ウクライナ内閣、国会に新しい版の動員法案を登録
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、内容に修正を加えた新しい版の動員法案を最高会議に登録した。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、内容に修正を加えた新しい版の動員法案を最高会議に登録した。
2024年1月30日
ウクライナのブダーノウ情報総局局長とジェパル外務第一次官は29日、松田邦紀駐ウクライナ日本大使とクリミア料理店で会談し、「興味深いアイデア」につき議論を行った。
汚職・腐敗防止活動を行う国際NGO法人「トランスペアレンシー・インターナショナル」(TI)は、2023年の世界腐敗認識指数ランキングを発表した。ウクライナは、前年のTIの評価からポイントを3つ改善し、ランキングでは180か国中104位となった。
人権保護団体「フリーライツ」は、ロシアの対ウクライナ全面侵略期において、ロシア軍が一時的に占領しているウクライナ各地で行った戦争犯罪の事例を集め、アーカイブを作成している。
ウクライナのデムチェンコ国境警備庁報道官は30日、ポーランド領内における対ウクライナ国境付近でのトラックへの移動妨害は現在行われておらず、行列もほぼできていないと伝えた。
米国のブリンケン国務長官は29日、北大西洋条約機構(NATO)の扉はウクライナのために開かれ続けており、ウクライナはいずれ同機構に加盟することを改めて確認した。
ハンガリーのシーヤールトー外相は29日、ハンガリーはウクライナに対して、2015年まで少数民族が有していた権利を戻すよう要請していると発言した。
ウクライナ軍参謀本部は、同国防空戦力は30日未明にロシア軍が発射してきた自爆型無人機35機の内15機を撃墜したと報告した。
ウクライナ軍参謀本部のコヴァリョウ報道官は30日、ウクライナ軍は前日、東部の被占領下ルハンシク州の上空でロシア軍の戦闘爆撃機Su34を撃墜したと発言した。
ウクライナに駐在するG7の大使からなる「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は29日、同国の報道の自由の状況を議論するためにウクライナの複数報道機関の関係者と会談した。
29日、ウクライナのクレーバ外相とイェルマーク大統領府長官は、同国西部ウジホロドでハンガリーのシーヤールトー外相と会談した。クレーバ外相は、両国外務省の傘下に少数民族の権利に関連する両国の見解相違点を解決に向けた特別委員会を設置すると発表した。
2024年1月29日
ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は29日、ゼレンシキー大統領がウクライナ軍のザルジュニー総司令官を解任したという事実はないと発表した。
英国のロンドン大学キングス・カレッジでロシアのプロパガンダを研究しているジェイド・マクグリン(Jade McGlynn)博士は、プーチン露大統領は自らのリソースのことを気にかけてはいるものの、対ウクライナ戦争では合理主義ではなく、特殊なイデオロギーをもとには行動しているのだが、西側ではそのことが理解できていないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国の新しい動員法案には動員解除とデジタル技術を用いた動員の問題などに、公正さがあるべきだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は29日、ギリシャのミツォタキス首相と電話会談を行い、防空関連や弾薬などのウクライナが防衛面で喫緊に必要としている物につき協議を行った。
ゼレンシキー宇大統領は、米国の大統領選挙の有力候補と見られているトランプ前米大統領が24時間以内にロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると発言したことにつき、ウクライナ人は毎日代償を払っているのであり、その計画が効果的なら、幸せなことだと発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、ウクライナは、NATO加盟を決めたノルウェーやスウェーデンやフィンランドと同様に、自らの道を選ぶ主権的権利を確実に持っていると発言した。
ウクライナ保安庁(SBU)は27日夜、国防省の支援を受けて、同省幹部と「リヴィウシキー・アルセナル」社の関係者による砲弾調達の際に約15億フリヴニャ(約60億円)を横領した容疑を伝達した。
ロシア軍の全面侵略に対して防衛を続けるウクライナ防衛戦力は、29日未明にロシア軍の発射した自爆型無人機8機を全て撃墜した。
2024年1月28日
ウクライナのイフナト空軍報道官は28日、ロシアには高精度長射程ミサイルが約900弾残っていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のブダーノウ局長は27日、24日のロシア領ベルゴロド州での軍用輸送機Il76墜落につき、ウクライナ側もロシア側も、何が起きたのか確実に答えられていないと指摘した。
2024年1月26日
1月23日のロシア軍によるウクライナ東部ハルキウへのミサイル攻撃による死者数は、負傷者1名が死亡したことで、26日の時点で11人に上った。
カーペンター欧州安全保障協力機構(OSCE)米国常駐代表は25日、プーチン露大統領のウクライナ関連の目的は変わっておらず、今でも独立国家ウクライナの破滅とウクライナ人の服従を望んでいると発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、26日未明、同国南部のヘルソンを地上発射型誘導ミサイル「S300」で攻撃した。複数の建物が破壊され、住民1名が負傷した。
ウクライナの国立キーウ工科大学は、ウクライナ初の「スマートシェルター」を開設したと発表した。
ドイツのピストリウス国防相は、第18回ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の際に、ドイツによる2024年の対ウクライナ武器供給計画を発表した。
チェコのパヴェル大統領は、プーチン露大統領はロシア大統領選挙の前に軍事的圧力を強めてくるだろうとし、西側はウクライナへの支援を拡大して対抗しなければならないと発言した。
2024年1月25日
ウクライナ最高会議(国会)安全保障・防衛・情報委員会の委員たちは、政府立案の新しい動員法案に最高会議からの全ての提案が考慮されることを期待している。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は、欧州では過去1年でゼレンシキー宇大統領とマクロン仏大統領を対象とした情報面の攻撃が最も多く確認されたと報告した。