プーチン露大統領、占領したウクライナ領からのウクライナ国民追放を可能とする大統領令に署名
ロシア連邦のプーチン大統領は27日、ロシアが占領するウクライナ領にてロシア国籍を取得しない住民を追放することを可能とする大統領令に署名した。
ウクライナのレズニコウ国防相は28日、現時点でウクライナとロシアの間の国防相級和平協議を行うことを提起した国は1つもないと発言した。
ロシア連邦のプーチン大統領は27日、ロシアが占領するウクライナ領にてロシア国籍を取得しない住民を追放することを可能とする大統領令に署名した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、27日に欧州評議会議員総会(PACE)で採択された、ロシアによるウクライナ児童のロシア領への連れ去りをジェノサイドの兆候のあるものと認定する決議につき報告し、同決定は侵略国の責任追及に役立つと発言した。
2023年4月27日
モルドバ共和国のサンドゥ大統領は、モルドバのガガウズ自治区の首長選挙を前に、ロシアがモルドバの内政に介入しているとして非難した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、ゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席が電話会談を行ったことにより、ウクライナが自国の領土一体性の回復を強く訴えていることを中国はより良く理解しただろうと発言した。
欧州連合(EU)のマーマー欧州委員会報道官は27日、前日のゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席の電話会談を歓迎しつつ、中国はウクライナの領土一体性回復のためにロシアに対して影響力を行使すべきだと発言した。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は26日、同日のゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席の電話会談の際に、ウクライナの立場が中国側に公式に伝えられたと指摘した。
米ホワイトハウスのカービー国家安全保障会議(NSC)戦略広報調整官は26日、ロシアの対ウクライナ全面侵攻開始以降初となるゼレンシキー宇大統領と習中国国家主席の電話会談が行われたことを歓迎しつつ、同時に平和に向けてのどのような「意味ある進展」について話すことは時期尚早だと指摘した。
2023年4月26日
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、同日行った習近平中国国家主席との電話会談の要点につき、国民に対して報告した。
ゼレンシキー宇大統領は、26日の習近平中国国家主席との電話会談につき、二国間関係と「ウクライナにとっての公正で持続可能な平和の確立のためのあり得る連携の手段」などにつき協議を行ったと追加報告した。
ウクライナ外務省のニコレンコ報道官は26日、武力衝突の続くスーダンから91人のウクライナ国民がすでに避難したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。
日本とウクライナの関係は「グローバル」であり、全世界のことで協力し合っていく
ドイツ連邦共和国のベーアボック外相は、25日の国連安全保障理事会における議長国ロシアのラヴロフ外相による会合を「プロパガンダゲーム」だと形容して、欠席した。
ウクライナのタシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は25日、クリミアには脱占領後に軍行政府が設置され、その後軍・民行政府へと移行、さらにその後に選挙が実施されることになると説明した。
ウクライナの一時的被占領地再統合省のステリマフ次官は25日、クリミア脱占領後にウクライナ政府が行う最初の5つの方策の概要を説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ロシアは敗北せねばならず、そうでなければ、それは命の敗北、法の敗北、世界の敗北となると発言した。
2023年4月25日
ウクライナを訪問しているエストニアのカッラス首相は25日、キーウ州のブチャとボロジャンカを訪問した。
2023年4月24日
ウクライナを訪問したエストニアのカッラス首相は24日、ロシア関連の国際法廷は同国の侵略開始を決定した首脳陣の責任追及を想定したフォーマットでなければならないと訴えた。
欧州連合(EU)は、モルドバの安全保障分野の強靭性向上を目的に同国に「モルドバ共和国におけるEUパートナーシップミッション(EUPMモルドバ)」を設置した。
ウクライナのクレーバ外相は、ウクライナがパートナーたちとともに領土一体性と主権を回復することは、世界の未来の平和のために必要なことだと発言した。
モルドバ外務省は、過去にソ連を形成していた諸国の主権に対して疑念を提示した盧沙野駐フランス中国大使の発言は「絶対に受けられない」とコメントした。
2023年4月23日
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は23日、過去にソ連を形成していた諸国の主権に対して疑念を提示した盧沙野駐フランス中国大使の発言につき、ロシアを除くそれらの国は全て明確な主権的地位を有しているとコメントした。
2023年4月22日
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、歴史上にロシア帝国がウクライナにて行った政策を喧伝することを禁止し、またロシア帝国関連の地名の「脱植民地」化を可能にする法律に署名した。
米国務省のパテル副報道官は21日、侵略者と侵略犠牲者を同じレベルに据えることは無責任であり、ウクライナにおける平和確立の協議はいかなるものであれウクライナ側が定める条件で行われなければならないと発言した。
2023年4月21日
欧州評議会のミヤトビッチ人権委員は、ロシアが2014年から占領するウクライナ南部クリミアにおける先住民クリミア・タタール人の多数の人権侵害を報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、メキシコ議会にオンラインで演説を行い、議員たちに自身が提案した和平イニシアティブ「平和の公式」の実現に加わるよう呼びかけた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、メキシコ議会にオンラインで演説を行い、議員たちに自身が提案した和平イニシアティブ「平和の公式」の実現に加わるよう呼びかけた。
2023年4月20日
欧州連合(EU)のヨウロヴァ欧州委員会副委員長は19日、国際刑事裁判所(ICC)の加盟国は全て、ICCによるウラジーミル・プーチン氏の逮捕状を履行せねばならないと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は20日朝、ウクライナの訪問を開始した。