
ウクライナはカタールと液化天然ガス供給を協議=エネルギー次官
ウクライナは、カタールと液化天然ガス(LNG)の供給に向けた協議を行っている。
ウクライナは、カタールと液化天然ガス(LNG)の供給に向けた協議を行っている。
欧州連合(EU)は、ウクライナ東部の治安情勢の悪化、ウクライナ国境沿いやクリミアでのロシアの行動を懸念を持って観察している。
11月11日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に13回違反、ウクライナ軍人1名が負傷した。
11月12日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は2万4058件だと発表された。
2021年11月11日
最新の世論調査によれば、ウクライナにて、欧州連合(EU)加盟を支持する者は62%、北大西洋条約機構(NATO)加盟を支持する者は58%であることがわかった。
ウクライナは、ベラルーシとの国境の防衛を目的に、国境警備隊、国家警護隊、警察の人員を8500人増員する。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、10日の閣議において、官製スマホ用アプリ「ジーヤ」に、外国籍者の短期滞在証明書・永住証明書でもアクセスを可能にする実験的プロジェクトを支持した。
オレクサンドル・トカチェンコ文化・情報政策相は11日、最高会議議長に対して、辞表を提出したと発表した。
ウクライナ国家安全保障国防会議(NSDC)は、10日の会合にて、ロシアへと飛行した航空機の所有者と被占領下ウクライナ領クリミアにおけるニカラグア代表部の開設に関係者に対する制裁発動を決定した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナのエネルギーを巡る状況は悲劇的ではなく、多くの他の国と比べればましな状況にあり、住民向け暖房価格は今冬の集中暖房稼働期が終わるまで上げられないと発言した。
ゼレンシキー大統領は10日、複数の報道機関によるロシア軍がウクライナ国境付近に部隊を投入しているとの報道は、戦争が8年目に入っている中、驚きはないと発言した。
ゼレンシキー大統領は11日、ナウセーダ・リトアニア大統領と電話会談を行、欧州連合(EU)加盟国とベラルーシの間の国境の状況について協議を行った。
ゼレンシキー大統領は、通称「大富豪(オリガルヒ)定義・対策法」の発効につき、同法はウクライナのいわゆる「オリガルヒ政治」に終止符を打つための一方であり、その発効初日からすでにその効果が現れたと指摘した。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナの医療体制は新型コロナウイルス感染症と闘う準備ができているが、しかし国民はそれを自らの体をもって確認すべきではないと述べ、ワクチン接種を行うよう呼びかけた。
ブリンケン米国務長官は10日、米国は、ウクライナに対して、ロシアの侵略から防衛するため、殺傷性武器を含む、安全保障支援を提供し続けると発言した。
米国は、ロシアによるエネルギーを武器や政治の道具として利用の兆候を注意深くフォローしている。
10日、ブリンケン米国務長官は、米国はウクライナ周辺のロシア軍の通常とは異なる活発な行動を注視していると発言した。
10日、クレーバ・ウクライナ外相とブリンケン米国務長官は、ワシントンにて、新しいウクライナ・米国戦略的パートナーシップ憲章に署名した。同憲章は、二国間関係の主要分野における今後10年間の基本的方向性を定める内容となっている。
11月11日、ウクライナ東部に駐留するロシア連邦占領軍は、停戦合意に5回違反した。
11月11日、ウクライナ国内の前日の新型コロナウイルス感染(COVID-19)新規確認事例は2万4747件だと発表された。
2021年11月10日
10日、在ウクライナ日本国大使館は、ウクライナの主要英字紙「キーウ・ポスト」による休刊の発表をとても驚き、再刊を望むとするメッセージを発出した。
2014年以降ロシア連邦により一時的に占領されているウクライナ領クリミアでは、ロシア軍へ徴兵されることを拒否した住民への迫害が続いている。人権保護団体は、今年10月、「兵役」逃れにより、新たに4つの刑事捜査と10の有罪判決を確認した。
クレーバ外相は、ロシアは意図的に欧州連合(EU)エネルギー市場の危機を生み出して、かつエネルギー資源を武器として使っているのであり、ウクライナはそのことに然るべき対応が必要であると、米国やドイツのパートナーに伝えていると発言した。
ウクライナに駐在するG7の大使たちは、司法政権最高機関である「高等司法評議会」メンバーの職業倫理などの審査を行う、「倫理評議会」が設置されたことを歓迎するメッセージを発出した。
欧州安全保障協力機構(OSCE)ウクライナ特別監視団(SMM)は11月7日19時30分から11月8日19時30分までの監視期間に、ドネツィク州にて565回、ルハンシク州にて114回の停戦違反を確認した。
クレーバ・ウクライナ外相は、ウクライナと米国は、ウクライナ周辺のロシア軍部隊の集結に関する状況を同様に評価しているとし、違いは、その状況についてコメントする際に使われる用語の違いだけであると発言した。
欧州連合(EU)は、ポーランド、リトアニア、ラトビアの国境へハイブリッド攻撃を仕掛けるために、ベラルーシへと移民が送られている手段を分析する一環で、ロシア連邦など10か国の状況を注意深く分析している。
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使は10日、日本の鬼木誠防衛副大臣と会談した。
欧州連合(EU)理事会は9日、新型コロナウイルス感染症世界的拡散期における不要不急の渡航への制限を段階的に解除するようEU加盟国に対して勧告する、対象国・地域のリスト(緑リスト)から、ウクライナとシンガポールを除外することを発表した。