トランプ米大統領は「ウクライナ勝利基金」創設に取り組んでいる=報道

トランプ米大統領は「ウクライナ勝利基金」創設に取り組んでいる=報道

ウクルインフォルム
米国のトランプ大統領は、中国に対する新しい関税を財源とする、ウクライナ勝利基金の創設に取り組んでいる。

テレグラフが報じた

報道によれば、トランプ大統領は、17日にゼレンシキー宇大統領がワシントンを訪れる前に、ベッセント米財務長官に対して同計画を欧州の同僚たちに紹介するよう指示したという。

15日、ベッセント氏は記者団に対して、「トランプ大統領は大使と私に、私たちが中国に対する『ロシアの石油に対する関税』あるいは『ウクライナ勝利のための関税』の発動を支持することを欧州同盟国に伝えるよう指示した。しかし、私たちのウクライナの、ないし欧州の同盟国に、私たちのあとに続く準備がなければならない。もし私たちの欧州のパートナーたちが私たちに合流するなら、私たちは(編集注:この関税を)導入する」と語った。

記事には、この戦略は、中国からの輸入に500パーセントの関税を課すことを想定しており、得られた資金はウクライナ軍のための兵器購入に使われると指摘されている。

この計画自体は、ロシアのプーチン氏をトランプ氏とゼレンシキー氏との協議の席に着かせるために、中国の支援に依存しているプーチン氏の軍事機構に最大限の経済的圧力をかけるように策定されているという。

ワシントンの外交筋がテレグラフに語ったところによれば、ロシアの石油購入に対する中国への制裁案は、以前から欧州諸国の政府からの障害に直面していたという。

写真:ホワイトハウス


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-