モルドバ情報機関、同国不安定化にロシアが5500万ドル強を費やしたと報告
モルドバ情報安全保障局のアレクサンドル・ムステアシュ局長は、ロシア連邦が、国外に逃亡しているオリガルヒ(大富豪)イラン・ショル氏が操る犯罪集団を使って、モルドバ地方選挙の結果に影響を及そうとしていると発表した。
2023年11月3日
モルドバ情報安全保障局のアレクサンドル・ムステアシュ局長は、ロシア連邦が、国外に逃亡しているオリガルヒ(大富豪)イラン・ショル氏が操る犯罪集団を使って、モルドバ地方選挙の結果に影響を及そうとしていると発表した。
ウクライナのクレーバ外相は3日、ドイツ訪問時に、独防衛大手企業「ラインメタル」のアルミン・パッペルガー最高経営責任者(CEO)と会談し、ドイツとウクライナの防衛産業協力のさらなる強化手段につき協議を行った。
3日未明のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへの無人機攻撃により、住宅、自動車、教育施設が損傷した。法執行機関は、現場で自爆型無人機の残骸を見つけたと報告した。
ウクライナのクレーバ外相は3日、ウクライナは侵略国ロシアとの間で秘密協議を一切行っていないと明言した。
イェール大学の歴史家ティモシー・スナイダー氏は、ロシア・ウクライナ戦争ではどちらかが勝ち、どちらかが負けねばならないのと異なり、ガザ地区における対立は政治的決定で終わることのできるものだとの見方を示した。
オランダのオロングレン国防相は2日、ウクライナを訪問した際に、冬が近付く中、ロシアの戦争への渇望が消えることがないと認識した上で、オランダは改めてウクライナが戦いを続けられるよう支援していくと強調した。
米国のカービー・ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は2日、英エコノミスト誌が掲載したザルジュニー・ウクライナ軍総司令官の発言を元にした記事につき、ウクライナへのさらなる支援が喫緊に必要であることを確認する重要な根拠の1つだと形容した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は2日から3日にかけての夜間、再びウクライナ各地を自爆型無人機とミサイルで大規模に攻撃した。東部ハルキウでは無人機攻撃により、複数施設が損傷している。
2023年11月2日
ドイツのベーアボック外相は2日、ウクライナやその他の加盟候補国が欧州連合(EU)へ加盟することはEU自体の利益に適ったものだと発言した。
ドイツ政府は1日、ウクライナに対して、防空システム「アイリスティー」用レーダーや装甲兵員輸送車、無人機などを含む新たな軍事支援を引き渡したことを発表した。
ウクライナの民間電力会社「DTEK」は、ハーグに位置する常設仲裁裁判所にて、ロシアを相手に勝訴したと発表した。裁判所は、ロシアに2014年以降のクリミア占領の際に奪取された資産の賠償として、総額2億6700万ドルの支払いを命じたという。
ドイツのピストリウス国防相は、現在の中東情勢を受けてウクライナのための支援に関する注目を下げることはないと発言した。
1日夜の時点で、ガザ地区からラファ通過検問地点を通じてエジプトへの脱出した外国籍者は、少なくとも361人に上っている。
ウクライナのシュトゥプン・タウリヤ方面防衛戦力統一広報センター長は2日、ウクライナ防衛戦力は南部タウリヤ方面にて過去24時間でロシア軍の戦力360人と攻撃機「Su25」1機を含む軍事機材40点を殲滅したと報告した。
イタリアのメローニ首相が今年9月、アフリカ連合高官に成りすましたロシアの芸人2人組ヴォヴァンとレクススの偽電話の被害を受けていたことがわかった。
ウクライナのザルジュニー総司令官は、ウクライナは自らよりはるかに強力な敵を止めることができたとしつつ、しかし、現在戦争は新たな段階に移行しているとの見方を示した。
2日未明、ウクライナ軍はウクライナ南部ドニプロペトロウシク州でロシア軍の発射したミサイル1弾を撃墜した。
2023年11月1日
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、自国民に対して、空襲警報を軽視せず、注意を向けるよう呼びかけた。
ブリンク駐ウクライナ米大使は10月31日、米議会の共和党のマコネル上院院内総務はじめとする上院議員と会談し、ウクライナ支援継続の戦略的重要性につき協議を行った。
ウクライナのシルシキー陸軍司令官は1日、ロシア軍が攻勢を続けるウクライナ東部クプヤンシク方面にて、ロシア軍は戦略的戦果を達成できていないと指摘した。
ウクライナで実施された最新の世論調査により、戦争以外でウクライナ国民は、汚職、低賃金、年金を問題視していることがわかった。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は10月31日、同国南部ヘルソン州の避難用マイクロバスに対してFPVドローン(無人飛行機)を用いて攻撃した。これにより、2名の市民が負傷した。
米国のブリンケン国務長官は11月31日、ウクライナのクレーバ外相と電話会談を行った。
日本の国際協力機構(JICA)は1日、ウクライナ事務所を再開した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、1日未明、ウクライナ各地に対して自爆型無人機「シャヘド136/131」と誘導航空ミサイル「Kh59」で攻撃を行った。
2023年10月31日
ブロツキー駐ウクライナ・イスラエル大使は31日、イスラエルはウクライナからの大きな支持を感じており、ゼレンシキー宇大統領のイスラエル訪問を期待していると発言した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は31日、米タイム誌に掲載されたサイモン・シュスター記者によるゼレンシキー宇大統領特集記事につき、同記者の主観的な見解だと指摘した。
ウクライナ外務省は31日、10月7日のハマスによるイスラエル襲撃以降、ウクライナ国民がイスラエルで21名死亡、ガザ地区で4名死亡したことを認めた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、オランダがG7以外の国で初めてウクライナとの間で2国間安全保証合意締結協議を始めた国となったと伝えた。