日本政府、ＥＵによるロシア凍結資産のウクライナのための活用提案を拒否＝報道

ポリティコが報じた。

報道によれば、８日に実施されたＧ７財務省会合にて、日本政府は、ベルギーの銀行「ユーロクリア」に保有されているロシアのソブリン資産の現金価値をウクライナに送るというアプローチを模倣するよう求める、ＥＵからの要求に「冷や水を浴びせた」。

記事には、「日本は、国内日本間されている約３００億ドル（編集注：約４兆６０００億円）相当の凍結ロシア資産をウクライナへの融資に充てることができない姿勢を示した」と、議論に詳しいＥＵの外交官２人の発言を元にして書かれている。

欧州委員会は、１２月１８日のＥＵ首脳会議までに、制裁対象の現金約２１００億ユーロをウクライナ支援に活用する合意をＥＵ加盟国に求めている。しかし、ベルギーは、ロシアが資金を取り戻そうとした場合に、その全額を返済する義務を負うことを恐れ、抵抗している。

ベルギーの要求の１つは、ＥＵ以外のＧ７諸国も、国内で保有する凍結ロシア資産を使ってウクライナに融資を行うことだという。

ベルギーのドゥ＝ウェーヴェル首相は、Ｇ７同盟国の参加が拡大すれば、ロシアがベルギーのみを標的に報復するリスクが減少すると主張している。

しかし、米国と日本はＥＵの取り組みに加わることを拒否しており、ウクライナの将来的な資金ニーズをＥＵが単独で負うことになっている。

日本の片山さつき財務相は、法的な懸念から、ロシア資産の活用を否定したという。米国は、バイデン前大統領が２０２４年に合意したＧ７の有しの最終支払いを行った後に、ウクライナへの支援を削減する計画を通知したという。ＥＵ外交官が明らかにした。

戦争で疲弊したウクライナは、来年の予算不足が７１７億ユーロに上り、新たな資金が到着しない限り、４月から公共支出の削減を開始しなければならない。

写真：flagi.in.ua