
防疫措置に反対する企業家、抗議集会開催
29日、キーウ(キエフ)中心部の閣僚会議(内閣)建物前にて、新型コロナウイルス対策の防疫措置の緩和を求める小規模企業の経営者たちが抗議集会を開催している。
29日、キーウ(キエフ)中心部の閣僚会議(内閣)建物前にて、新型コロナウイルス対策の防疫措置の緩和を求める小規模企業の経営者たちが抗議集会を開催している。
高等反汚職裁判所は、政権幹部の汚職犯罪捜査を行う国家汚職対策機関(NABU)に対し、イリーナ・ヴェネジクトヴァ検事総長の不正な資産申告についての捜査を登録することを義務付けた。
イリーナ・ヴェネジクトヴァ検事総長は28日、G7各国大使とオンライン会談を行なった。
デニス・シュミハリ首相は28日、新型コロナウイルス感染(COVID-19)対策として導入されている防疫措置の早期解除を求める社会からの要請に対して、ウクライナは5月上旬に予想される感染のピークを成功裏に乗り越えねばならない、とコメントした。
4月28日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、統一部隊側を17回攻撃、ウクライナ軍人1名が死亡した。
4月29日9時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例は、9866件。過去24時間で新規に456件確認された。死亡事例は計250件となった。
2020年4月28日
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は28日、最高会議が3月30日に採択した「農地市場法案」(正式名「農地流通に関する複数国内法改正法案」)に署名した。
28日、大統領府前にてドンバス地方一部被占領地にて拘束されるウクライナ国民の親族が集会を開催。これを受け、大統領府のイェルマーク長官が集会参加者と面会を行なった。
キーウ市では、新型コロナウイルス感染(COVID-19)事例の56%が男性の罹患である。
キーウ(キエフ)市行政府は、同市の防疫措置の第一段階緩和計画を発表した。
ウクライナ保安庁(SBU)軍事防諜班は、ロシア連邦保安庁(FSB)が、被占領下クリミアとの行政境界線上にて、ウクライナの国境警備隊隊員を違法に拘束したと発表。その後、同隊員は、意図的に境界線を越えたとの自白を強要させられたという。
4月28日7時時点でウクライナ軍内にて新型コロナウイルス感染事例が53件登録されている。
保健省は、ウクライナで製造された新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査キットを約50万個受け取った。精度は、国際基準に合致するものとのこと。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、4月の国民向けガス料金が更に15%下がり、過去4年間で最も安い料金となっていると指摘した。
ダヴィド・アラハミヤ最高会議人民奉仕者党会派長は、国際通貨基金(IMF)の支援条件となっている通称「銀行法案」こと、銀行活動規定メカニズム補完に関する改正法案の第二読会での採択は、5月10日か11日に行われる可能性があると発言した。
4月27日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、統一部隊側を9回攻撃した。
4月28日9時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例は、9410件。過去24時間で新規に401件確認された。死亡事例は計239件となった。
2020年4月27日
保安庁(SBU)は、検事総局の手続き管理の下で、ヘルソン州のカテリーナ・ハンジューク活動家殺人事件の刑事捜査につき、同活動家への暴行計画組織をした容疑でのウラディスラウ・マンヘル・ヘルソン州議会議長と同議会議員の補佐官であるオレクシー・レヴィン氏への裁判前捜査を終了した。
南部オデーサ州にて、対艦ミサイル「ネプトゥーン」のテストが行われている。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は27日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談を行い、ウクライナ最高会議(国会)は国際通貨基金(IMF)との協力継続に必要な通称「銀行法案」を確実に採択すると伝えた。
ウクライナ外務省は、ロシア連邦が国際司法裁判所(ICJ)の命令を履行せず、4年にわたりクリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の活動を禁止し続けていることに関し、国際社会に対して、ロシアへの圧力・制裁を継続するよう呼びかけた。
4月26日時点で、被占領下クリミアにて確認されている新型コロナウイルス感染(COVID-19)事例数は、計70件。
ドミトロー・クレーバ外相は27日、イランのモハマド・ザリーフ外相と電話会談を行い、本年1月にテヘラン近くで撃墜されたウクライナ国際航空旅客機のブラックボックス引き渡しと賠償金支払いを主張した。
欧州連合(EU)と米国は、国家関税庁と国家税務庁の長官らが解任されたことにつき、すでに始まっている改革をリスクにさらさないためにも、新たな長官職の任命に向け、適切な公募の手続きが維持される必要があるとコメントした。
ウクライナ政権幹部が、ドンバス地方の平和達成に向けた具体的行動実現の意向を示すことにより、ロシアはウクライナを批判する根拠を失い、西側諸国に対して制裁緩和を要求することができなくなっている。
4月27日時点で、ウクライナにて新型コロナ感染症(COVID-19)が確認されている医療従事者は、1749名。
チョルノービリ立入制限区域では、26日時点で火元の全てが鎮火されており、沼地の野火の消火が続いている。
24日、マクシム・ネフョードウ国家関税庁長官は、自身が閣僚会議(内閣)により突如解任されたことを伝えた。
4月26日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、統一部隊側を11回攻撃した。
4月27日9時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例は、9009件。過去24時間で新規に392件確認された。死亡事例は計220件となった。
2020年4月26日
4月26日9時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例は、8617件。過去24時間で新規に492件確認された。死亡事例は計209件となった。
2020年4月25日
デニス・シュミハリ首相は、ウクライナにて施行されている防疫措置の5段階解除計画を発表した。
4月25日9時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例は、8125件。過去24時間で新規に478件確認された。死亡事例は計201件となった。
2020年4月24日
最高会議が通称「銀行法案」を第二読会で採択した場合、国営プリヴァト銀行を旧所有者の大富豪(オリガルヒ)イーホル・コロモイシキー氏に返還することは99%不可能となる。
ウクライナにて改革担当副首相への就任が指摘される元ジョージア大統領のミヘイル・サーカシヴィリ氏は、アルセン・アヴァコウ内務相との関係につき、現在は対立の時ではないとコメントした。
テチャーナ・モナホヴァ国家語保護全権は、自らの意思にて辞表を書いたことを明かした。
ウクライナ軍司令部幹部やキーウ(キエフ)基地軍人が軍の同僚たちのために献血を行った。
カナダ政府は、ウクライナにおける人道努力のサポートとして、70万カナダ・ドル(約5350万円)を発表した。
ウクライナの防疫期間が5月11日まで延長されたのは、復活祭関連祭日の際の制限ルール違反が確認されためである。
イヴァン・バカーノウ保安庁(SBU)長官は、現在のロシア発オンラインサービスやソフトウェアへの制裁延長の提案につき説明した。その際、長官は、現在アクセス禁止されているソーシャルメディア「VK」や「オドノクラスニキ」に加えて、更に複数のサービスの禁止も提示している。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、国民に対して、防疫期間中に自宅にいる際、外国語を勉強するよう呼びかけた。
ウクライナの医療システムの限界は、人工呼吸器を必要とする患者数が2000名に近づいた時に始まる。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は23日、国民に向けて、延長された防疫措置実施期間について、防疫措置解除に向けた条件を説明した。
最高会議のミヘイル・サーカシヴィリ元ジョージア大統領の改革担当副首相任命を問う投票は、4月28、29日に行われる可能性がある。
4月23日、ウクライナ東部のロシア連邦占領軍は、統一部隊側を15回攻撃、ウクライナ軍人3名が負傷した。
4月24日9時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染(Covid-19)事例は、7647件。過去24時間で新規に477件確認された。死亡事例は計193件となった。
2020年4月23日
ゼレンシキー大統領は、アンナ・コヴァレンコ大統領府副長官を解任し、同職にロマン・マショヴェツ氏を任命した。
ロシア武装集団の戦闘員は、ドネツィク・ルハンシク両州の検問地点にて、欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)の移動を引き続き妨害している。
ヤキウ・スモーリー中央銀行総裁は23日、ウクライナ経済は2020年に5%縮小し、翌2021年に約4%回復成長するだろうとの見通しを発表した。
ウクライナは、ロシアが国連総会に提出した、制裁緩和を意図する決議案の採択を阻止した。
過去約3週間にわたってイタリアにて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療支援を行なっていたウクライナの医師たちが、本日ウクライナに帰国する。
ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなるドンバス情勢解決協議フォーマット「三者コンタクト・グループ」(TCG)にて、ウクライナは国境管理回復メカニズム作業部会の創設を提起した。
ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなるドンバス情勢解決協議フォーマット「三者コンタクト・グループ」(TCG)にて、ウクライナ側は、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域への特別地位をウクライナ憲法に記載する可能性を改めて否定した。
ウクライナ中央銀行は、政策金利を4月24日から8%まで引き下げる決定を下した。
格付け大手のフィッチレーティングス社は、ウクライナの外貨建て長期格付けを「B」に確定し、予想を「肯定的」から「安定的」に格下げした。
被占領下クリミアでの新型コロナウイルス感染(COVID-19)の確認事例は計76件となった。
ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの4国からなるノルマンディ・フォーマットは、4月30日にビデオ外相会合の開催を予定している。
防護服など新型コロナウイルス対策関連医療品を積んだアントノウ社「ムリーヤ」(An-225)がウクライナに到着した。
ジョゼップ・ボレル欧州連合(EU)上級代表は、ウクライナがEUの全ての加盟国の政治制度の基本となっている分野の改革を実行することを期待していると発言した。