ロシアと北朝鮮は欧州とインド太平洋を不安定化している=宇外相
ウクライナのシビハ外相は8日、北朝鮮とロシアの犯罪政権は欧州とインド太平洋を不安定化しており、両国を完全に孤立させなければいけないと訴えた。
写真・動画 ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、8日同国南部ザポリッジャを空爆した。同攻撃による犠牲者数は、これまでに死者が13名、負傷者が63名に上っている。
2025年1月8日
ウクライナのシビハ外相は8日、北朝鮮とロシアの犯罪政権は欧州とインド太平洋を不安定化しており、両国を完全に孤立させなければいけないと訴えた。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は8日、同国南部ザポリッジャを攻撃。現時点までに、死者が1名、負傷者が30名出たことが判明している。
ウクライナのゼレンシキー大統領は7日、スイスのケラー=ズッター大統領と電話会談を行い、ウクライナが行っているシリアへの食料供給に加わるよう提案した。
2025年1月7日
米国のトランプ次期大統領は7日、ロシアの対ウクライナ戦争をこの先6か月間で終わらせられることへの期待を表明した。
ウクライナで昨年12月に実施された世論調査の結果によれば、ウクライナでヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領を信じている人は52%、信じていない人は39%であることがわかった。
フランス軍関係者は、フランスでのウクライナ軍の第155旅団「キーウのアンナ」訓練中に、数十の脱走事例があったと発言した。
フランスのマクロン大統領は、米国は議論の性格を変えて、ロシアを交渉のテーブルに着かせる支援をすべきであり、ウクライナは領土問題に関して現実的な議論をすべきだとの見方を示した。
フランスのマクロン大統領は6日、ロシア・ウクライナ戦争に迅速で簡単な解決策は生じないとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ウクライナ防衛戦力はすでに5か月間にわたりロシア領クルスク州に緩衝地帯を維持しており、その間ロシア軍は同方面で3万8000人以上の兵力を失い、その内1万5000人は不可逆的な損耗だと指摘した。
2025年1月6日
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、5日から6日にかけての夜間、同国に対して128機の自爆型などの無人機と2弾のミサイル「Kh59」で攻撃を仕掛けた。ウクライナ防衛戦力は、この内無人機79機とミサイル2弾を撃墜した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、同国における選挙は戒厳令が解除され次第、法に従ってすぐに実施されるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)へ招待された場合、現在一時的に占領されている領土がロシア領として認められることはないと述べた。また同氏は、NATOはウクライナがコントロールしている地域なら活動することが可能だと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、プーチン氏は米国が離脱した弱い北大西洋条約機構(NATO)や、安全の保証のない弱いウクライナを見たがっているとし、なぜならそれによりプーチンは大規模な戦争を東欧の国々へともたらすことが可能となるからだと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、北朝鮮兵士が現在のロシア・ウクライナ戦争で習得している新しい技術の運用や長射程無人機やミサイルは、太平洋地域の安全保障、何より、日本や韓国にとってのリスクとなるだろうと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、北朝鮮はロシア・ウクライナ戦争ですでに3800人の兵力を死傷で失っていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、全面戦争が始まった当初の様子につき言及し、その際自らが単独でどのような決定を採択したかを喚起した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ氏がロシアの全面侵攻がベラルーシ領からも生じたことについて、ゼレンシキー氏に対して謝罪したことを明かした。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、ロシアとの協議は、米国大統領との間で欧州連合(EU)の参加を得た上、戦争をどのように終結させるかについてと、ウクライナの安全の保証について合意をした後でのみ可能になるとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、2019年にノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4か国の協議フォーマット)の首脳会合の際に締結された停戦合意をロシアが署名の1か月後に破ったことを喚起した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、停戦は、ロシアが新たな侵略を行わないという、安全の保証を伴わねばならないと発言した。
2025年1月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、自身はロシア語をよく理解するが、自身にとってはウクライナ語でインタビューに答えることが重要だと発言した。
米国のブリンケン国務長官は、停戦はロシアの首脳プーチン氏に将来のある時点での再侵攻のための軍再編の時間を与えるものとなる可能性が大きいと発言した。
ウクライナ防衛戦力は5日、ロシア領クルスク州の複数方面で攻勢に出ている。
2025年1月4日
米国の戦争研究所(ISW)は、プーチン氏をはじめとするロシア首脳陣が提示するウクライナの完全降伏に相当する停戦要件は2021年から現在まで変わっていないと指摘した。
ウクライナで2024年12月に実施された世論調査では、あらゆる領土面の譲歩に反対するウクライナ国民の割合は51%であった。また、譲歩の準備があるとの回答は、同年10月の調査時には32%だったが、12月の調査時には38%まで増加した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、3日夜から4日朝にかけて81機の自爆型などの無人機でウクライナへ攻撃を仕掛けた。ウクライナ防衛戦力は、この内34機を撃墜。また47機が飛翔中に消失した。
2025年1月3日
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、ロシア軍は2025年になってからの3日間ですでに、ウクライナに対して無人機300機以上と弾道ミサイルを含むミサイル約20弾で攻撃を仕掛けてきたと報告した。
ウクライナへの全面侵略戦争を続けるロシア軍は、3日日中に弾道ミサイルや自爆型無人機などで攻撃した。ウクライナ防衛戦力は、この内誘導航空ミサイル3弾と無人機13機を撃墜した。
ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は3日、同国北部チェルニヒウ近郊の集合住宅をミサイルで攻撃した。現時点までに、死者が1名、負傷者が5名出たことが判明している。