ウクライナ汚職捜査機関トップ、大統領提出の権限回復法案が議会で妨害されるリスクに言及
ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査に特化した機関「国家汚職対策局(NABU)」のクリヴォノス局長は、ゼレンシキー大統領が提出したNABUと特別汚職対策検察(SAP)の独立を回復する新法案は31日に本採択されねばならないと発言した。
ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査に特化した機関「国家汚職対策局(NABU)」のクリヴォノス局長は、ゼレンシキー大統領が提出したNABUと特別汚職対策検察(SAP)の独立を回復する新法案は31日に本採択されねばならないと発言した。
26日、キーウ中心部のイヴァン・フランコ記念劇場前の広場で、最高会議(国会)が22日に採択し、ゼレンシキー宇大統領が署名した汚職対策2機関の権限を縮小する法律に反対する抗議集会が開催された。この集会は同法の採択から5日間連続での開催となる。
2025年7月26日
ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は25日、ゼレンシキー宇大統領が同国の汚職対策機関の独立性を迅速に回復することにコミットしていることを歓迎した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、25日夜から26日朝にかけてロシア軍がウクライナ複数地域を攻撃し、死傷者が出ていると報告した。
25日、キーウ首都やウクライナのその他複数都市で、22日に最高会議が可決し、ゼレンシキー宇大統領が署名した汚職対策機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」の権限を制限する法律に対する抗議行動が4日連続で行われた。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、26日未明に同国南部ドニプロペトロウシク州の複数自治体に対して大規模な複合攻撃を行った。死傷者が確認されている。
2025年7月25日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、25日に同国東部ハルキウを空爆した。現時点までに14名が負傷し、医療施設の上部が破壊されたことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、防空システム「パトリオット」の3基分の購入はドイツとノルウェーが認めているとし、それ以上のシステム購入についても協議が行われていると発言した。
ウクライナのステファンチューク最高会議(国会)議長は25日、最高会議は来週7月31日にゼレンシキー宇大統領の提出した2つの汚職対策機関の独立性に関する緊急法案を審理すると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、汚職対策機関の独立性を縮小する法律に反対する市民たちの抗議集会につき、社会の普通の反応だとコメントした。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、汚職対策機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」の縮小された権限を回復する法案を最高会議(国会)に提出する決定は、戦時下において社会の団結を失ってはならないという必要性から生じたものだと発言した。
24日、キーウ中心部のイヴァン・フランコ記念劇場前の広場では、最高会議(国会)で可決され、大統領が署名した汚職対策機関(NABUおよびSAP)の権限縮小法に反対する抗議集会が3日連続で開催されている。
2025年7月24日
ウクライナの汚職対策機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」は24日、ゼレンシキー宇大統領が同日最高会議(国会)に提出した法案第13533は両機関の独立性のあらゆる保証を回復するものだと表明した。
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、ウクライナ政権が汚職対策機関の独立性を制限する法改変に関するEUの指摘に対する対応を歓迎しつつ、今後のウクライナの今後の行動を引き続き注意深く観察していくと発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は24日、汚職対策機関の独立性に関する法案の文言を承認したと発表した。同法案は、同日中に最高会議(国会)の提出されるという。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は24日、ハルキウ中心部を誘導航空爆弾で空爆した。現時点までに負傷者が33人出ていることが判明している。
ウクライナの作戦戦略部隊集団「ホルティツャ」のトレフボウ報道官は24日、東部のドネツィク州ポクロウシク周辺にロシア軍が戦力を集中させて攻勢を強めていると報告した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちからなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は24日、ウクライナの2つの汚職対策機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」を再起動するというゼレンシキー宇大統領のイニシアティブを歓迎した。
ウクライナの汚職対策機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」は、23日にゼレンシキー宇大統領が両機関の独立を確保する法案を準備すると表明したことを歓迎した。
23日にイスタンブルで行われたウクライナ・ロシア代表団交渉の後、ウクライナ代表団の一員であるコウバサ氏は、現在3年以上拘束されている捕虜の解放に向けた作業をすることでロシアが暫定的に同意したと報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、同国南部オデーサを無人機で大規模に攻撃した。市内のインフラが損傷し、複数地点で火災が発生した。
ウクライナでは23日、首都キーウや全国各地の町で、22日に最高会議(国会)が採択し、ゼレンシキー大統領が署名した汚職対策機関(NABUとSAP)の権限縮小法に反対する抗議集会が再び開催された。
23日、ウクライナとロシアが前回のイスタンブル会合で合意した被拘束者交換の9回目が実施され、ウクライナ政府管理地域に重病者・重傷者が帰還した。
2025年7月23日
23日、イスタンブルで、ウクライナとロシアの代表団による交渉が開催された。交渉後、ウクライナ代表団を率いたウメロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は、ウクライナは完全かつ無条件の停戦を主張し続けていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、最高会議(国会)に、汚職対策機関の独立のための全ての規範が定められる法案を提案すると発言した。
23日、フィンランドとスェーデンの外務省はそれぞれ、ウクライナの汚職対策機関の権限を制限して、実質的にその独立を剥奪する、論議を招いている法改変につき懸念を表明した。
オランダのフェルドカンプ外相は23日、ウクライナの汚職対策機構は改革継続と欧州連合(EU)加盟への道における進展にとって極めて重要だと指摘した。
ウクライナのクラウチェンコ検事総長は23日、前日に最高会議により採択された新法第12414(いわゆる汚職対策機関権限縮小法)により、検事総長は、国家汚職対策局(NABU)、特別汚職対策検察(SAP)やその他の法執行機関による共同捜査班を作り、捜査を調整することが可能となると発言した。
英フィナンシャルタイムズは、ウクライナのゼレンシキー大統領による、同国の汚職対策機関を管理下に置こうとする、論議を呼ぶ動きが、欧州からの財政支援と、ウクライナの欧州連合(EU)加盟への道を危うくしているとする記事を公開した。