ウクライナ国民の大半、米国／イスラエルとイランの戦争でどちらの側も支持せず

キーウ国際社会学研究所が４月２０〜２７日に実施した世論調査の結果を公開した。

米国・イスラエルとイランの紛争において、あなたの親近感はどちら側にあるか、との設問において、回答者の６５％は、「どちらの側も支持しない」と回答した。また、米国及びイスラエルへの支持を表明したのは２２％、イランへの支持は７％、残りの７％は無回答ないしは「紛争について知らない」と答えた。

同研究所のフルシェツィキー事務局長は、今回の世論調査の結果は、２０２３年１０月７日のハマスの襲撃後にイスラエルに対する支持が急激に高まった時点から、現在の米国とイスラエルによるイラン体制に対する共同の攻撃行動に対する高い不支持に至るまで、ウクライナ国民の間でイスラエルに対する親近感が低下していることを証明していると指摘した。

同時に同氏は、現在のウクライナ国民による米国首脳陣への批判的な立場を考慮すると、今回の結果は、イスラエルに対する姿勢より、トランプ米大統領に対する批判的な姿勢をより大きく反映している可能性があるとも補足した。

同氏はその上で、いずれにせよ、イラン体制はロシアとの協力とウクライナ国民に多数の犠牲を出した責任により、ウクライナにとっては敵であるとし、他方で、現在の（編集注：中東での）戦争は明らかに長期化しており、イランは敵対相手の弱点（何よりもホルムズ海峡）を見つけ出し、現時点では近い将来に紛争が終結する道筋は見えていないと指摘した。同氏はまた、その結果として原油価格が上昇し、米国はロシアに対する制裁を緩和しており、それがロシアという国家による対ウクライナ戦争の継続を支えていると説明した。同氏は、したがって、ウクライナ社会の間で米国・イスラエルの対イラン戦争が不人気であることは十分に理解できることだと指摘している。

今回の調査は、キーウ国際社会学研究所が４月２０日から２７日にかけて、ウクライナの政府の管理下にある全地域において、携帯電話番号の無作為抽出に基づきＣＡＴＩ方式で実施されたもの。１８歳以上のウクライナ国民１００５名が回答したという。

理論的誤差は、最大で±４．１％。また、戦争条件下では、上述の形式的誤差に加え、一定の系統的な偏差が加わると説明されている。