安全の保証の構造の理解を７〜１０日以内に得たい＝ゼレンシキー宇大統領、日本や中国にも言及

ゼレンシキー大統領が２０日夜に行われた記者団とのやりとりの際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ゼレンシキー氏は、ワシントンでの会談の総括として、「私たちは、７〜１０日以内に安全の保証の構造の理解を得たい。そして、理解を得た上で、三者形式での会談（編集注：ウクライナ、米国、ロシアの首脳会談）を行いたい。私のロジックはそうだった。トランプ大統領は、二者会談を経てから三者会談を行うという、少し異なるロジックを提案した。しかし、その後、私たち全員が、いずれにせよ安全の保証に取り組み、その（編集注：ＮＡＴＯの）第５条に似た大まかなインフラを得ることで合意した。そして、私たちに今日あるのは、それに対する政治的な支持である」と発言した。

また同氏は、「有志連合」からの安全の保証について、現在どれだけの国がウクライナに軍隊を派遣する用意があるかは言えないと述べた。

その際同氏は、「私たちは、どれだけの国が『boots on the ground』（編集注：軍隊の物理的な駐留のこと）に応じる用意があるか分からない。『有志連合』には、安全の保証への参加を潜在的に検討している国が３０か国ある。ある国は『boots on the ground』に応じる可能性がある。ある国は防空を提供する準備がある。ある国は、空域をカバーしたり、一定期間、然るべき数の航空機で空域をパトロールしたりするだろう。ある国は、自国の憲法で中立性や別のステータスを持っているため、資金提供にのみ応じる準備があるだろうと私は確信している。日本やオーストラリアを含むこれらの国々がいて、彼らが出席しており、準備があることが重要だ。これらの国が具体的に何に応じる準備があるかは分からないが、彼らがいることが重要だ。少し時間が経てば、大まかな理解が得られるだろう」と説明した。

同氏はまた、どのような状況であれ、主力となるのはウクライナ国民だと強調した。

その上で同氏は、「ウクライナ軍には武器と給与が必要だ。もし私が話したような数の国がいれば、ウクライナは財政的支援と武器を確保できるだろう。それは非常に大きなことだ」と指摘した。

同氏はさらに、ウクライナに安全の保証を提供できる国々に中国が含まれていない理由についてもコメントした。

同士は、「第一に、中国は当初からこの戦争を止めるために私たちを助けてくれなかった。第二に、中国は無人機市場を開放することでロシアを助けた。第三に、この点ではそこに駐留する軍人のことだけが問題ではないのだ。ブダペスト覚書の問題がある。中国は署名国の内の一国だったが、クリミアが占領された時、彼らは何もしなかった。だからこそ、（編集注：２０２２年）２月２４日以降、私たちが本当に助けを必要とした時に助けてくれなかった保証人は必要ないのだ。だからこそ、私たちを助ける用意がある国々からのみ、安全の保証が必要なのだ」と強調した。