ロシア軍のミサイル攻撃でウクライナ全土で緊急停電=各地状況
16日朝のロシア軍のウクライナ各地に対する大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ全土で緊急停電が導入されており、水・暖房の供給も停止している。
16日朝のロシア軍のウクライナ各地に対する大規模ミサイル攻撃により、ウクライナ全土で緊急停電が導入されており、水・暖房の供給も停止している。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、ロシアとの間の和平協議の実施は平和へ向かう上での最初の一歩ではなく、最後の一歩だとし、まずはロシアがウクライナ側の提示した各種条件を履行せねばならないと指摘した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナ領が占領されたまま紛争を凍結することはプーチン露大統領を更なる侵略へと駆り立てるだけだと発言した。また、外交的解決手段が可能となるのは、ロシアが自らの軍を1991年時点の国境まで撤退させた後だとも指摘した。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は16日、ウクライナ各地に大規模なミサイル攻撃を行った。現在ウクライナ全土で空襲警報が発令されている。
15日、国連総会は、昨年から内容の更新された「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市(ウクライナ)の人権状況」決議を採択した。
2022年12月15日
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、欧州連合(EU)加盟国に対して、防空システムの提供数を増やし、また戦車とより長射程の火砲の提供するよう要請した。
ウクライナ軍のザルジュニー総司令官は、ロシア軍には約120〜150万人の予備兵力があり、現在20万人の新たな軍人を準備しているとし、同軍がいずれ再びキーウへと侵攻を試みる可能性は大きいと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は15日、ロシアの侵略への抵抗において、今後半年は多くの点で決定的になるとの見方を示した。
欧州議会は15日、ウクライナにおいてソ連が引き起こした人為的大規模飢餓「ホロドモール」をウクライナ人に対するジェノサイドの認める決議を採択した。
日本政府の無償資金協力の形で提供される発電機がウクライナ南部オデーサ州に到着した。
米国のカービー国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は14日、ウクライナにおけるロシア戦争は活発に継続しているとし、その点から今後の冬の数か月も戦闘が止むことは予期していないと発言した。
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官は14日、今週、ウクライナの電力状況は若干改善したと伝えた。
ポーランド国会下院は14日、ロシア連邦をテロを支援し、テロ手段を行使する国家に認定する決議を採択した。
ゼレンシキー宇大統領は14日、チェコ国会上院が1932〜1933年のホロドモールをウクライナ民族に対するジェノサイドだと認定する決定を採択したと報告した。
2022年12月14日
14日、ウクライナとロシアの間で新たな被拘束者交換が行われ、ロシアに拘束されていた軍人64名がウクライナ側に帰還した。
欧州議会は14日、ウクライナに対して2023年を通じて総額180億ユーロ(約2兆6000億円)の財政支援を行う「マクロ財政支援プラス」の拠出を確定した。
14日、欧州議会にて、人権や思想の自由を守る活動をした人々や団体に贈られる「サハロフ賞」の2022年受賞者「ウクライナ国民」への授与式が行われた。
ウクライナへの侵略戦争を続けるロシア軍は14日、同国南部ヘルソン市内の州軍行政府の庁舎を砲撃した。
日本の岸田文雄首相は14日、日本からウクライナの人々に発電機を送る越冬支援を実現する関係者とコルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、同日のフランスで開催された支援会合にて、ウクライナへの10億ユーロのエネルギー分野支援提供が発表されたと報告した他、複数の国からも新たな支援が提供されると伝えた。
ウクライナ最高会議(国会)は、欧州統合関連法の1つとされる新たな「少数民族(民族コミュニティ)」法第8224を採択した。
14日朝、ウクライナ軍は、ウクライナ首都キーウの上空にてロシア軍が放った自爆型無人機を13機撃墜した。
14日朝6時台、キーウ市中心部で爆発音が聞こえた。
2022年12月13日
米国政権は、ウクライナに対して防空システム「パトリオット」の提供計画の準備を終えようとしている。
フォンデアライエン欧州委員長は13日、欧州委員会はウクライナへの約3000万個のLED電球提供のための資金を拠出すると発表した。
ウクライナのシュミハリ首相は13日、ロシアがウクライナにとっての兄弟であったことはこれまでなかったし、今後もないとし、ロシアはウクライナにテロを仕掛けることを目的としている国だと発言した。
ウクライナの最高会議(国会)は13日、行政の決定の違法性を判断し、決定の無効化に繋がる判決を下すことのできる権限を持つ、現行の「キーウ区行政裁判所」を解体し、同時に「キーウ市区行政裁判所」を新設することを決定した。新設裁判所への裁判官任命などは、新規に行われることになる。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、現在ウクライナの電力システムを維持することが重要課題だとし、欧州からのウクライナへのエネルギー面での緊急サポートを要請した。
日本で、ロシア・ウクライナ戦争について英語で読み聞きするための英語学習用のテキストブックが発売される。