ウクライナ国籍剥奪のトルハノウ・オデーサ市長、市議会決定までは市長職に留まると発言
ウクルインフォルム
ロシア国籍保有が判明したことを根拠に、１４日にゼレンシキー宇大統領によりウクライナ国籍を剥奪されたトルハノウ・オデーサ市長は同日、オデーサ市議会により市長権限の剥奪が採択されるまでは市長職を続けると発言した。
トルハノウ氏がフェイスブック・アカウントで伝えた。
トルハノウ氏は、「ウクライナ国籍剥奪の場合、市長の権限は、市議会がその事実を把握した旨の権限を採択した時に停止される。ウクライナ地方自治法第７９条１１項がそのように定めている。その瞬間まで、私は共同体にょって選ばれた市長として自らの権限を遂行し続ける」と発言した。
また同氏は、ロシア国籍の保有を改めて否定した。
同氏はその際、「私は、ロシア国籍取得をロシア連邦に申請したことは一度もない。ｗ足しは、ロシア連邦国籍証明書を一度も取得していない」と主張した。
さらに同氏は、自身によるロシア国籍保有に関するあらゆる憶測は、旧ソ連国民は一定の条件下で自動的にロシア連邦国籍を付与されることからきていると指摘した。同時に同氏は、自身に関しては、「ウクライナ領、オデーサ市にずっと暮らしてきたし、ロシア領に登録されていたことは一度もないため」、そのような条件は揃ってないと訴えた。
そして同氏は、裁判所でこの決定に異議を申し立てる予定であると述べた。その際同氏は、「私からウクライナ国籍を剥奪する決定について、最高裁判所に訴える。それで不十分であれば、欧州人権裁判所に訴える」と強調した。
これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は１４日、ヘンナジー・トルハノウ・オデーサ市長、オレフ・ツァリョウ元最高会議議員、バレエダンサーのセルヒー・ポルニンなど、ロシア国籍の保有が判明している人物複数名のウクライナ国籍を剥奪していた。
また、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）も同日、トルハノウ氏のウクライナ国籍が、ＳＢＵが収集した証拠に基づき停止されたと発表していた。
