米国はウクライナと防衛用兵器とエネルギー設備について協議継続=ルビオ国務長官
米国のルビオ国務長官は12日、米国はウクライナとの間で防衛用兵器とエネルギー復興用設備の提供に関する協議を続けていると発言した。
米国のルビオ国務長官は12日、米国はウクライナとの間で防衛用兵器とエネルギー復興用設備の提供に関する協議を続けていると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は、エネルギー部門の汚職捜査が公表されて以降、「第95街区」スタジオの共同所有者であり、汚職犯罪の容疑が通知された旧知のティムール・ミンジチ氏とは話をしていないと伝えた。
欧州連合(EU)のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は、ウクライナのエネルギー分野の大型汚職犯罪が摘発されたことについて、「極めて遺憾だ」と形容し、ウクライナは本件に真剣に向き合わねばならないと警告した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は13日、10日に摘発されたエネルギー部門の大規模汚職犯罪の容疑者で、国外に脱出した2名に制裁を発動する国家安全保障国防会議(NSDC)の決定を発効させた。
G7外相は12日、ロシアに対する経済コストを引き続き増大させており、また、ロシアの戦争遂行を資金援助する国及び団体に対する措置を探求していると表明した。
日本の茂木敏充外相は12日、ウクライナのシビハ外相と会談した際に、日本は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」という強い危機感を持ち、ウクライナ情勢に取り組んできており、今後もウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいくと発言した。
2025年11月12日
ウクライナのシビハ外相は12日、日本の茂木敏充外相とカナダで会談した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は12日、現在のエネルギー部門の大規模汚職犯罪摘発に関連して、ヘルマン・ハルシチェンコ司法相とスヴィトラーナ・フリンチューク・エネルギー相は辞任すべきだと発言した。
ウクライナ閣僚会議(内閣)は12日、汚職犯罪事件の捜査で家宅捜索を受けたヘルマン・ハルシチェンコ司法相の職務を停止した。
2025年11月11日
ロシア外務省は11日、同国への入国禁止対象者リストに新たに日本国籍者30人を追加した。ウクルインフォルム日本語版編集者の平野高志も加えられた。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、南部ヘルソン市を訪問した際に地元の学校の生徒たちと対話した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、南部ヘルソン市を訪問した際に地元の学校の生徒たちと対話した。
ドイツのヴァーデフール外相は11日、同国はウクライナの防衛能力への数十億ユーロ、人道支援への数百万ユーロの拠出を通じて、ウクライナがロシアに対抗し続け、厳しい冬を乗り越えられるよう支援すると発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は11日、脱占領(解放)から3年経過を機に、南部ヘルソンを訪問した。
ウクライナのシビハ外相は、11月11、12日にカナダを訪問し、G7外相会合に出席する。
2025年11月10日
ウクライナのゼレンシキー大統領は、2月のトランプ米大統領との緊迫した会談の後、英国のチャールズ3世国王がトランプ米大統領に対してウクライナへのより積極的な支援を促すという重要な役割を果たしたと指摘した。
2025年11月7日
ウクライナのカチカ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は7日、ウクライナは、EU加盟交渉において、今後の成功が自分たち次第である段階に到達したと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は6日、ケニアのルト大統領と電話会談を行い、ロシアが外国籍者を戦争に投入していることにつき協議を行った。
2025年11月6日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、セルビアのヴチッチ大統領と電話会談を行い、両国の欧州統合、二国間協力、地域安全保障について協議を行った。
2025年11月5日
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、日本の高市首相との電話会談を総括した上で、ウクライナは日本との協力を著しく拡大していくと発言した。
ウクライナのゼレンシキー大統領は5日、日本の高市早苗首相と電話会談を行った。
欧州連合(EU)のコスタ欧州理事会議長は4日、ウクライナは戦争中であるにもかかわらず、欧州統合の道筋にて目覚ましい進展を遂げていると指摘した。
ウクライナは4日、欧州連合(EU)の欧州委員会が作成した、ウクライナのEU加盟に向けた進展が記述された2025年版のEU拡大報告を受け取った。
2025年11月4日
欧州連合(EU)が作成した新しい「EU拡大報告書」案には、ウクライナはEU加盟に向けて「著しいコミットメント」を示しているものの、汚職対策分野における否定的な傾向を改めるとともに、法の支配分野の改革を加速する必要があると指摘されている。
ウクライナのゼレンシキー大統領は3日、調整された「12項目の和平計画」がすでに存在するかのような情報を否定した。
2025年10月31日
ウクライナ閣僚会議(内閣)は、文化戦略コミュニケーション省を文化省に改名した。
ウクライナのイェルマーク大統領府長官は、同国は欧州連合(EU)・米国と共同で和平案を策定しており、それは個々がバラバラに準備するのではなく、皆で1つの文書となるものだと発言した。
ニュージーランドは30日、ロシアの石油産業と石油密輸のために編成される「影の艦隊」に対する制裁の拡大を発表した。
2025年10月30日
日本の中込正志駐ウクライナ日本国大使は29日、ウクライナのイェルマーク大統領府長官と会談し、高市新政権下でも日本はウクライナ支援を継続していくと伝えた。