ウクライナとオランダの防衛企業、協力文書に署名
ウクライナとオランダの防衛産業企業が20日、オロングレン蘭国防相のウクライナ訪問の際に5本の協力文書に署名を行った。
ウクライナとオランダの防衛産業企業が20日、オロングレン蘭国防相のウクライナ訪問の際に5本の協力文書に署名を行った。
ロシア・ウクライナ全面戦争にてウクライナ側で戦う、ロシア国民の志願兵からなる「ロシア自由軍団」のアレクセイ・バラノフスキー氏は21日、現在ロシア領で行われている「特別解放作戦」は、今後も継続されると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、「ルールに基づいた国際秩序」を重んじる世界の国々に対して、ウクライナがスイスとともに準備している「グローバル平和サミット」に招待した。
スペインは、ウクライナに対してさらに19両の戦車「レオパルト2」を供与する準備をしている。
ウクライナの国家非常事態庁は、21日未明のロシア軍による首都キーウへの大規模ミサイル攻撃による市民の負傷者数が13名に上ったと発表した。
米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官は20日、事前発表なくキーウを訪問した。サリヴァン氏は、ウクライナ支援法案が米下院で採択されることへの確信を表明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、ウクライナを訪問した米国のサリヴァン大統領国家安全保障問題担当補佐官と会談したと発表した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、21日未明にウクライナ首都キーウに対して大規模なミサイル攻撃を行った。現時点で、撃墜されたミサイルの破片の落下により、市民が12名負傷したことが判明している。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、21日未明、キーウに対してミサイル攻撃を行った。防空システムの稼働が報告されている。
2024年3月20日
ウクライナのゼレンシキー大統領は20日、インドのモディ首相と電話会談を行い、二国間関係、とりわけ、近々デリーで開催される政府間協力委員会の会合について協議を行った。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、20日日中に同国東部ハルキウをミサイルで攻撃した。現時点までに死者4名、負傷者7名が判明している。
ジョージアの報道機関は、ロシアが占領するジョージア領アブハジアにて軍港を建設している様子を写した動画を公開した。
欧州連合(EU)のボレル外務・安全保障政策上級代表は20日、EU域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から得られる金額は年間で最大30億ユーロとなると発言した。
英国のウォレス前国防相は、英国軍をウクライナへ派兵する可能性は「排除できない」と発言した。
米国務省のチョン・パク北朝鮮担当特別副代表は、ロシアはウクライナへの攻撃の際に少なくとも10回は北朝鮮製ミサイルを使用したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、3月に入ってからロシア軍はウクライナに対してすでに様々な型のミサイルを130弾、自爆型無人機「シャヘド」を320機以上、誘導爆弾を約900弾発射したと発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は、19日にドイツで開催されたウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合(ラムシュタイン会合)の結果と防空強化や長射程ミサイルについて協議したブラウン米統合参謀本部議長とオースティン米国防長官との会談について報告した。
2024年3月19日
ウクライナのクレーバ外相は19日、ウクライナ側はリンゼー・グラム米上院議員(共和党)が支持を表明した米国の軍事支援を無償ではなく有償で供与するとの提案につき、その案にはショックは受けていないとしつつ、まだ提案の詳細は何も知らないと発言した。
ドイツのピストリウス国防相は19日、新しい対ウクライナ支援パッケージを発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は19日、欧州連合(EU)のミシェル欧州理事会議長と電話会談を行い、ウクライナのEU加盟交渉の開始に向けた今後の行動につき協議を行った。
ウクライナ海軍のプレテンチューク報道官は19日、ロシア占領軍は黒海海上から完全に去ることはできないのであり、そのためウクライナの無人水上艇に対抗するための設備を強化しようとしていると発言した。
米国のオースティン国防長官は19日、ウクライナ防衛問題コンタクトグループ会合の開会に際して、ウクライナへの支援が揺らがないことを明言した。
ウクライナ国境警備隊は18日、中部ヴィンニツャ州にて隣国のモルドバへ違法に渡航することを計画していた男性12人を拘束したと発表した。
ウクライナ外務省は18日、国連で発表されたロシア・ウクライナ戦争の調査を行っている独立国際調査委員会による第2回報告を歓迎した。3月19日に国連人権理事会で同報告に関する議論が行われる予定。
親ウクライナ・パルティザン勢力「アテシュ(炎)」は19日、ロシア連邦の巡航ミサイル「Kh32」を製造する企業に関する機密文書を公開した。同文書によれば、2024年を通じて、同企業では同ミサイルを224弾製造する予定だという。
ロシアによる全面侵略戦争の開始を受けて国外へ避難したウクライナ国民に対する世論調査の結果、ウクライナへと戻る計画があると答える人の割合が徐々に減少していることがわかった。1年半前は50%が必ず帰国するつもりだと答えていたところ、現在はその割合が26%となっている。
ウクライナ南部ザポリッジャ州と東部ドネツィク州のロシア占領地域から児童のいる3つの家族が脱出に成功した。
2024年3月18日
3月15日のウクライナ南部オデーサへのロシア軍によるミサイル「イスカンデルM」による攻撃で死亡したセルヒー・テチューヒン元オデーサ副市長の告別式が、18日に同市内で開催された。テチューヒン氏は、日本のオデーサへの支援実現にも関わってきた人物。
18日、クレーバ・ウクライナ外相も出席した欧州連合(EU)外務理事会会合にて、「欧州平和ファシリティ(EPF)」の枠組み内での50億ユーロのウクライナへの追加軍事支援拠出が最終的に採決された。