ウクライナ汚職対策機関は容疑が通知された職員の刑事訴訟情報へのアクセスを求めていく=機関トップ

ウクライナ汚職対策機関は容疑が通知された職員の刑事訴訟情報へのアクセスを求めていく=機関トップ

ウクルインフォルム
ウクライナの政権高官の汚職犯罪に特化した法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」のクリヴォノス局長は22日、NABUはロシアの特殊機関との繋がりがあるとして容疑が通知された同局職員に関する刑事訴訟の情報へのアクセスが提供されるよう求めていくと発言した。

クリヴォノスNABU局長が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

クリヴォノス氏は、「(編集注:NABU職員1名のロシア特殊機関との関与容疑に関して)業務調査が定められた。関連して、私は今日もう一度、業務調査の一環での決定採択のために、関連する証拠と共に刑事訴訟へのアクセス提供を求める書簡に署名する。なぜなら、これまでそのような資料は私たちのところになかったからだ。(中略)もしその人物が侵略国ロシアの機関と強力していたという事実が関連する証拠で認められたら、私たちは然るべき決定を下す」と発言した。

同氏はまた、システムの自浄には賛成するが、「それは汚職対策機構の破壊の言い訳にはならない」と強調した。

これに先立ち、SBU関係者が同日、SBUと検事総局は、NABUへの「ロシアの影響力を排除」する特殊作戦を実施していると伝えていた。またSBUは、現職最高会議(国会)議員であるフェージル・フリステンコ氏に、国家反逆罪の容疑を通知したとも発表していた。SBUは、フリステンコ氏はロシア連邦保安庁(FSB)のトップエージェントだと主張している。

同時に、特別汚職対策検察(SAP)は21日、ウクライナの保安庁(SBU)がSAPのもとで、国家機密法遵守の調査を行ったと報告した。SAPは、今回の措置は、現在NABUとSAPが捜査している多くの刑事事件における秘密裏の捜査活動に関する情報の漏洩に繋がるおそれがあるとの見方を示している

SBUは、SAPの家宅捜査時に、SBU職員が秘密の捜査情報にアクセスしたとする指摘を否定。NABUもまた、SBUによる主張に反論している

G7大使ウクライナ・サポート・グループは21日、SBUがNABUを対象として、ロシアとの繋がりに関する捜査を発表したことにつき、深刻な懸念を表明していた

ウクライナ最高会議は22日、ウクライナの政権高官の汚職犯罪捜査・起訴に特化した法執行機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」の権限を縮小する法案を採択した。

NABUは、同法案につき、「直前に行われた修正はSAPの独立性が事実上破壊され、NABUとSAPの活動を検事総長に従属させるものだ」と訴えていた。また、クリヴォノスNABU局長は、同日記者会見を開き、ゼレンシキー大統領に対して、今回最高会議が採択した法案に署名しないよう要請している

欧州連合(EU)のメルシエ欧州委員会報道官は22日、ウクライナの汚職対策機関「国家汚職対策局(NABU)」と「特別汚職対策検察(SAP)」はウクライナにおける改革議題にとって決定的な意味を持っており、その独立は、市民社会の信頼を維持する上でも、維持されねばならないと発言した


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2025 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-