メツォラ欧州議会議長、キーウへの欧州議会常設代表部の開設を発表
欧州議会のメツォラ議長は17日、キーウに同議会の常設代表部を開設すると発表した。
2025年9月17日
欧州議会のメツォラ議長は17日、キーウに同議会の常設代表部を開設すると発表した。
ウクライナのシビハ外相は17日、第5回クリミア・プラットフォーム・サミットは9月24日にニューヨークの国連本部で開催されると発表した。
ウクライナ最高会議(国会)は17日、ウクライナと英国との間の100年パートナーシップ協定を批准した。
国連のグテーレス事務総長は16日、ロシアの対ウクライナ侵略戦争の終結について、早期進展の見通しはないと発言した。
カナダのカーニー首相は16日、クリスティア・フリーランド元副首相にウクライナ復興担当政府特別代表への就任を要請したと発表した。
2025年9月16日
欧州連合(EU)のクビリュス防衛・宇宙担当欧州委員は、EUの偽情報対策は防衛の重要な要素だと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシア軍の無人航空機が北大西洋条約機構(NATO)加盟国の領空を侵犯していることは、プーチン氏が「NATOを試している」ことを示していると発言した。
米国のルビオ国務長官は、ニューヨークで来週開かれる国連総会の会場にて、トランプ米大統領とゼレンシキー宇大統領が会談する可能性に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、米国のトランプ大統領に対して、ロシアのプーチン氏を止めて、戦争を終結させるために、ロシアに対する制裁とウクライナのための安全の保証に関して明確な立場をとるよう呼びかけた。
2025年9月15日
ウクライナ外務省は15日、一時的被占領下にあるウクライナ領にてロシアが実施したいわゆる「選挙」は違法であり、その結果に意味はないと表明した。
2025年9月14日
ポーランドのトゥスク首相は14日、同国にはロシアのクレムリンが作り出した親露感情と反ウクライナ感情の波が増大しており、政治家の役割はそれを止めることだと発言した。
2025年9月13日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、キーウを訪問した英国のクーパー外相と会談し、ウクライナで開発された迎撃用無人機を英国で生産することに関する合意の実現などについて協議した。
2025年9月12日
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、キーウを訪問したポーランドのシコルスキ副首相兼外相と会談し、ポーランドに侵入したロシアの無人機、ポーランド軍人の訓練、共同防衛産業、ウクライナの欧州連合(EU)加盟などにつき協議を行った。
ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、ロシアとウクライナの間の交渉の「一時停止」に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、同日日本政府が発表したロシアに対する追加制裁の発動につき、個別に謝意を表明した。
11日にトランプ米大統領が前日のポーランド領へのロシア無人機の侵入を「誤りだったかもしれない」と述べたことに関連し、ポーランドのトゥスク首相とシコルスキ外相は、「それは誤りではなかった」とコメントした。
日本政府は、対ウクライナ侵略を続けるロシアに対して、ロシア産原油の購入価格上限を引き下げるなどの追加の制裁措置を実施することを決定した。
2025年9月11日
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、「ロシアに対する勝利」とは今ロシアを阻止した上で、将来の再侵略を防ぐことを意味すると発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は11日、同国は冷戦後、一度も警戒を怠ったことはないが、その理由は、ロシアの帝国主義的な傾向に対して非常に現実的に向き合ってきたからだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、キーウを訪問したフィンランドのストゥブ大統領と、ポーランドへのロシア無人機侵入、対露制裁強化などにつき協議した。
フィンランドのストゥブ大統領は11日、配偶者のスザンナ夫人と共にキーウ訪問を開始した。
2025年9月10日
ウクライナのティーヒー外務報道官は、同盟国間の協議を定める北大西洋条約機構(NATO)条約(通称NATO条約)第4条発動の決定はポーランドとNATO双方にとって有益だとするウクライナの見解を表明した。
ウクライナ外務省は10日、前日のイスラエルによるカタール首都ドーハの人口密集地への攻撃を「受け入れられない」ものとして批判した。
モルドバのヴォデ政府報道官は9日、レチェアン同国首相の姿で、議会選挙前にガス料金の値下げを約束するディープフェイク動画が拡散されていると警告した。
2025年9月9日
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は9日、EUはウクライナに榴弾砲砲弾を200万弾提供するという今年の約束を10月までに完全に履行することを目指していると発言した。
ドイツのメルツ首相は8日、ロシアの首脳プーチン氏の帝国主義的計画はウクライナで終わるのではなく、そこで始まったにすぎないと述べ、リベラル民主主義の国々は、独裁体制の国々との長期的な闘いに備え、新たな安全保障システムを構築すべきだと指摘した。
2025年9月6日
カナダのカーニー首相は5日、ロシアを和平へと向かわせるためには、国際社会とウクライナ軍がロシアに対して最大限の圧力をかけねばならないと主張した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの首脳プーチン氏によるモスクワで二者会談を開くという案を拒否し、プーチン氏がキーウへ来れば良いと発言した。
2025年9月5日
ウクライナのティーヒー外務報道官は5日、同国は中国を将来の安全の保証国としてはみなしていないと述べた上で、中国に対して、同国は現戦争でロシアを支援していないとの立場を遵守するよう呼びかけた。
日本の林官房長官は5日、前日マクロン仏大統領が言及したウクライナの将来の安全の保証に関与していく26か国に日本は入っておらず、自衛隊の部隊派遣については、日本政府は検討していないと発言した。