ロシア軍、キーウを弾道ミサイル「キンジャル」と自爆型無人機で攻撃 死傷者なし
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、7日未明、キーウに対して空中発射型弾道ミサイル「Kh47M2キンジャル」と自爆型無人機で攻撃を行った。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、7日未明、キーウに対して空中発射型弾道ミサイル「Kh47M2キンジャル」と自爆型無人機で攻撃を行った。
2024年10月6日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、5日から6日にかけての夜間・朝、ミサイル4弾と自爆型無人機87機で同国に対する攻撃を仕掛けた。ウクライナ側は、この内ミサイル2弾と自爆型無人機56弾を撃墜した。
2024年10月5日
5日、ウクライナ東部ドネツィク州コスチャンティニウカ共同体で、ロシア軍の航空目標が撃墜され、墜落現場で火災が発生し、民家が破損した。
2024年10月4日
フェリックス・バウマン駐ウクライナ・スイス大使は、ロシア・ウクライナ戦争の平和的情勢解決に関して、どのような「和平イニシアティブ」も国際法と国連憲章を完全に尊重したものでなければならないというスイスの立場は変わっていないと発言した。
ウクライナ外務省は4日、日本の神戸市にてウクライナ名誉領事館が活動を開始したと報告した。名誉領事には、神戸学院大学の岡部芳彦教授が任命されたという。
ウクライナ東部ドネツィク州ポクロウシクには、今も児童94人を含む約1万3000人の住民が残っている。
3日、ハーグで開かれている国連海洋法条約(UNCLOS)に従った黒海、アゾフ海、ケルチ海峡におけるロシアのウクライナの主権侵害に関する仲裁裁判「ウクライナ対ロシア」にて、ウクライナのゾロタリョヴァ代表は、法廷がケルチ橋の解体をロシアに義務付けるべきだと主張した。
ウクライナ空軍は、3日から4日にかけての夜間にロシア軍がウクライナへの攻撃のために発射した自爆型無人機19機の内9機を撃墜したと報告した。
ウクライナのティーヒー外務報道官は3日、ウクライナ軍人がロシア領のクルスク原発ないしは原発周辺をあたかも攻撃したとするロシアメディア発の情報を否定した。
日本の石破首相は4日、ロシアによる対ウクライナ侵略がいまだに続いているとことに触れ、対露制裁と対ウクライナ支援を今後も強力に推し進めると発言した。
日本の石破茂首相は4日、ウクライナのゼレンシキー大統領からのソーシャルメディア上での首相就任を歓迎するメッセージに対して、謝意を伝える返信を行った。
2024年10月3日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、3日同国北部チェルニヒウ州の国境に隣接するスノウシク共同体の村を無人機で攻撃した。現時点で、児童1名を含む3名の死亡が確認されている。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ新事務総長は3日、今月開催されるウクライナ防衛問題を協議するラムシュタイン・フォーマットの首脳会合は非常に重要だとしつつ、他方で、ロシア領深部への攻撃制限の解除に関しては、NATO全体からでなく、各加盟国からの決定を期待すべきだと発言した。
ルーマニアのスピヌ国防報道官は3日、ウクライナに提供した防空システム「パトリオット」が到着したことを認めた。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ新事務総長は3日、ウクライナ首都キーウを訪問した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、同国南部のヴフレダルからウクライナ軍を撤退させたことは正しかった、なぜなら兵士の命を守ることができたからだと発言した。
ウクライナ内務省コミュニケーション局は、ウクライナ国民に対して、ロシアに拘束され、その後帰還した元捕虜の人々と話す時には、傷つけることなく、回復する機会を与えることが最も大切だと伝えた。
コンサルティング会社「ExPro」は、10月1日現在でウクライナの地下貯蔵施設のガス埋蔵量が124億立方メートルを超えたと伝えた。
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、米国とその他同盟国がウクライナに対して西側提供の長射程兵器の使用を制限していることに反対を表明した。
ウクライナ軍参謀本部は3日、ウクライナ軍がロシア軍のレーダーシステム「ネーボM」を弾道ミサイル「アタクムス」で攻撃したと報告した。
ウクライナ空軍は、2日から3日かけての間にロシア軍がウクライナ攻撃のために発射した自爆型無人機を78機撃墜したと報告した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日夜同国東部ハルキウを誘導航空爆弾により攻撃した。3日朝時点で負傷者数は11人確認されている。
2024年10月2日
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、まもなく退任する松田邦紀駐ウクライナ日本国大使と会談し、大使がウクライナと日本の間の二国間関係の強化してきたことにつき謝意を伝えた。
ウクライナ外務省は2日、イランによるイスラエルに対する大規模ミサイル攻撃を断固として非難しつつ、諸国に対してロシアによるウクライナに対するミサイル攻撃に対しても同様に迎撃支援を行うよう要請した。
ウクライナのウメロウ国防相は2日、国防省はミサイルと無人機の開発に力を注いでおり、今年あるいは来年に大型ミサイル計画についての話が多く聞かれるだろうと発言した。
ウクライナ軍は、ロシア軍の攻勢を受けていた南部ヴフレダルから部隊を撤退させた。
ウクライナ外務省は、国防省情報総局と共に、レバノンに滞在していた自国民と外国籍者を避難させた。
ウクライナ外務省は、ロシアが占領するウクライナ領クリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州一部地域において、ウクライナ国民がロシア軍へと強制的に徴兵されていることに関する断固とした抗議を表明した。
ウクライナのトチツィキー新文化戦略的コミュニケーション相は1日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使と北岡伸一国際協力機構(JICA)前理事長(現同特別顧問)と会談し、国際レベルでの戦略的コミュニケーションの発展と日本におけるウクライナ文化の振興について協議した。