
ウクライナ、新ドンバス行動計画を提案へ 来年3月の被占領地選挙実施等=三者グループ宇代表
ウクライナは、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)とともにドンバス情勢を協議するフォーマット「三者コンタクト・グループ(TCG)」のために、「共通行動計画」を作成した。同計画には、2021年3月31日の地方選挙実施と、その条件としての紛争の完全停止、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(ORDLR)の非軍事化が記載されている。
ウクライナは、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)とともにドンバス情勢を協議するフォーマット「三者コンタクト・グループ(TCG)」のために、「共通行動計画」を作成した。同計画には、2021年3月31日の地方選挙実施と、その条件としての紛争の完全停止、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(ORDLR)の非軍事化が記載されている。
ウクライナに駐在するG7大使8名からなる「ウクライナ・サポート・グループ」は5日、ドミトロー・ラズムコウ最高会議(国会)議長と会談し、憲法裁判所をめぐる情勢の解決には迅速な行動が必要だと強調した。
2020年11月4日
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、セルヒー・トロフィモウ大統領府第一副長官を解任し、自身の顧問に任命した。
シュミハリ首相は、現在ウクライナでは防疫方策が引き続き施行されていることを喚起しつつ、同時に政権は都市封鎖(ロックダウン)を導入することは今のところ計画していないと発言した。
ゼレンシキー大統領は3日、ドンバス地方にてコンタクト・ラインの両側(政府管理地域と非政府管理地地域)を訪問するためにウクライナへ渡航している国際赤十字委員会(ICRC)のピーター・マウラー総裁と会談した。
3日、ロシアの裁判所がクリミア住民3名を「イスラム解放党」に関与しているとして禁錮12〜17年の違法な有罪判決を下したことにつき、ウクライナ外務省が強い抗議を表明した。
2020年11月3日
ブキッキオ欧州評議会ベニス委員会議長は、ウクライナの憲法裁判所問題の解決に向けて、ゼレンシキー大統領に同委員会による専門的支援を行うことを提案した。
マーシカス駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、EUはゼレンシキー大統領による裁判機構改革に向けた意気込みを歓迎すると発言した。
憲法裁判所には、ロシア連邦に対して明白な共感を抱いているグループがおり、その頂点に立つのが現在の裁判長であるオレクサンドル・トゥピツィキー氏である。
最高会議(国会)は、父称の変更を可能とする法案を採択した。
最高会議(国会)は、憲法裁判所が誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条と「汚職防止法」複数条項を違憲とする判決を下したことにつき、同判決を採択した裁判官に対して辞任するよう呼びかけた。
アンカ・フェルドグゼン駐ウクライナ・ドイツ大使は、ウクライナ憲法裁判所は自らの判決においてウクライナ憲法に記載されている不可逆な欧州大西洋統合路線の課題を考慮すべきであるはずが、最近の電子資産申告関連の判決についてはその点で疑問があると発言した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、憲法裁判所のオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長と対話を行った際に超えてはならない「レッドライン」を説明したと発言した。
最高会議の野党会派「声党」に所属し、汚職対策政策委員会の副委員長であるヤロスラウ・ユルチシン議員は、現在の憲法裁判所危機の解決案として、憲法裁判所が判決を採択できる最低裁判官数を12から17に引き上げる提案を行った。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は2日、民放テレビに出演し、憲法裁判所による判決により生じている危機的状況について説明を行った。
2020年11月2日
今年の10月のキーウ(キエフ)市の平均気温は、1881年以来最高値となる12.5度を記録した。この数値は、例年平均より4.4度高いとのこと。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、与党会派「人民奉仕者党」議員に対して、憲法裁判所の最近の決定後の国家の正義を回復するために、自身の提案を支持するよう呼びかけた。
ウクライナのパートナー国は、ウクライナの政治家に対し、電子資産申告に関する憲法裁判所の判決によって生じた状況の解決手段を対話にて見つけるよう呼びかけている。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は1日、ウクライナ憲法裁判所による諸判決によって国内危機が生じているとして、ウクライナ国民と国際社会に対してそれぞれメッセージを発出した。
2020年10月31日
ウクライナ大統領府は、憲法裁判所の判決をめぐる現在の状況が外部からの干渉によって生じた可能性も排除していない。
2020年10月30日
国家捜査局は、オレクサンドル・トゥピツィキー憲法裁判所裁判長につき、国家反逆とクリミアにおけるロシア連邦法に従った違法な手段での土地獲得の事実に関する刑事捜査を開始した。
デニス・マリューシカ司法相は30日、ゼレンシキー大統領が提出した憲法裁判所の判決無効化と裁判官の権限停止を定める法案につき、存在する権利のある政治的決定だとする見方を示した。
オレクサンドル・トゥピツィキー憲法裁判所裁判長は、報道機関が報じた同氏が被占領下クリミアに所有する土地が資産申告に登録されていないことにつき、ロシアによるクリミア占領後、どのように現地の土地を登録すれば良いのかわからないからだと発言した。
憲法裁判所のオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長は、ゼレンシキー大統領が提出した憲法裁判所の判決無効化と裁判官の権限停止を定める法案につき、「憲法秩序転覆の兆候がある」と発言した。
ゼレンシキー大統領は、憲法裁判所の10月27日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議(国会)に登録した。
29日、ゼレンシキー大統領は同日の国家安全保障国防会議(NSDC)による決定を発効させる大統領令に署名。これを受けて、閣僚会議(内閣)は、国家汚職防止庁(NAPC)に対して電子資産申告の公開を義務付ける決定を採択した。
オレクシー・ダニーロウ国家安全保障国防会議(NSDC)書記は29日、現在の憲法裁判所は、ウクライナの欧州・欧州大西洋統合への道における達成を破壊する「砕氷船」となっているとの考えを示した。
ゼレンシキー大統領は29日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決を受け、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、電子資産申告情報は再び公開されると発言した。
ゼレンシキー大統領は29日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決を受け、国家安全保障国防会議(NSDC)臨時会合を招集し、電子資産申告情報は再び公開されると発言した。
2020年10月29日
駐ウクライナのG7各大使は、憲法裁判所の最近の汚職対策改革を無効化する複数の判決に懸念を表明するとともに、ウクライナは過去に戻るべきではないと強調した。
欧州連合(EU)のウクライナ国民への査証免除適用の重要要件であった電子資産申告システム関連法につき、27日にウクライナ憲法裁判所が複数の重要項目を違憲とし、無効化したことにつき、オリハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、査証免除を維持すると明言した。
ウクライナは、クリミア脱占領の手段を協議するために、ロシア連邦代表者をクリミア首脳会談へと招待する。
ラズムコウ最高会議(国会)議長は、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決につき、最高会議も大統領も、迅速に対応すると発言した。
ウクライナ東部の紛争解決協議を行う三者コンタクト・グループ(TCG)は、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなる。そこで、OSCEは2者の仲介の役割を担っている。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は29日、国家安全保障国防会議(NSDC)の非公開会合を開催し、安全保障・国防分野への驚異に関する国家の緊急対応策を協議した。
憲法裁判所による違法蓄財の刑罰条項の無効化判決は、ウクライナとの国際パートナーとの関係に深刻な問題を生み出している。
憲法裁判所は28日、誤った資産申告の責任を定める刑法典366−1条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁(NAPC)は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。
2020年10月28日
高等反汚職裁判所は、電力料金設定公式「ロッテルダム・プラス」捜査を再開させる判決を下した。
ゼレンシキー大統領は、電子資産申告システムを最大限効果的に機能させ、規範に違反するものへの罰則が不可逆的なものとなるよう、自らの立法権限を必ず行使する。
憲法裁判所は27日、誤った資産申告への罰則を定めた刑法典第366−1条とその管理を行う関連汚職対策機関の権限を違憲と認定した。
2020年10月27日
大統領府副長官のユリヤ・コヴァリウ氏とアンドリー・スミルノウ氏の2名が新型コロナウイルスに感染し、自主隔離に入った。
ウクライナ政府は、シーヤールトー・ハンガリー外相が25日の地方選挙時に、ザカルパッチャ州のハンガリー系政党を支持する扇動メッセージを出したことなどを受け、ハンガリー高官2名のウクライナ入国を禁止した。
ウクライナ外務省は、地方選挙時にハンガリー外相がウクライナの一政党を支持する政治的な扇動をしたことにつき、イージャルトー駐ウクライナ・ハンガリー大使を召喚して抗議の口上書を手渡した。
戦争開始から6年、今回の地方選挙にて初めてクリミアやドンバスからの国内避難民が地方選挙にて投票することができた。
文化情報政策省は、11月4日にベラルーシ・ウクライナ音楽マラソン「私たちは一緒に」の実施を予定している。
2020年10月26日
ウクライナに駐在するG7の大使たちは、25日の統一地方選挙において、東部ドネツィク・ルハンシク両州政府管理地域の18の領域共同体(フロマーダ)にて選挙ができなかったことにつき、速やかな開催への期待を表明した。
ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は25日、ウクライナの統一地方選挙の際、ザカルパッチャ地方の少数民族政党「ウクライナ・ハンガリー人党」を支持するようハンガリー系ウクライナ国民に呼びかけた。
2020年10月25日
ベラルーシ反政権運動を率いるスヴェトラナ・チハノフスカヤ(シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ)氏は、ウクライナ人の自らの権利と未来を守る闘いがベラルーシ人を鼓舞していると発言した。
2020年10月23日
ウクライナは、グローバルな地政学と世界の民主主義の将来にとって鍵となる国家となっている。ウクライナが民主主義機構建設と汚職との闘いにて成功を収めれば、地域の他の国々の模範となる。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナで開発されている新型コロナウイルス予防のワクチンが完成した場合、自らが接種してみる準備があると発言した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ドンバス地方の自由経済圏は、一時的被占領下にある地域への適用は想定していないと発言した。
ゼレンシキー大統領は、25日の地方選挙と並行して行われる世論調査にて、ブダペスト覚書の保証にかにて国民の意見を聞くことは非常に重要だと発言した。ブダペスト覚書とは、1994年12月5日、ブダペストにおいて、ウクライナ、アメリカ、ロシア、イギリスが署名したウクライナの安全の保証に関する覚書の通称。
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国内の新型コロナウイルスの1日の感染者数が1万5000件の水準になれば、都市封鎖(ロックダウン)の適用はあり得ると発言した。
2020年10月22日
最高会議人文・情報政策委員会のミキータ・ポトゥライェウ委員長(人民奉仕者党議員)は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が最高会議(国会)の解散を検討する可能性のある条件につき説明した。
マーシカス駐ウクライナ欧州連合(EU)大使は、ウクライナの欧州的発展方針はウクライナの人々の選択であると述べ、その方針への支持を表明した。
欧州議会は22日、人権・自由の擁護活動をたたえる「サハロフ賞」を、8月の大統領選以降政権への抗議運動を続けるベラルーシ野党勢力に授与すると発表した。
クリミア自治共和国ウクライナ大統領代表部のアントン・コリネヴィチ代表は、一時的被占領下クリミアへの水供給の再開は脱占領後にのみ可能となるとする同代表部の立場は不変だと説明した。
2020年10月21日
閣僚会議(内閣)は、1937年から1987年にかけあてのソ連時代の複数文書の秘匿を解除する決定を採択した。
クリミアにつき、「占領された」の代わりに「併合された」と記述するのは誤りである。