ゼレンシキー宇大統領、トカエフ・カザフスタン大統領に「平和サミット」の準備につき報告
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、カザフスタンのトカエフ大統領と電話会談を行い、自身の推進する和平案「平和の公式」の実現に向けて開催する「グローバル平和サミット」の準備につき説明した他、カザフスタンがウクライナに提供する人道支援につき謝意を伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は2日、カザフスタンのトカエフ大統領と電話会談を行い、自身の推進する和平案「平和の公式」の実現に向けて開催する「グローバル平和サミット」の準備につき説明した他、カザフスタンがウクライナに提供する人道支援につき謝意を伝えた。
英国のシャップス国防相は、西側諸国はウクライナにおけるロシアの敗戦を確実なものとしなければならず、そうでなければ中国の様な独裁政権による攻撃に直面するリスクが生じると発言した。
ウクライナのニコレンコ外務報道官は2日、独テレビ局「ZDF」に対して、同局モスクワ支局長がロシアが占領するマリウポリを訪問したことに関する説明を要請した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、2024年の対ロシア戦において、努力を集中しなければならない3つの主要な目的に言及した。
ドイツのショルツ首相は1日、欧州連合(EU)内で行われている対ウクライナ支援増加の必要性に関する議論は、米国にとってもシグナルとなるはずだと発言した。
フランスのマクロン大統領は1日、欧州連合(EU)全27加盟国が500億ユーロの対ウクライナ支援拠出に賛成したことは、ロシアに対して、欧州が「疲れていない」ことを示すことになったと発言した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、2日未明再び自爆型無人機「シャヘド」を使った攻撃を行った。この攻撃により電力会社「ウクルエネルホ」社の変電所が損傷し、南部ドニプロペトロウシク州クリヴィー・リフで停電が発生した。
2024年2月1日
ウクライナ軍南部司令部「ピウデン」のフメニューク合同調整報道センター長は1日、ロシア占領者は1月31日のウクライナ側による被占領下クリミアのベリベク空港に対する攻撃の際にミサイルが5弾着弾したことを認めたと伝えた。
米国の人権保護団体「ロバート・F・ケネディ・ヒューマン・ライツ」のケリー・ケネディ代表は、ロシアが連れ去ったウクライナ児童を取り戻すためには、ウクライナがこの戦争に勝たねばならないことを、世界に対して常に喚起し続けなければいけないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は1日、欧州理事会が500億ユーロの対ウクライナ支援を採択したことにつき、欧州はルールに基づく国際秩序はあらゆる挑戦を耐え抜くというシグナルを世界中に送っていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局特殊部隊「グループ13」は1日未明、ロシア連邦黒海艦隊のタランタル型ミサイルコルベット「イヴァノヴェツ」を破壊した。
1日、特別欧州理事会にて、欧州連合(EU)の2024〜2027年多年次予算内に500億ユーロの「ウクライナ基金」創設を定めることで全27加盟国がコンセンサスに達した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は1日、ロシアがウクライナに対して続けるいわれのない不当な戦争は、欧州の安全保障にとって最大の脅威だと発言した。また同氏は、EU加盟国はウクライナに対する財政・軍事支援を拡大しなければならないとし、そうでなければ後でより高い代償を払うことになると指摘した。
ウクライナのツィンバリュク最高会議(国会)野党会派「祖国党」議員は1日、最高会議が1月30日に新たに登録された動員法案を採択するのは2月末か3月はじめだろうと発言した。
ドイツは、ウクライナに対して装甲車、弾薬などからなる新たな軍事支援パッケージを引き渡した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は1月31日、同国東部ドネツィク州のトレツィクとツクリネを砲撃。民間人1名が死亡、2名が負傷した。
ルーマニアのヴラド・ゲオルギツェ軍参謀総長は1月31日、ロシアがウクライナの戦争に勝利したら、次の標的はモルドバだと発言した。
欧州連合(EU)のボレル上級代表は1月31日、EUはウクライナ軍人の訓練ミッションの期間を延長した上で、規模を拡大し、2024年夏の終わりまでにさらに2万人の兵の訓練を受け入れると伝えた。
2024年1月31日
欧州連合(EU)のボレル上級代表は31日、昨年の3月からEUはウクライナに33万の榴弾砲砲弾を備蓄から供与しており、すでに締結済み契約や産業界への共同発注により、まもなくさらに約20万弾を引き渡せることが見込まれていると発言した。
ウクライナのオレシチューク空軍司令官は31日、一時的被占領下ウクライナ領クリミアのベリベク飛行場への攻撃を認めた。
31日、ハーグの国際司法裁判所(ICJ)にて、「テロ資金供与防止条約」と「人種差別撤廃条約」の2つの条約へのロシアの違反を問う「ウクライナ対ロシア」の裁判の判決が言い渡された。ウクライナによる提訴時のロシアの条約違反に関する大半の主張は棄却されたが、いずれの条約でも一部の違反は認められた。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は、31日にウクライナとロシアの間で行われた被拘束者交換は、1月24日に実施が予定されていたものであるとしつつ、他方でロシアは死亡したと主張する65名は帰還していないと伝えた。
30日、米国各政府機関の監察官は、ウクライナのウメロウ国防相と会談し、安全保障支援として供与された物の監視について協議を行った。
ウクライナのクレーバ外相は、解決手段のない状況などないのであり、ウクライナは必要な弾薬を入手するために複数の手段の作業をしていると発言した。
ウクライナ国防省傘下情報総局のユソウ氏は31日、ロシア連邦は北朝鮮から得た弾薬の一部をすでに使っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、同国は207名の捕虜を帰還させることができたと発表した。
フランスのマクロン大統領は30日、米国の対ウクライナ支援が停止あるいは減少した場合に、欧州がウクライナをしていけるように準備すべきだと呼びかけた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、29日から30日にかけての夜間、同国東部のハルキウを自爆型無人機で攻撃した。
ウクライナ防衛戦力は、30日夜から31日未明にかけてロシア軍が発射した自爆型無人機「シャヘド136/131」を20機中14機撃墜した。