
国連、対ウクライナ人道支援基金を設立
国連は、対ウクライナ人道支援合同基金を設立し、ドナー国に対してウクライナ東部の住民を支援するために同基金への参加を呼びかけた。
国連は、対ウクライナ人道支援合同基金を設立し、ドナー国に対してウクライナ東部の住民を支援するために同基金への参加を呼びかけた。
12.02.2019
公共テレビ・ラジオ放送局監査会は、ズラブ・アラサニヤ同局総裁との契約破棄を5月6日まで延期する決定を採択した。
2018年、ウクライナの農業生産物の輸出量は、5.4%増加し、148億ドルに上った。
1月11日、ロシア占領軍は、停戦違反に12回違反、その際、ミンスク諸合意の禁止する兵器が8回使用された。
ロシアは、ウクライナ東部で自らが生み出した危機をあおり続けており、ミンスク諸合意も過去4年間履行していない。
ロシアは、2月12日に、2015年同日付「ミンスク両合意履行のための方策パッケージ」の署名日に合わせて、ウクライナ情勢の国連安保理会合の召集を要請した。ウクライナは、これを2月20日に予定されている「ロシア対ウクライナ侵略開始から5年経過」国連総会特別会合から注意を逸らすことが目的だと考えている。
11日、キーウ(キエフ)市区行政裁判所では、閣僚会議(内閣)が提出したウリャーナ・スプルン保健相代行に対する大臣権限執行禁止の判決無効化を求める要請が審議された。同裁判所の建物の前には100人以上の人が集まり、集会を行った。
ユリヤ・ティモシェンコ祖国党党首(最高会議議員、大統領選候補)は、ヘルソン州州議会議長のウラディスラウ・マンヘル氏にハンジューク活動家殺害事件への関与の容疑がかけられた件を「政治的挑発」であると指摘した。
アルセン・アヴァコフ内務相は、国民に対して、選挙時に票の買収行為に加わらないように呼びかけた。
11日、キーウ(キエフ)市内の検事総局総捜査局の敷地内にて、元首都検察官のアンドリー・サイチューク氏が自身に関する容疑文を読み終えた後に亡くなった。
11.02.2019
ボリスピリ国際空港にて、ウズベキスタン国籍の男性が入国手続きに際して1万ロシア・ルーブルを国境警備員へ賄賂として支払うことを提案したことにより拘束された。
ポロシェンコ大統領は、日本、パキスタン、トルコの新大使から信任状を受け取った。
捜査機関は、ウラディスラウ・マンヘル・ヘルソン州議会議長はオレクシー・レヴィン氏とイーホル・パウロウシキー氏と報酬5600ドルでカテリーナ・ハンジューク活動家への襲撃計画を請け負うことを合意したと考えている。
在イタリア・ウクライナ大使館は、イタリア外務省に対して、同国ヴェローナ市に、ウクライナ東部の違法武装集団「ドネツィク人民共和国(DPR)」の「代表部」なるものが開設されたことに抗議する口上書を送付した。また、同大使館は、ヴェローナ市の自治体に対しても、同「代表部」の法的地位を説明するよう要請した。