ロシアは「和平協議」と「ウクライナの譲歩」のテーマをプロパガンダで扱い始めている=専門家
北大西洋条約機構(NATO)戦略的コミュニケーション能力向上センター(ストラトコムCOE)のマリーナ・ヴォロティンツェヴァ専門家は、ロシアが現在プロパガンダにおける主要なナラティブを変更しているとし、これまで過去1年半は「ウクライナにおける動員」をよく扱っていたのに対して、現在「和平協議」「ウクライナの譲歩」の話題を扱うようになってきていると指摘した。
北大西洋条約機構(NATO)戦略的コミュニケーション能力向上センター(ストラトコムCOE)のマリーナ・ヴォロティンツェヴァ専門家は、ロシアが現在プロパガンダにおける主要なナラティブを変更しているとし、これまで過去1年半は「ウクライナにおける動員」をよく扱っていたのに対して、現在「和平協議」「ウクライナの譲歩」の話題を扱うようになってきていると指摘した。
ウクライナのステファニシナ欧州・欧州統合担当副首相兼司法相は16日、パリでのゼレンシキー宇大統領、マクロン仏大統領、トランプ米次期大統領の3者会談後、露宇戦争の終結に関して、「かなり重要な歴史的変化」への期待が可能となっていると発言した。
オランダのブレケルマンス国防相は、停戦が合意された場合に、欧州連合(EU)の全加盟国による決定がなくても、EUがウクライナに平和維持部隊を派遣する可能性はあると指摘した。
欧州連合(EU)の閣僚理事会は16日、第15回対露制裁パッケージを採択した。
ウクライナ経済省と日本の経団連は16日、東京にて両国の企業の参加を得た上で、5年ぶりに経済合同会議を開催した。
オランダ最高裁判所は、一時的占領地ウクライナ領クリミアにおいて、ロシアがウクライナの企業「ナフトガス・グループ」の資産を不法に接収したことについて損害賠償の支払いを命令したハーグ仲裁裁判所の一部決定の取り消しを求めるロシアの上訴を棄却した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ウクライナはシリアへ食料支援を提供するためにパートナーやシリア側と調整していると発言した。
トランプ米次期大統領の国家安全保障担当補佐官に就任する予定のマイク・ウォルツ氏は15日、オルバーン・ハンガリー首相によるロシア・ウクライナ戦争の「クリスマス停戦」案を検討する可能性に言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、政府が運用するスマートフォン用アプリ「アルミヤ+(プラス)」で、国家警護隊隊員が所属する部隊を変更を申請する機能の運用が始まったと報告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、同国東部のポクロウシク方面とクラホヴェ方面の前線の情勢が依然困難であり、またロシア領のクルスク作戦遂行地域の状況も厳しいと発言した。
2024年12月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、同国内閣に対して、国際機関と協力して、シリアへの食料供給を準備するよう指示を出したと発表した。
2024年12月14日
ウクライナのゼレンシキー大統領は14日、ロシア軍が目立った数の北朝鮮兵を襲撃に投入し始めたと報告した。
ウクライナの歌手ジャマラさんの曲「アファラト・ダフンダン」のプロモーション動画が同国の音楽賞「メゴゴ・ミュージック・アワード2024」を受賞した。
トランプ米次期政権におけるウクライナ・ロシア問題担当特別代表に指名されているケロッグ氏は、ロシアとウクライナの紛争が今後数か月以内に解決することを信じていると発言した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は、ウクライナとロシアの間の戦争終結に関するあり得る和平合意の詳細について公の場で協議しないよう警告した。
ウクライナのコヴァレンコ国家安全保障国防会議(NSDC)傘下偽情報センター所長は14日、現時点で露クルスク州の北朝鮮兵に関連する情勢を誇張すべきではないとの見方を示した。
2024年12月13日
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、13日の大規模ミサイル攻撃の際に、同国西部リヴィウ州のエネルギーインフラ施設6点を攻撃した。
国際原子力機関(IAEA)は13日、新たなロシア軍のエネルギーインフラへの攻撃により、ウクライナの稼働中原子炉9基の内5基が出力を低下させたと報告した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、12日から13日にかけて同国各地に対してミサイルと無人機による大規模攻撃を行った。ウクライナ防衛戦力は、ロシア軍が発射した巡航ミサイル80弾、弾道ミサイル1弾、無人機80機を撃墜した。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は12日、NATOがもし自分たちの領土で戦争が起きるのを防ぎたいのであれば、加盟国はもう今から防衛力を断固として増強し、世界の平和的な認識を戦時的な思考に変えなければならないと訴えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、12日夜から朝にかけてのロシア軍によるミサイルと無人機による大規模攻撃について、ロシア軍は93弾のミサイルをウクライナに向けて発射し、その内ウクライナ防空は81弾を撃墜、内11弾の巡航ミサイルは戦闘機「F16」で撃墜した、またロシア軍は約200機の無人機も発射したと報告した。
米国のトランプ次期大統領は、停戦順守のコントロールのために欧州の軍がウクライナへ展開することを提案しているが、まだそれについての明確な計画が策定されているわけではない。
ウクライナの電力会社「ウクルエネルホ」は、12日から13日にかけてのウクライナのエネルギー施設に対するロシア軍の大規模なミサイル攻撃を受け、停電の導入規模が拡大していると発表した。
13日の未明から朝にかけて、ロシア軍はウクライナに対して大量のミサイルを発射している。
2024年12月12日
英国、スペイン、イタリア、ドイツ、ポーランド、フランス、ウクライナの外相と欧州連合(EU)の外務・安全保障政策担当上級代表は12日、同日の会合の総括として、「ベルリン宣言」を採択した。
ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナに対して軍を派遣することは計画していないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、南部ザポリッジャ州の第27ロケット砲旅団の陣地を訪れた。
12日、ベルリンにて、ドイツ、フランス、ポーランド、イタリア、スペイン、英国、ウクライナの外相と欧州連合(EU)(外務・安全保障政策担当上級代表)がウクライナのための安全の保証について協議を行っている。
ウクライナ中央銀行は12日、政策金利を13%から13.5%に引き上げた。