西側諸国、戦後ウクライナの安全確保のための３段階保護計画を準備＝報道
ウクルインフォルム
フィナンシャルタイムズは、西側諸国は、戦後ウクライナの安全を確保するために、３段階の暫定計画を策定したと報じた。
フィナンシャルタイムズが関係者の発言をもとに報じた。
西側パートナー国は、大まかな計画を示したという。その計画には、非武装地帯の設置が想定されており、その地帯をもしかしたら、ウクライナとロシアが合意した第三国の中立的な平和維持軍によってパトロールされるかもしれないという。
関係者は、その地帯より後ろにはるかに強固なラインが設けられ、そこをＮＡＴＯ軍によって訓練・武装されたウクライナ軍が守ることになると指摘した。
さらに、欧州主導の抑止戦力がウクライナ領内のより奥深くに第三の防衛線として展開され、米国が背後からそれを支援することが想定されているという。
しかし、たとえ米国の潜在的支援があっても、多くの欧州諸国の世論や政治家はウクライナへの部隊派遣の可能性に懸念を示しているという。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、連合に参加する各国がそれぞれの異なる貢献を行い、「結果的に、その姿は軍事的・政治的・経済的支援の混合したものとなる」と述べた。
イェルマーク氏はさらに、議論は現地に展開される、「有志連合」が提供する４～５個の欧州旅団と米国からの「戦略的資源」を中心に行われたと伝えた。
そして同氏は、これは「春からの大きな変化を意味する」とも述べた。
同氏は、「確かに、直近のホワイトハウスでの会談は、複数の点における突破口となり、安全の保証のシステム形成や、欧州の財政手段を通じた米国製兵器のウクライナ防衛のための供給といった措置に明確さをもたらした」と発言した。
また同氏は、米国は「安全保障と抑止の全体構造を機能させる根幹を提供できる」と述べた。
写真：ウクライナ国防省
