デンマークのボランティア、ウクライナ南部ヘルソンに漁網を届ける
デンマークのボランティア、フートゥルップ氏は、無人航空機からの防護のために使用される漁網をヘルソンへ引き渡した。同氏の漁網の引き渡しは、今回の大型トラックで9台目となる。
デンマークのボランティア、フートゥルップ氏は、無人航空機からの防護のために使用される漁網をヘルソンへ引き渡した。同氏の漁網の引き渡しは、今回の大型トラックで9台目となる。
11月19日にロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ西部テルノーピリでは、12歳の女児が病院で亡くなり、同攻撃の死者数は合計で35人となった。
ウクライナのシビハ外相は27日、ウクライナと米国の協議チームが近々会合を開くと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行い、台風被害につき哀悼の意を表した他、二国間協力につき協議を行った。
ウクライナのベウズ大統領府長官顧問(ジュネーヴなどで協議を行うウクライナ代表団の一員)は26日、ロシアが占領する領土の承認はどのようなものもあり得ないと述べ、もしそのような承認が協定などで行われれば、文書の正当性が失われると発言した。
ドイツのピストリウス国防相は26日、ウクライナにおける和平達成に向けた交渉を進める上での3つの原則的な立場に言及した。
ウクライナと国際通貨基金(IMF)は26日、新規に4年間で82億ドル規模となる対ウクライナ支援取り決めについて、実務者レベルでの合意に達した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナのNATO加盟問題においてロシアに投票権はなく、それは同機構加盟国の全会一致の有無にのみ左右されるものだと発言した。
2025年11月26日
ロシアのリャプコフ外務次官は、ロシアの対ウクライナ戦争の平和的解決を模索する米国の努力を歓迎すると表明しつつ、同時に本件に関してロシアの譲歩はないと強調した。
英国のスターマー首相は25日、ウクライナは米国の和平案に対して「いくつかの建設的な修正」を提案したと述べ、現在その案の大半は受け入れられるかもしれないとの推測を示した。
米国のトランプ大統領は25日、ロシア・ウクライナ戦争の和平案の受け入れに関する期限を撤回した。同氏は以前、11月27日が期限だと述べていた。
25日、ウクライナに関する「有志連合」は、近い将来策定される予定の、信頼できる安全の保証によって裏付けられる、ウクライナにおける永続的な平和を確立する試みへの支持を表明した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、25日から26日にかけての夜間、同国南部ザポリッジャを無人機で11回空撃した。現時点で19人の負傷者が出ており、複数の住居が損傷したことが判明している。
2025年11月25日
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は25日、ゼレンシキー宇大統領がトランプ米大統領と「可能な限り早く」会談する可能性があると発言した。
25日未明のロシア軍による大規模攻撃を受けて、キーウでは死者数が7名、負傷者数が20名に上っている。
日本の国際協力機構(JICA)は、ウクライナに対し、建設廃棄物再処理設備をさらに2基供与する。
25日、ウクライナ外務省にて、同国北部スーミ州の児童向け社会心理リハビリセンターの復旧に向けた日本政府の無償資金協力の供与に関する協定に署名が行われた。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ロシアのG8への復帰は「断じてあってはならない」と発言した。
ロシア・ウクライナ戦争の終結に関する米国の和平案は、23日のジュネーヴでの協議の結果、28項目から19項目に縮小した。
ウクライナのウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は25日、ウクライナ政権はトランプ米大統領と合意に達成するために、ゼレンシキー大統領の11月中の米国訪問が組織されることを期待していると発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、24日夜から25日朝にかけて、ミサイル22弾、無人機464弾で同国に攻撃を仕掛けた。
フランスのマクロン大統領は25日、フランスはウクライナにとって降伏となるような平和は望んでいないと発言した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、24日夜から25日朝にかけて、キーウをはじめ、同国各地に対してミサイルと無人機による大規模攻撃を再び行った。
2025年11月24日
米国のレヴィット大統領府報道官は24日、ロシア・ウクライナ戦争終了計画の大半の項目は既に調整されており、残っているのは「いくつかの相違」だけだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、スイス・ジュネーブでの協議を受け、いわゆる「和平案」の項目はすでに28ではなく、それより少なくなっており、また「多くの正しいことが考慮された」と述べた。
ウクライナのティーヒー外務報道官は24日、米国側は和平案の複数の項目に関するウクライナ側の懸念を聞いて、受け入れていると指摘した。
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は24日、和平協議におけるウクライナの「レッドライン(決して越えられない一線)」として、自国領のロシア占領の法的承認、同盟選択に対する拒否権、軍への制限だと改めて説明した。
ウクライナの先住民族であるクリミア・タタール民族代議機関「メジュリス」のチュバロフ代表は24日、ロシア・ウクライナ戦争の終結協議はクリミア・タタール人の未来に関する議論なくして行い得ないと主張した。
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、前日にスイスのジュネーヴで行われたロシア・ウクライナ戦争の和平案に関する協議につき、達成された建設的な進展を歓迎する一方で、「この先まだ多くの作業がある」と警告した。