ロシア軍、無人機242機、中距離弾道含むミサイル36弾でウクライナを攻撃=空軍
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日夜から9日朝にかけて、自爆型などの無人機242機と中距離弾道のものを含むミサイル36弾で同国を攻撃した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日夜から9日朝にかけて、自爆型などの無人機242機と中距離弾道のものを含むミサイル36弾で同国を攻撃した。
ウクライナ政府は8日、国内の気象条件の著しい悪化と気温の低下を受け、社会に対して対面形式での教育プロセスを一時停止し、リモート学習・業務へと移行することを至急検討するよう勧告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、8日夜から9日朝にかけて、首都キーウを中心にミサイルと無人機による大規模攻撃を行った。また、西部リヴィウ州に対しては、暫定情報で、中距離弾道ミサイルによる攻撃も行われた。
2026年1月8日
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、同日の夜から翌日朝にかけて、ロシア軍による新たな大規模なミサイル・無人機攻撃が行われる可能性があるとし、国民に対して空襲警報に注意を向けるよう呼びかけた。
英国は、これまでにウクライナに防空システム「レイヴン」を13基と新型「グレイヴホーク」のプロトタイプを2基供与している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は8日、ウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記から前日フランスで行われた交渉について報告を受けたとし、ウクライナのための安全の保証の文書は実質的に準備が整っていると指摘した。
ポーランドのシコルスキ外相は7日、インドがロシア産石油の輸入を削減していることを肯定的に評価し、その削減の結果、ロシアのプーチン氏が対ウクライナ戦争を遂行するための資金が減少すると指摘した。
チェコのバビシュ首相は7日、近く予定されている同国のマチンカ外相のウクライナ訪問の際には、とりわけ無人機からの防護について協議すると述べた。
チェコのマチンカ外相は、同国とウクライナは友好関係で結ばれており、チェコ政府はウクライナ支援の重要性を認識していると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、対露制裁、ウクライナ支援、ウクライナの防衛力強化が、ロシアを打ち負かす力を促すと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、7日日中同国南部オデーサ州の港湾インフラをミサイルと無人機による複合攻撃を行った。これにより、死者が2名、負傷者が8名出ている。
米共和党のグラム上院議員は6日、トランプ米大統領との会談を経て、超党派の対露制裁法案について承認を得たことを報告した。
2026年1月7日
ウクライナ文化省は、キーウ市にある聖ミコライ教会を、ローマ・カトリック教会の聖ミコライ教区宗教共同体に無償譲渡した。
チェコのバビシュ首相は7日、前政権が始めたウクライナに弾薬を供与するイニシアティブが継続されることを認めた。
米国の法執行機関及び軍は7日、大西洋においてロシア船籍の石油タンカーを拿捕した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、「有志連合」のパートナー国が法的に裏付けられた安全の保証を提供したとしても、ロシアによる再侵攻の際には、ウクライナは何よりも自国の力をあてにしなければならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、1月に安全の保証を含む和平合意の準備が整うなら、2月に選挙法が改正される可能性があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、ブダーノウ新大統領府長官とは優先課題として情報政策について話し合っていないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、米国はウクライナでの将来の選挙実施の際の安全に関してロシアと交渉を行っているが、ロシアは今のところ停戦に同意していないと発言した。
フランスのマクロン大統領は6日、ロシア・ウクライナ戦争の停戦後に数千人のフランス軍人がウクライナに展開される可能性があると発言した。同時に同氏は、これら軍人は戦闘行為に参加する部隊ではないとも指摘した。
キプロスのフリストドゥリディス大統領は7日、首都ニコシアにおいて、ウクライナのゼレンシキー大統領と会談した。
チェコのバビシュ首相は6日、チェコが自国軍をウクライナに派遣することは決してないとしつつ、「有志連合」参加国が採択したパリ共同宣言の個別の項目には関与する用意があると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、キプロスの訪問を開始した。
ウクライナ代表団は6日、パリ訪問時、「有志連合」首脳会合の終了後に米国代表団と会談を行った。
ポーランドのトゥスク首相は6日、同国はウクライナに自国軍を派遣しないが、ウクライナ及びウクライナ国内で活動する諸国の物資輸送支援において、主要な役割を果たしていくと発言した。
ドイツのメルツ首相は6日、同国は停戦後のウクライナのための安全の保証への貢献に関して、隣接するNATO加盟国への部隊配備や監視への参加を含め、原則としていかなる選択肢も排除していないと指摘した。
2026年1月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナと米国の間、及びウクライナ・米国・欧州の3者間の安全の保証に関する文書の準備が整っていると発言した。
6日、パリでの会合の結果として、「有志連合」諸国、ウクライナ及び米国が共同宣言「ウクライナにおける強固かつ永続的な平和のための確固たる安全の保証」に署名した。
ゼレンシキー宇大統領、マクロン仏大統領及びスターマー英首相は6日、ウクライナへの多国籍軍の展開に関する意向宣言に署名した。