欧州議会、ウクライナへ防空システム「パトリオット」が追加供給されるまでEU理事会予算の確定を拒否
欧州議会は11日の本会議にて、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」が追加で供給されない限り、欧州連合(EU)理事会予算の確定を拒否する決定を下した。
欧州議会は11日の本会議にて、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」が追加で供給されない限り、欧州連合(EU)理事会予算の確定を拒否する決定を下した。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」社は、11日のロシア軍のミサイル攻撃により同国中部の主要火力発電所「トリピッリャ火力発電所」の完全破壊により、夜間の電力消費のピーク時の発電能力が低下したとし、19時から22時にかけて若干の電力不足が生じる可能性があると発表した。
11日、ウクライナのゼレンシキー大統領とラトビアのリンケーヴィチ大統領は、二国間の安全保障協定を締結した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は10日、あらゆる兵器を使ってウクライナに侵攻するロシアに対する自衛権を行使しているのであり、ウクライナには国外の軍事目標に対して兵器を使う合法的な権利があると発言した。
ロシア軍によるウクライナの電力インフラ攻撃を受けて、同国東部の主要都市ハルキウでは、市民が発電機や暖房を利用できる臨時施設「不屈ポイント」が74か所稼働している。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日日中同国南部ミコライウを弾道ミサイルで攻撃した。現時点までに死者4名、負傷者5名が出ていることが判明している。
11日未明のロシア軍によるミサイル・無人機攻撃により、ウクライナ中部の主要な火力発電所「トリピッリャ火力発電所」が破壊され、電力事業者「ツェントルエネルホ」は全ての発電能力を失った。
ウクライナ最高会議(国会)は11日、「軍役、動員、軍籍の個別問題に関する複数のウクライナ法の改正法案」、通称「動員法案」を第二読会で採択(本採択)した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、欧州連合(EU)加盟国からなる「三海域イニシアティブ(3SI)」サミットへの出席と複数首脳との二国間協議を行うためにリトアニアの訪問を開始した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は10日、同国と同志国は6月にスイスで開催される「グローバル平和サミット」に向けて準備をしていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、11日未明のロシア軍によるミサイルと自爆型無人機による新たな大規模攻撃にコメントした。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、11日未明再び同国の電力インフラを狙ってミサイル・自爆型無人機による大規模な攻撃を行った。
2024年4月10日
スイス政府は、今年の6月15、16日に、ロシアからの全面侵略を受けるウクライナの平和達成を目指す「平和サミット」を主催する。
欧州連合(EU)のヤニス・マジェイクス駐モルドバ大使は10日、モルドバのEU加盟が同国の抱える被占領地トランスニストリア問題の解決プロセスの人質となるべきではないと発言した。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は10日、ロシア海軍黒海艦隊はほぼ全ての重要艦船をロシア領ノヴォロシースクに集結させており、クリミアに残っているのは修理中のものか、ノヴォロシースクに停泊する場所がないものだけだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの対ウクライナ全面侵略戦争を止めるためにウクライナがロシアへの領土を割譲するとの案を「原始的なアイデアだ」とコメントした。
ウクライナ最高会議(国会)の国家安全保障・国防委員会は9日、いわゆる「動員法案」の第二読解に向けた法案本文を確定した。
ポーランドで実施された世論調査の結果、過半数(57%)の回答者が3〜8年以内にロシアによる北大西洋条約機構(NATO)加盟国への武力侵略はあり得ると考えていることがわかった。
ウクライナ保安庁(SBU)のマリュク長官は、調査報道グループ「捜査(スリツトヴォ)インフォ」の記者が、保安庁(SBU)の職員の資産に関する番組を準備していた際に、SBUが地域採用・社会支援センター(徴兵機関)に対して同記者に召集令状を渡すよう指示を出した疑いを発表した後、関係するイッリャ・ヴィチュクSBU情報セキュリティ分野国益保護防諜局局長を調査中の間停職処分とする決定を下した。
ウクライナの報道関連調査を行っている市民団体「マス情報研究所」は、2023年、ウクライナの報道関係者の98%がストレス症状の大幅な増加を感じており、これは2022年12月の調査時より20%多いと伝えた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、10日にウクライナ南部オデーサの重要インフラ施設と輸送インフラ施設を攻撃した。現時点までに、2名の負傷、電力施設の破損が判明している。
2024年4月9日
ロシア軍による8日夜のウクライナ中部ポルタヴァ州への攻撃による負傷者は、現時点で4名の児童を含む16名となっている。死者は1名のまま。
ウクライナのゼレンシキー大統領は9日、同国東部ハルキウ州を訪問し、ロシアとの国境付近の防衛施設の構築過程を視察した。
ウクライナの国家汚職対策局(NABU)とポーランドの法執行機関は、2022年4月から2023年2月にかけて、人為的に引き上げられた価格での武器を購入した可能性の捜査の一環で、共同で家宅捜索を実施した。
モルドバのポプショイ外相は9日、ロシアはモルドバに対してハイブリッド戦争のあらゆる手段を用いているとし、またモルドバの新しい国家安全保障戦略ではロシアがモルドバの安全保障にとっての主要な脅威と指定されていると説明した。
ドイツのベーアボック外相は9日、各国は自国や第三国で追加の防空システムを見つけ、それをウクライナにできるだけ早く送るよう試みなければならないと発言した。
米紙ワシントンポストは、ロシアがネット工作を行う「トロール(ボット)工場」や政治技術者を利用することで、米国によるウクライナ支援を弱め、反ウクライナ感情を焚き付けることを目的とした情報キャンペーンを行っていると報じた。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は、9日未明にロシア軍がウクライナへの攻撃のために発射した自爆型無人機20機を全機撃墜したと報告した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、8日日中に同国南部ザポリッジャの企業をミサイルで攻撃した。9日朝の時点までに死者4名、負傷者8名が判明している。