ウクライナの全ての戦闘旅団が毎月の兵員補充を受け、独自に訓練実施可能に＝高官

パリサ大統領府副長官がテレグラム・チャンネルで伝えた。

パリサ氏は、「今日、最高司令官会議で重要な決定が下された。それは、ほぼ全ての戦闘旅団が待ち望んでいたものであり、大統領がその解決を約束していたものだ。基礎訓練を開始する前に、動員された兵員を軍の各部隊に配分するという、新しいアプローチである。これは公平で、均等かつ、予測しやすいものとなる」と説明した。

また同氏は、それは衝突ラインで戦闘課題を遂行する各旅団が、毎月、安定した数の動員兵を確実に受け取っていくことを意味すると指摘した。

同氏はそして、「個別の決定は減少し、明白なシステムが機能するようになる。それにより、指揮官は兵員の回復と訓練が計画できるようになる。新兵の訓練は、各旅団の具体的な状況にできる限り近い内容で行われていく。現在、３７の戦闘旅団が独自に基礎軍事訓練を実施する権限を持っており、私たちはその能力を拡大していく」と伝えた。

同氏はその際、旅団が独自の訓練能力をまだ持たない場合は、訓練は陸軍軍団の訓練センターや訓練大隊で行われていくが、その際も所属旅団の教官が完全に同行することになると伝えた。

その上で同氏は、「旅団にとって、本件は予測可能性（編集注：を高めるもの）であり、独自の訓練サイクルを形成し、部隊を調整し、人々とより体系的に取り組むことができる機会である。これは長らく必要とされていた措置であり、戦闘衝突ラインの強靭性に直接影響を与える。参謀本部及び指揮官らと共に、導入の詳細に取り組み続けている。重要なことは、このシステムが皆にとって公正かつ平等に機能し、現在防衛を担っている者たちを支援することだ」と述べた。