
ゼレンシキー宇大統領、2018年に米国が発出した「クリミア宣言」を喚起
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、クリミアに関する自身の発言に対してトランプ米大統領からの批判を受けたことに関連して、2018年にロシアのクリミア併合不承認をうたったポンペオ当時米国務長官が発出した「クリミア宣言」について喚起した。
2025年4月23日
ウクライナのゼレンシキー大統領は23日、クリミアに関する自身の発言に対してトランプ米大統領からの批判を受けたことに関連して、2018年にロシアのクリミア併合不承認をうたったポンペオ当時米国務長官が発出した「クリミア宣言」について喚起した。
ウクライナのウメロウ国防相は23日、ロンドンで開催された露宇戦争の平和的解決に関するウクライナ、米国、英国、フランス、ドイツの代表者会合を総括する内容を報告した。
フランス大統領府は23日、ウクライナの領土一体性の尊重は欧州の人々の「強い」要求だと表明した。
米国のルビオ国務長官は、米国は3年間対話してこなかったロシア、そしてウクライナをもっと理解しようとしており、それは双方の立場がどれだけ近いのか、あるいは遠いのか、米国はそのプロセスに注力するべきなのかを見定めるためだと発言した。
ウクライナ政権高官は23日、ロンドンにて米国のケロッグ・ウクライナ担当大統領特使と会談し、公正な平和への道筋につき協議を行った。
米国のトランプ大統領は23日、ゼレンシキー大統領が前日にウクライナは法的にクリミアの占領を認めないと発言したことを「和平交渉にとって有害だ」と発言した。
フィンランドのストゥブ大統領は23日、ロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉の状況は複雑だが、無理ではないとコメントした。
中国の郭嘉昆報道局長は23日、中国企業がロシア領で軍用品を生産に関与しているウクライナによる非難を「無根拠だ」と否定した。
ドイツのフィッシャー外務報道官は23日、同日のロンドンにおけるロシア・ウクライナ戦争解決に関する英米仏独宇の5か国協議が、外相級のものは延期され、政権高官(外務省政治局長、国家安全保障首脳補佐官)級へと格下げとなったことにコメントした。
23日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官、ウメロウ国防相、シビハ外相がロンドンに到着した。
米国のヴァンス副大統領は23日、米国は和平合意実現のためにウクライナもロシアも領土の一部を断念することを期待していると発言した。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は22日、米国はロシアに圧力をかける手段を使い切っていないと指摘した。
ウクライナ外務省は22日、中国国民のロシア・ウクライナ戦争参加と中国企業のロシア領における武器生産への参加を受けて、馬升○(編集注:○はおうへんに昆、以下同)駐ウクライナ中国大使を召喚した。
米国務省は、米国のルビオ国務長官が23日にロンドンで開催されるウクライナ停戦協議に出席しないと発表した。
2025年4月22日
英フィナンシャルタイムズは、ロシアの首脳プーチン氏が今月のサンクトペテルブルクでのウィトコフ米特使との会談時に、現在戦線の前線全域でウクライナへの侵攻を止めることを提案したと伝えた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、2022年からロシアによる占拠の続くザポリッジャ原子力発電所はウクライナなしで稼働しないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、バチカンにてトランプ米大統領と会う準備があると言及した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、外国報道機関が伝えた、クリミアのロシア領としての承認、ウクライナのNATO非加盟、ザポリッジャ原発周辺領域の中立化といった、露宇戦争解決のための米国による「提案」なるものは、米国の公式立場ではないと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は22日、ウクライナは法的にロシアによるクリミアの占領を認めないと発言した。
ウクライナ大統領府は、ローマ教皇フランシスコの告別式の日程の発表を待ちつつ、ゼレンシキー大統領の同行事への出席の準備している。
2025年4月21日
ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、トランプ米大統領による今週ロシアとウクライナが「合意を結ぶ」かもしれないとの発言につきコメントする中で、ロシアはあたかも平和的情勢解決にオープンであり続けていると発言した。
ウクライナの地域安全保障の専門家、オレクシー・イジャク氏(国家戦略研究所)は、20日のトランプ氏による、今週にもロシアとウクライナが「合意を結ぶ」ことを期待するという発言につき、それはトランプ氏の大統領就任からまもなく100日で、国民向けに報告しなければいけないからだろうとの見方を示した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は21日、死去したローマ教皇に哀悼を捧げるメッセージを発出した。
2025年4月20日
米国務省は20日、ウクライナとロシアの間で復活祭の停戦が延長されるなら、歓迎すると表明した。
2025年4月19日
米国のルビオ国務長官は18日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長に対して、ロシアの対ウクライナ戦争を終結させられない場合、米国は手を引くだろうと再び発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は18日、ロシアによって連れ去られたウクライナの子供たちのことを喚起することを目的としたキャンペーン「子供たちは交渉対象ではない(#ChildrenAreNonNegotiable)」に参加した。
米国のウィトコフ中東担当大統領特使は、ウクライナは「ロシア語話者地域」のことはあまり気にしないかもしれないと発言した。
米国のトランプ大統領は18日、ロシア・ウクライナ戦争の当事者のいずれかが停戦プロセスを複雑化する場合、米国はそのプロセスを断念することを認めた。同時に同氏は、問題を解決するチャンスはまだあるとも発言した。
2025年4月18日
ウクライナのゼレンシキー大統領は17日、ロシアのラヴロフ外相が米国宛に出した書簡にて、ウクライナがエネルギー施設を攻撃していると非難していることにつき、それは嘘だと指摘した。