ウクライナ保安庁、オデーサ市長の国籍剥奪の根拠となる身分証明書の写しを公開

ＳＢＵ広報室が関連画像と共に公表した。

ＳＢＵは、「ウクライナ大統領傘下国籍問題委員会は、オデーサ市長ヘンナジー・トルハノウ氏の私たちの国の国籍を停止する決定を下した。本決定は、とりわけＳＢＵの証拠に基づき、ウクライナ大統領令によって確定された」と伝えた。

ＳＢＵはまた、トルハノウ氏は現時点でロシア国民であり、ロシア連邦による対ウクライナ侵略開始後となる２０１５年１２月１５日に取得した同国の国外渡航用旅券を所持していることを確認したと伝えた。同旅券は１０年間有効のもので、現在も効力があるという。

さらに発表によれば、侵略国ロシアの身分証明書（国内用パスポート）に関しては、２０１７年にトルハノウ氏の代理人がロシアの関係当局に申請を行ったという。当時、モスクワ州の裁判所はこの文書の効力を取り消したが、追加の説明によれば、この取り消しも個人の辞退も「その人物が合法的に取得したロシア連邦の国籍を剥奪することには繋がらない」という。

ＳＢＵは、「すなわち、ヘンナジー・トルハノウ氏は現在まで侵略国の国民であり続けている。彼はまた、『ロシア連邦連邦税務庁』のデータベースに掲載されているＩＤ番号も保有している」と指摘した。

関連文書の写しはＳＢＵが保有しているとのこと。

これに先立ち、ウクライナのゼレンシキー大統領は１４日、ヘンナジー・トルハノウ・オデーサ市長、オレフ・ツァリョウ元最高会議議員、バレエダンサーのセルヒー・ポルニンなど、ロシア国籍の保有が判明している人物複数名のウクライナ国籍を剥奪する大統領令に署名していた。