日本政府、ウクライナのために米国製装備品を調達するＮＡＴＯの枠組みへ資金拠出

日本外務省が公式ウェブサイトで公表した。

発表には、日本はＮＡＴＯの「ウクライナの優先必要品リスト（ＰＵＲＬ）」イニシアティブに対して、１４６５万８０００米ドル（約２２億円、令和７年度補正予算）を拠出したと書かれている。

同省はその際、今回の日本の拠出は、同イニシアティブの中でも、非殺傷性装備品のみを扱うパッケージに対するものだと説明。供与される非殺傷性装備品の詳細については、今後、NATO側と調整する予定だとしている。

そして同省は、日本は引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべくウクライナ支援を実施していくとともに、日・ＮＡＴＯ協力を強化していく考えだと表明した。

これに先立ち、今年２月、日本のＮＨＫは、ＮＡＴＯがウクライナへの軍事支援のために米国製の兵器を購入して供与する枠組みに、日本が参加する方針を固めたと報じていた。

これに対し、統治日本政府は、「現時点ではそのような方針で一致した事実はない」と否定していた。

また同月、ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、ウクライナと日本は、安全保障協力において大きな潜在力を有しているとし、ウクライナは日本のＰＵＲＬイニシアティブへの参加に関して、日本政府の肯定的な決定を期待していると発言していた。

その他、日本防衛省は２９日、同省・自衛隊がドイツに所在する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（ＮＳＡＴＵ）本部に自衛官４名を派遣すると発表していた。

写真：flagi.in.ua