EU市民の約8割対露経済制裁を支持、約7割がウクライナへの武器購入用資金提供を支持

EU市民の約8割対露経済制裁を支持、約7割がウクライナへの武器購入用資金提供を支持

世論調査
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最新の欧州連合(EU)内の世論調査「ユーロバロメーター」により、78%がEUによる対露経済制裁を支持しており、92%がウクライナへの人道支援提供を支持、68%がウクライナへの武器提供へのEUの資金提供を支持していることがわかった。

6日、欧州委員会が世論調査結果を公表した

発表には、「ユーロバロメーターが2022年夏に実施したスタンダードな分析は、市民の間にEUへの信頼が伸びていること、及び、ロシアのウクライナに対する侵略に対するEUの対応が強力に支持されていることを示した。大半のEU市民は、再生エネルギーへの投資とEUのロシアエネルギー源への依存低減を目的とする行為を支持している。通貨ユーロへの支持のレベルは、分析開始以降最も高い水準に達した」と書かれている。

結果によれば、総じてロシア侵略と戦うウクライナとのEU市民の連帯は高い水準となっている。最も高い水準だったのはウクライナへの人道支援の提供で、92%の回答者が支持。90%の回答者は、戦争の起きているウクライナからEU領へ逃れてきた人々へのEUの政策を支持した。また、78%の回答者がロシア政府、企業、個人に対するEUの経済制裁を支持すると答えた。68%の回答者は、ウクライナへの軍事機材の供給・搬送を目的としたEUによる資金提供を支持すると答えた。

インフォグラフィック:欧州委員会(ツイッター)
インフォグラフィック:欧州委員会(ツイッター

過半数(57〜55%)の回答者が、欧州レベルでも各国レベルでもロシアによる対ウクライナ戦争への対応に満足していると回答した。

エネルギー分野では、87%が再生エネルギーへの投資を支持、86%がEUによるロシアエネルギー源への速やかな依存解消を支持、86%がEU加盟国の全てのガス貯蔵庫の貯蓄を急ぐことが重要だと回答した。85%は、エネルギー消費効率を高めることがEUが域外エネルギー供給源からの依存を下げるとの見方を支持した。83%が天然ガスの共有購入のアイデアを支持、78%が自らのエネルギー消費量を減らした、あるいは減らすつもりがあると回答した。

同時に、多くのEU市民が自国の経済状況への懸念を表明した。全体の40%のみがEUの経済状況を肯定的に評価しており、51%が「悪い」と評価した。自国の経済状況に関しては、34%のみが肯定的に評価し、64%が否定的に評価した。さらに、53%が今後12か月で経済常用はさらに悪化するだろうとの考えを示した。

今回の世論調査「ユーロバロメーター」は、2022年6月17日から7月17日にかけて、EU全27加盟国の2万6468名の市民を対象に実施したもの。


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