の一員)は26日、ロシアが占領する領土の承認はどのようなものもあり得ないと述べ、もしそのような承認が協定などで行われれば、文書の正当性が失われると発言した。
ドイツのピストリウス国防相は26日、ウクライナにおける和平達成に向けた交渉を進める上での3つの原則的な立場に言及した。
ウクライナと国際通貨基金(IMF)は26日、新規に4年間で82億ドル規模となる対ウクライナ支援取り決めについて、実務者レベルでの合意に達した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナのNATO加盟問題においてロシアに投票権はなく、それは同機構加盟国の全会一致の有無にのみ左右されるものだと発言した。
2025年11月26日
ロシアのリャプコフ外務次官は、ロシアの対ウクライナ戦争の平和的解決を模索する米国の努力を歓迎すると表明しつつ、同時に本件に関してロシアの譲歩はないと強調した。
英国のスターマー首相は25日、ウクライナは米国の和平案に対して「いくつかの建設的な修正」を提案したと述べ、現在その案の大半は受け入れられるかもしれないとの推測を示した。