ブチャでロシア占領の犠牲者の追悼式開催
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、キーウ州ブチャがロシアの占領からの解放から3周年に合わせて、占領の犠牲者を追悼した。
2025年3月31日
ウクライナのゼレンシキー大統領は31日、キーウ州ブチャがロシアの占領からの解放から3周年に合わせて、占領の犠牲者を追悼した。
米国のトランプ大統領は30日、ウクライナのゼレンシキー大統領がウクライナ領に埋蔵する希少鉱物資源を巡る取引から手を引きたがっているとし、その場合ウクライナにとって大きな問題が生じるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は30日、フィンランドのストゥブ大統領と電話会談を行い、ストゥブ氏のトランプ米大統領との会談の結果や、今後のたいウクライナ支援などにつき協議した。
フィンランドのストゥブ大統領は、29日に米国のトランプ大統領と会談した後、米国のロシアに対する忍耐は「尽きつつある」と発言した。
2025年3月29日
ウクライナ外務省は28日、トルクメニスタン首都アシガバートでの欧州連合(EU)・中央アジア閣僚級会合の開催を歓迎した上で、「EU・ウクライナ・中央アジア」フォーマットの協力深化への関心を表明した。
米国のルビオ国務長官は28日、ロシアとウクライナの間の和平合意締結の時期は、米国ではなく、ロシア人とウクライナ人にかかっていることだと発言した。
2025年3月28日
欧州委員会のヒッパー報道官は28日、ロシアの首脳プーチン氏の「ウクライナを暫定統治下に置く」というプロパガンダ的発言にコメントするのは適切ではないとの見方を示した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問は27日、ロシアの首脳プーチン氏が、ウクライナで選挙を実施するために同国を国連の暫定統治下に置くという案を披露したことにつき、彼は何らかの薬を飲むべきかもしれないとコメントした。
ウクライナのティーヒー外務報道官は27日、今回の「黒海一次的停戦」は、以前の「黒海穀物合意」の再開ではなく、また黒海地域の河川港も対象だと説明した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、国防相に対して、同国南部ヘルソンのエネルギー施設が同日ロシア軍の攻撃で破損したことの情報を米国に伝えるよう命令したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、近々ワシントンを訪問する予定はないと発言した。
2025年3月27日
ウクライナのゼレンシキー大統領は27日、交渉の席で欧州を代表していくのは、フランスと英国で合意に至ったと発言した。
ルッテ北大西洋条約機構(NATO)事務総長は27日、パリ訪問時に、ゼレンシキー宇大統領、スターマー英首相、マクロン仏大統領と会談し、ウクライナにおける永続的かつ公正な平和の実現に向けた努力の調整を行った。
米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使は26日、ロシアは占領しているウクライナ領を断念しないだろうが、法的にはそれらの領土はロシア領とはならないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は26日、ロシアが戦争を終わらせたがらない限り、新しい対露制裁が必要だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアの独裁者プーチンはロシア社会の不安定化、自らの力の喪失、政治的孤立を恐れていると発言した。
フランスのマクロン大統領は26日、対露制裁解除については、ロシアがウクライナ全土から自国軍を全て撤退させた時に話せるようになると発言した。
2025年3月26日
ドイツのベーアボック外相は26日、プーチンやクレムリンは、和平実現の願望について嘘をつき続けており、彼らの意向を真摯だと思ってはいけないと発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は26日、対露制裁は解除ではなく強化すべきだとの見方を示した。
欧州連合(EU)のヒッパー報道官は26日、EUの対露制裁の解除ないし変更の主要条件の1つは、ウクライナ領からロシア軍を全軍撤退させることだと表明した。
ノルウェーのアイダ外相は26日、ロシアとの協議につき、細部に大きな注意を払いながら、戦略的なアプローチを維持すべきだと呼びかけた。
ウクライナのシビハ外相は26日、ロシアの侵略が続く限り、対露制裁の緩和は一切あってはならないと発言した。
ウクライナのリトヴィン大統領顧問は26日、3月18日以降、ロシアはウクライナのエネルギー施設を8回攻撃したと報告した。
ウクライナのシビハ外相は25日、ロシアは対露制裁の緩和を合意の条件にしようとしていると発言した。
米国のトランプ大統領は25日、米政権はロシアが黒海における航行の安全に関する合意を発効させるためだとして提示した条件を全て検討すると発言した。
2025年3月25日
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、ロシアはサウジアラビアでの協議のあったその日の内に、合意内容を歪める試みを示していると指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国のスティーヴ・ウィトコフ中東担当大統領特使は残念ながら占領下にあるウクライナ領に関して、ロシアのナラティブ(言説)を拡散していると指摘した。
ロシアは、黒海における航行の安全に関する合意の発効は、複数の対露制裁の解除の後となると発表した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は25日、米国政権代表団はロシア政権代表団との会合時に、ロシアが占領するウクライナ領土の問題も協議したと思っていると発言した。
ウクライナのウメロウ国防相は25日、23〜25日にサウジアラビア首都リヤドで開催されたウクライナと米国の政権代表団の協議の際に、黒海における安全な航行の確保、ロシアとウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃禁止などの重要な結果を達成したと発表した。