ウクライナとＩＭＦ、実務者レベルで４年間８２億ドルの新規支援取り決めに合意

スヴィリデンコ宇首相がテレグラム・チャンネルで発表した。

スヴィリデンコ首相は、「取り決め総額は４年間で８２億ドルである。この取り決めは、重要な支出に資金を提供し、マクロ金融の安定性を維持し、今後数年間で私たちにとって極めて重要となる追加の外部支援を誘致するのに役立つ。この合意はまだＩＭＦ理事会による承認が必要である」と書き込んだ。

また同氏は、ＩＭＦとの協力の戦略的側面として、第１に、ＩＭＦがウクライナ経済の強靭性を確認したことを挙げた。同氏はその際、エネルギー部門やインフラへ攻撃を受けているにもかかわらず、ウクライナ経済は機能しており、ウクライナは最も困難な状況下でリスクを管理し、安定性を維持する能力を示していると指摘した。

同氏はさらに、第２に、政府は、ＩＭＦの新規取り決めの枠組みに従って、２０２６年度予算案を、１フリヴニャごとの支出効率に重点を置いて準備したと伝えた。同氏は、政府は国家予算案全体が最高会議（国会）議員の支持を得ることを期待していると指摘した。

第３に、同氏は、ウクライナは改革の路線を継続していると強調した。その際同氏は、「私たちの優先事項は、マクロ経済の安定性、債務の持続可能性、透明性、強力な制度と、不変である。私たちは、引き続きシャドーエコノミーとの闘い、汚職との対抗、公共部門におけるガバナンス強化のための政策を実施する準備がある。特に、国有企業におけるコーポレート・ガバナンスの再始動が進行中であり、税関長職の公募が続行されている」と説明した。

そして同氏は、「ＩＭＦ理事会による取り決めの承認を期待している」と伝えた。