日本政府、ウクライナ復興のために世銀に４億７１００万ドルを拠出

２１日、世界銀行が公表した。

同拠出は、日本がウクライナの破壊されたインフラと人々の復興支援のために２月に拠出を誓約した５５億ドルの一部だという。

発表には、日本財務省の緒方副財務官が「日本は引き続きウクライナ及びウクライナ国民と共にある。我々はウクライナへの支援を行うにあたり、世界銀行と緊密に連携を図ってきた。（中略）我が国からの拠出金が、基幹インフラの修復など、ウクライナの最も差し迫ったニーズを満たすため、効率的かつ効果的に活用されることを期待する。我々は今後も、世界銀行グループとの協力関係を一段と深めていく」と述べたと書かれている。

世銀の、バッサーニ欧州・中央アジア地域担当副総裁は、「ロシアによるウクライナ侵略は依然として、経済・人道面で壊滅的な打撃をウクライナにもたらしている。ウクライナ復旧・復興支援基金に対する日本政府からの寛大な拠出に感謝申し上げる。今回の拠出により、ウクライナの復旧と長期的な開発目標達成において特に重要性の高い分野に資金を配分することが可能になる」と発言した。

今回の日本の拠出により、ＵＲＴＦの資金総額は２倍以上の８億５０００万ドル強となり、エネルギー・インフラ、道路、橋、住宅、学校、診療施設の緊急修復ニーズに充てられることになるという。ＵＲＴＦは現在、「越冬・エネルギーのための再建プロジェクト」「基幹物流インフラとネットワーク接続の修復（RELINC）プロジェクト」「ウクライナの健康増進・救命（HEAL）プロジェクト」を支援しているとのこと。