ウクライナ、新ドンバス行動計画を提案へ 来年３月の被占領地選挙実施等＝三者グループ宇代表
ウクライナは、ロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）とともにドンバス情勢を協議するフォーマット「三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）」のために、「共通行動計画」を作成した。同計画には、２０２１年３月３１日の地方選挙実施と、その条件としての紛争の完全停止、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（ＯＲＤＬＲ）の非軍事化が記載されている。
政治
- 05.11.2020 14:40
Ｇ７大使、憲法裁危機につき「親改革派勢力の努力を歓迎 迅速な行動必要」
ウクライナに駐在するＧ７大使８名からなる「ウクライナ・サポート・グループ」は５日、ドミトロー・ラズムコウ最高会議（国会）議長と会談し、憲法裁判所をめぐる情勢の解決には迅速な行動が必要だと強調した。
2020年11月4日
ゼレンシキー大統領、トロフィモウ大統領府第一副長官を解任 別ポストへ任命
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、セルヒー・トロフィモウ大統領府第一副長官を解任し、自身の顧問に任命した。
ウクライナは都市封鎖を当面行わない＝シュミハリ首相
シュミハリ首相は、現在ウクライナでは防疫方策が引き続き施行されていることを喚起しつつ、同時に政権は都市封鎖（ロックダウン）を導入することは今のところ計画していないと発言した。
ゼレンシキー大統領、マウラー赤十字総裁と会談
ゼレンシキー大統領は３日、ドンバス地方にてコンタクト・ラインの両側（政府管理地域と非政府管理地地域）を訪問するためにウクライナへ渡航している国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）のピーター・マウラー総裁と会談した。
露裁判所、クリミア・タタール市民３名に禁固刑 ウクライナ外務省が抗議
３日、ロシアの裁判所がクリミア住民３名を「イスラム解放党」に関与しているとして禁錮１２〜１７年の違法な有罪判決を下したことにつき、ウクライナ外務省が強い抗議を表明した。
2020年11月3日
欧州評議会の専門家委員会、ゼレンシキー大統領に支援を提案
ブキッキオ欧州評議会ベニス委員会議長は、ウクライナの憲法裁判所問題の解決に向けて、ゼレンシキー大統領に同委員会による専門的支援を行うことを提案した。
憲法裁危機：ＥＵ大使、「賢明な決定」に期待
マーシカス駐ウクライナ欧州連合（ＥＵ）大使は、ＥＵはゼレンシキー大統領による裁判機構改革に向けた意気込みを歓迎すると発言した。
憲法裁判長はロシアに共感を抱いている＝大統領代表
憲法裁判所には、ロシア連邦に対して明白な共感を抱いているグループがおり、その頂点に立つのが現在の裁判長であるオレクサンドル・トゥピツィキー氏である。
最高会議、父称変更許可法を採択
最高会議（国会）は、父称の変更を可能とする法案を採択した。
最高会議議員、憲法裁判所裁判官に自主的辞任を呼びかけ
最高会議（国会）は、憲法裁判所が誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条と「汚職防止法」複数条項を違憲とする判決を下したことにつき、同判決を採択した裁判官に対して辞任するよう呼びかけた。
独大使、ウクライナの憲法裁危機にコメント
アンカ・フェルドグゼン駐ウクライナ・ドイツ大使は、ウクライナ憲法裁判所は自らの判決においてウクライナ憲法に記載されている不可逆な欧州大西洋統合路線の課題を考慮すべきであるはずが、最近の電子資産申告関連の判決についてはその点で疑問があると発言した。
ゼレンシキー大統領、憲法裁判長に越えてはならない「レッドライン」を示したと発言
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、憲法裁判所のオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長と対話を行った際に超えてはならない「レッドライン」を説明したと発言した。
野党、憲法裁の判決採択可能裁判官数を引き上げる提案 危機脱出の代替案
最高会議の野党会派「声党」に所属し、汚職対策政策委員会の副委員長であるヤロスラウ・ユルチシン議員は、現在の憲法裁判所危機の解決案として、憲法裁判所が判決を採択できる最低裁判官数を１２から１７に引き上げる提案を行った。
ゼレンシキー大統領、ＴＶ出演時に憲法裁危機における自身の考えを説明
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は２日、民放テレビに出演し、憲法裁判所による判決により生じている危機的状況について説明を行った。
2020年11月2日
１０月のキーウの平均気温、過去１４０年で最高
今年の１０月のキーウ（キエフ）市の平均気温は、１８８１年以来最高値となる１２．５度を記録した。この数値は、例年平均より４．４度高いとのこと。
ゼレンシキー大統領、与党議員に「憲法裁の混沌を止めなければ、街頭の衝突が生じる」
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、与党会派「人民奉仕者党」議員に対して、憲法裁判所の最近の決定後の国家の正義を回復するために、自身の提案を支持するよう呼びかけた。
米日英独加ＥＵの大使館、憲法裁危機への懸念表明
ウクライナのパートナー国は、ウクライナの政治家に対し、電子資産申告に関する憲法裁判所の判決によって生じた状況の解決手段を対話にて見つけるよう呼びかけている。
ゼレンシキー大統領、憲法裁危機について国内外へ支持求めるメッセージ
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は１日、ウクライナ憲法裁判所による諸判決によって国内危機が生じているとして、ウクライナ国民と国際社会に対してそれぞれメッセージを発出した。
2020年10月31日
大統領府長官、Ｇ７大使と会談 憲法裁問題への外部干渉の可能性を指摘
ウクライナ大統領府は、憲法裁判所の判決をめぐる現在の状況が外部からの干渉によって生じた可能性も排除していない。
2020年10月30日
国家捜査局、トゥピツィキー憲法裁裁判長への刑事捜査を開始
国家捜査局は、オレクサンドル・トゥピツィキー憲法裁判所裁判長につき、国家反逆とクリミアにおけるロシア連邦法に従った違法な手段での土地獲得の事実に関する刑事捜査を開始した。
司法相、ゼレンシキー大統領の法案は「政治的決定だ」と説明
デニス・マリューシカ司法相は３０日、ゼレンシキー大統領が提出した憲法裁判所の判決無効化と裁判官の権限停止を定める法案につき、存在する権利のある政治的決定だとする見方を示した。
憲法裁裁判長、クリミアに所有する土地未登録につき「登録の仕方がわからない」
オレクサンドル・トゥピツィキー憲法裁判所裁判長は、報道機関が報じた同氏が被占領下クリミアに所有する土地が資産申告に登録されていないことにつき、ロシアによるクリミア占領後、どのように現地の土地を登録すれば良いのかわからないからだと発言した。
憲法裁裁判長、ゼレンシキー大統領の法案につき「憲法秩序転覆の兆候がある」
憲法裁判所のオレクサンドル・トゥピツィキー裁判長は、ゼレンシキー大統領が提出した憲法裁判所の判決無効化と裁判官の権限停止を定める法案につき、「憲法秩序転覆の兆候がある」と発言した。
大統領、憲法裁決定無効化と裁判官の権限停止を定める法案を提出
ゼレンシキー大統領は、憲法裁判所の１０月２７日の判決を無効化し、現行の憲法裁判所裁判官の権限停止を定める法案を最高会議（国会）に登録した。
内閣、政権高官資産申告の再公開を決定 安保会議決定受け
２９日、ゼレンシキー大統領は同日の国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）による決定を発効させる大統領令に署名。これを受けて、閣僚会議（内閣）は、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）に対して電子資産申告の公開を義務付ける決定を採択した。
安保書記、憲法裁をウクライナの欧州統合を破壊する「砕氷船だ」と形容
オレクシー・ダニーロウ国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）書記は２９日、現在の憲法裁判所は、ウクライナの欧州・欧州大西洋統合への道における達成を破壊する「砕氷船」となっているとの考えを示した。
憲法裁判決を受けた緊急安保会議招集 電子資産申告公開再開へ
ゼレンシキー大統領は２９日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決を受け、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）臨時会合を招集し、電子資産申告情報は再び公開されると発言した。
憲法裁判決を受けた緊急安保会議招集 電子資産申告公開再開へ
ゼレンシキー大統領は２９日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決を受け、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）臨時会合を招集し、電子資産申告情報は再び公開されると発言した。
2020年10月29日
Ｇ７大使、憲法裁判決につき「ウクライナは過去に戻ってはならない」
駐ウクライナのＧ７各大使は、憲法裁判所の最近の汚職対策改革を無効化する複数の判決に懸念を表明するとともに、ウクライナは過去に戻るべきではないと強調した。
欧州統合担当副首相、ＥＵの査証免除は維持できると発言
欧州連合（ＥＵ）のウクライナ国民への査証免除適用の重要要件であった電子資産申告システム関連法につき、２７日にウクライナ憲法裁判所が複数の重要項目を違憲とし、無効化したことにつき、オリハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相は、査証免除を維持すると明言した。
ウクライナはロシアをクリミア首脳会談へ招待する＝外務次官
ウクライナは、クリミア脱占領の手段を協議するために、ロシア連邦代表者をクリミア首脳会談へと招待する。
「国会も大統領も状況に迅速に対応する」＝国会議長、憲法裁判決にコメント
ラズムコウ最高会議（国会）議長は、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条を違憲とし、政権高官の公開資産情報へのアクセスを禁じる憲法裁判所の判決につき、最高会議も大統領も、迅速に対応すると発言した。
ＯＳＣＥは三者グループの仲介者 紛争当事者は残りの２者＝前ＯＳＣＥ特別代表
ウクライナ東部の紛争解決協議を行う三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）は、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）からなる。そこで、ＯＳＣＥは２者の仲介の役割を担っている。
ゼレンシキー大統領、安保会議開催 汚職との闘い分野の問題を協議
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は２９日、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）の非公開会合を開催し、安全保障・国防分野への驚異に関する国家の緊急対応策を協議した。
憲法裁判所判決は国際パートナーとの関係に深刻な問題を生んでいる＝クレーバ外相
憲法裁判所による違法蓄財の刑罰条項の無効化判決は、ウクライナとの国際パートナーとの関係に深刻な問題を生み出している。
憲法裁判所の判決を受け、政権高官資産公開サイト閉鎖 関係者は判決批判
憲法裁判所は２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。
2020年10月28日
反汚職裁、不当電力料金設定公式捜査を再開
高等反汚職裁判所は、電力料金設定公式「ロッテルダム・プラス」捜査を再開させる判決を下した。
「ゼレンシキー大統領が新たな資産申告法を主導する」 大統領府、憲法裁の判決受けコメント
ゼレンシキー大統領は、電子資産申告システムを最大限効果的に機能させ、規範に違反するものへの罰則が不可逆的なものとなるよう、自らの立法権限を必ず行使する。
憲法裁が誤った資産申告の罰則と汚職対策機関の権限に違憲判決
憲法裁判所は２７日、誤った資産申告への罰則を定めた刑法典第３６６−１条とその管理を行う関連汚職対策機関の権限を違憲と認定した。
2020年10月27日
大統領府副長官２名が新型コロナ感染
大統領府副長官のユリヤ・コヴァリウ氏とアンドリー・スミルノウ氏の２名が新型コロナウイルスに感染し、自主隔離に入った。
ウクライナ、選挙扇動を受けハンガリー高官２名を入国禁止 ハンガリー側は批判
ウクライナ政府は、シーヤールトー・ハンガリー外相が２５日の地方選挙時に、ザカルパッチャ州のハンガリー系政党を支持する扇動メッセージを出したことなどを受け、ハンガリー高官２名のウクライナ入国を禁止した。
ウクライナ外務省、ハンガリー大使を召喚し抗議
ウクライナ外務省は、地方選挙時にハンガリー外相がウクライナの一政党を支持する政治的な扇動をしたことにつき、イージャルトー駐ウクライナ・ハンガリー大使を召喚して抗議の口上書を手渡した。
戦争開始後、国内避難民が初めて地方選挙で投票できた＝副首相
戦争開始から６年、今回の地方選挙にて初めてクリミアやドンバスからの国内避難民が地方選挙にて投票することができた。
文化相、ベラルーシ・ウクライナ連帯を示す音楽イベント開催を発表
文化情報政策省は、１１月４日にベラルーシ・ウクライナ音楽マラソン「私たちは一緒に」の実施を予定している。
2020年10月26日
Ｇ７大使、ドンバスの１８の自治体での地方選挙開催に期待
ウクライナに駐在するＧ７の大使たちは、２５日の統一地方選挙において、東部ドネツィク・ルハンシク両州政府管理地域の１８の領域共同体（フロマーダ）にて選挙ができなかったことにつき、速やかな開催への期待を表明した。
ハンガリー外相、ウクライナ地方選挙投票日にハンガリー系政党を応援 宇外務省抗議
ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は２５日、ウクライナの統一地方選挙の際、ザカルパッチャ地方の少数民族政党「ウクライナ・ハンガリー人党」を支持するようハンガリー系ウクライナ国民に呼びかけた。
2020年10月25日
ベラルーシ反政権のチハノフスカヤ氏、キーウ安全保障フォーラムにオンライン参加
ベラルーシ反政権運動を率いるスヴェトラナ・チハノフスカヤ（シヴャトラナ・ツィハノウスカヤ）氏は、ウクライナ人の自らの権利と未来を守る闘いがベラルーシ人を鼓舞していると発言した。
2020年10月23日
ウクライナは現代地政学において鍵となる国家＝フランシス・フクヤマ
ウクライナは、グローバルな地政学と世界の民主主義の将来にとって鍵となる国家となっている。ウクライナが民主主義機構建設と汚職との闘いにて成功を収めれば、地域の他の国々の模範となる。
ゼレンシキー大統領、ウクライナ発コロナ・ワクチンを使用する準備があると発言
ゼレンシキー大統領は、ウクライナで開発されている新型コロナウイルス予防のワクチンが完成した場合、自らが接種してみる準備があると発言した。
ドンバス自由経済圏の被占領地への適用は想定していない＝大統領
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、ドンバス地方の自由経済圏は、一時的被占領下にある地域への適用は想定していないと発言した。
ブダペスト覚書についての国民の意見は「非常に重要」＝ゼレンシキー大統領
ゼレンシキー大統領は、２５日の地方選挙と並行して行われる世論調査にて、ブダペスト覚書の保証にかにて国民の意見を聞くことは非常に重要だと発言した。ブダペスト覚書とは、１９９４年１２月５日、ブダペストにおいて、ウクライナ、アメリカ、ロシア、イギリスが署名したウクライナの安全の保証に関する覚書の通称。
１日感染確認が１万５０００人になれば都市封鎖あり得る＝ゼレンシキー大統領
ゼレンシキー大統領は、ウクライナ国内の新型コロナウイルスの１日の感染者数が１万５０００件の水準になれば、都市封鎖（ロックダウン）の適用はあり得ると発言した。
2020年10月22日
与党議員、大統領が国会解散し得る条件を説明
最高会議人文・情報政策委員会のミキータ・ポトゥライェウ委員長（人民奉仕者党議員）は、ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領が最高会議（国会）の解散を検討する可能性のある条件につき説明した。
ＥＵ大使、ウクライナの欧州統合路線を著名詩人の一節で支持
マーシカス駐ウクライナ欧州連合（ＥＵ）大使は、ウクライナの欧州的発展方針はウクライナの人々の選択であると述べ、その方針への支持を表明した。
欧州議会、ベラルーシ野党にサハロフ賞 「私たちはあなたたちの側にいる」
欧州議会は２２日、人権・自由の擁護活動をたたえる「サハロフ賞」を、８月の大統領選以降政権への抗議運動を続けるベラルーシ野党勢力に授与すると発表した。
ウクライナのクリミアへの水供給再開は脱占領後＝政権代表
クリミア自治共和国ウクライナ大統領代表部のアントン・コリネヴィチ代表は、一時的被占領下クリミアへの水供給の再開は脱占領後にのみ可能となるとする同代表部の立場は不変だと説明した。
2020年10月21日
内閣、ソ連時代の文書約４０点の秘匿解除
閣僚会議（内閣）は、１９３７年から１９８７年にかけあてのソ連時代の複数文書の秘匿を解除する決定を採択した。
再統合省、クリミアを「併合された」と記述しないよう要請
クリミアにつき、「占領された」の代わりに「併合された」と記述するのは誤りである。