ウクライナの人道小麦支援、戦争続くスーダンに到着
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。
戦争の続くスーダンに、ウクライナが人道目的で送った小麦が到着した。
ウクライナ国務省傘下情報総局のブダーノウ局長は、ウクライナが戦争を現状のまま凍結させることは決してないと発言した。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は29日、ロシア軍の戦闘爆撃機「Su34」をさらに1機撃墜したと発表した。
2024年2月28日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は28日、同国東部ハルキウ州クプヤンシクを空爆した。これにより、男性住民2名が死亡、女性1名が負傷、また瓦礫の下にはまだ人がいる可能性がある。
ベルギーのドゥ=クロー首相は28日、チェコによるウクライナへ数十万弾の弾薬を迅速に供与するイニシアティブに2億ユーロを拠出すると発表した。
アルバニア首都ティラナを訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は28日、南東欧諸国の首脳に対して、ウクライナの和平案「平和の公式」実現に向けてスイスで開催される第1回「グローバル平和サミット」への出席を呼びかけた。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員会委員長は28日、EUはキーウに「防衛イノベーション事務所」を開設すると発言した。同氏は、同事務所はウクライナをEUへ近付けるとともに、EU加盟国がウクライナが戦場や防衛イノベーション分野で得た経験を学ぶのに役立つと説明した。
被占領下モルドバ領トランスニストリアの非承認「国家」の「議員」は、ロシアの上下院に対して、「モルドバからの圧力強化」があると主張した上で、ロシアから同非承認「国家」の保護のための方策実現を要請する決定を採択した。
ポーランドのキエルヴィンスキ内務相は28日、ポーランド国内での交通手段からウクライナから運ばれてきた穀物を勝手にばら撒く行為は受け入れられないとし、ポーランド政権はそのような行動に対応し、犯人を捕まえていくと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領とアルバニアのラマ首相は28日、ティラナにて二国間協力協定に署名した。
中国の毛寧外務報道官は28日、「ウクライナ危機の政治的解決手段の模索」のために、同国の李輝ユーラシア問題政府特別代表を今週末からウクライナ、欧州諸国、ロシアへと再び派遣すると発表した。
ウクライナ空軍は、28日未明にロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド」を全10機撃墜したと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、アルバニア首都ティラナに到着した。
サウジアラビアを訪問したウクライナのゼレンシキー大統領は27日、同国のムハンマド・ビン・サルマン・アール・サウード皇太子と会談し、ウクライナが進める和平案「平和の公式」実現と経済分野や技術分野での協力の展望につき協議を行った。
2024年2月27日
フランスのマクロン大統領は26日、フランスはウクライナ軍の航空機操縦士の訓練以外に、ウクライナへの航空機提供を目指す国のグループ「F16航空機連合」に参加する可能性を検討していると発言した。
ウクライナ防衛戦力は、東部アウジーウカ方面のシェヴェルネ村とステポヴェ村から撤退した。
ウクライナのイフナト空軍報道官は27日、ロシア軍はすでに数日間にわたって早期警戒管制機「A50」を利用していないと発言した。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は27日、同日2機目となるロシア軍の戦闘爆撃機「Su34」の撃墜を報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、サウジアラビアの訪問を開始した。
ブルガリアのデンコフ首相は26日、ロシアの侵略野心はブルガリアの国家安全保障への直接の脅威をもたらしているとし、よってブルガリア政府と同国議会の過半数はウクライナに対する政治的、外交的、軍事的、物的支援の供給確保のために活動していると発言した。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は27日、東部にてロシア軍の戦闘爆撃機「Su34」をさらに1機撃墜したと報告した。
チェコのフィアラ首相は26日、隣国スロバキアのフィツォ首相によるロシア・ウクライナ戦争に関する発言を批判した。
ウクライナ防空戦力は、27日未明にロシア軍が発射した自爆型無人機13機の内11機と、航空誘導ミサイル「Kh59」を2弾撃墜した。
フランスのマクロン大統領は26日、ロシアが現在の戦争に勝たせないためにはあらゆることを行う必要があるとしつつ、将来的に欧州の部隊をウクライナに派兵する可能性を「排除すべきでない」との見解を示した。
2024年2月26日
ハリス駐ウクライナ英大使は26日、英国はウクライナが主権と領土一体性を回復し、クリミアを解放することを助けるべく、ウクライナへの支援を続けていると発言した。
日本のテンプル大学国際関係学科上級准教授であるジェームス・ブラウン氏は26日、ウクライナはロシアが占領する日本の北方領土から教訓を学べるかもしれないと指摘した。
米国の戦争研究所(ISW)は、ロシアの政権交換や国営報道機関は2月24日のロシアによる対ウクライナ全面侵攻から2年経過に関して論じることをほとんど避けていたと報告した。
ドイツ政府のホフマン第一副報道官は26日、ショルツ独首相はウクライナへの長射程ミサイル「タウルス」供与に関する自らの決定を「然るべき時に」発表すると発言した。
タシェヴァ・クリミア自治共和国ウクライナ大統領常駐代表は、国際社会に対して、ウクライナがクリミアを奪還することを恐れないよう呼びかけた。