
外相、新駐米大使候補にマルカロヴァ元財務相を提案
クレーバ外相は、ゼレンシキー大統領に新しい駐米ウクライナ大使の候補として、オクサーナ・マルカロヴァ元財務相を提案した。
クレーバ外相は、ゼレンシキー大統領に新しい駐米ウクライナ大使の候補として、オクサーナ・マルカロヴァ元財務相を提案した。
ウクライナに駐在するG7各国とEUの大使は、19日のゼレンシキー大統領との会談にて、現在の憲法裁危機を解決し、汚職対策改革の更なる後退を回避するために緊急の行動が必要であることを確認した。
2020年11月19日
ゼレンシキー大統領は19日、G7大使たちとの会談時に、国家汚職対策局(NABU)設置根拠法の個別条項が違憲判決を出されたことによる、NABUの合法性や独立性、NABU局長の立場への脅威は生じていないと発言した。
ゼレンシキー大統領は19日、ウクライナに駐在するG7各国・EU大使とビデオ会談を行い、10月末の憲法裁判所の判決以降続く危機からの脱出手段を説明し、年内に誤った情報で資産申告を行なった人物への刑罰規定の復活、国家汚職防止庁(NAPC)の機能回復、憲法裁判所問題の解決を行うと発言した。
モルドバ大統領選挙にて当選したマイア・サンドゥ次期大統領は18日、ウクライナとの二国関係を再活性化することへの意欲を示した。
クレーバ外相は、18日に国連総会第3委員会にてクリミア人権決議案が採択されたことを報告し、12月に総会本会議にて本採択されることへの期待を示した。
ゼレンシキー大統領は18日、入院中の病院から国民向け動画メッセージを公開し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の情報やIMFとの協議などにつき発言した。
2020年11月18日
サラピナス駐ウクライナ・リトアニア大使は、ウクライナが必要改革を行った際には、2027年に欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請を提出するのは現実的なシナリオだとの考えを示した。
クヴィン駐ウクライナ米大使臨時代行は、米国は引き続きウクライナが欧州大西洋統合(NATO加盟)を進む上でゼレンシキー大統領と協力していくと発言した。
高等反汚職裁判所は、憲法裁判所の判決を受け、意図的に資産申告をしなかったドニプロペトロウシク州の退官裁判官であるナジーヤ・ポスンシャ氏への有罪判決を取り消した。
2020年11月17日
ウクライナ政権は、同国国民への欧州連合(EU)査証免除の付与条件となっていた義務を再履行しなければならない。憲法裁判所の電子資産申告関連の判決は、その条件の一つである汚職対策改革に疑問を投げかけている。
最高会議(国会)は17日、内閣に週末限定強化防疫措置の見直しを勧告する決議案を否決した。
シュミハリ首相は、14日から導入した週末限定の強化防疫措置が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を抑制できない場合は、厳格な都市封鎖を行うことになると発言した。
14、15日にウクライナ全国にて新型コロナウイルス感染拡大対策として施行された、週末限定の強化防疫措置は、国民の活動を一定程度抑制させることができた。
オレーナ・コンドラテューク最高会議(国会)副議長(野党会派「祖国党」推薦)は、最高会議には現在の憲法裁判所判決をめぐる危機の解決の決定を下す政治意志がないと指摘した。
2020年11月16日
ウクライナ大統領府のイーホル・ジョウクヴァ大統領府副長官(外政担当)は、15日のモルドバ大統領選挙決戦投票にて親欧州のマイア・サンドゥ候補が勝利したことは、ウクライナ・モルドバ関係を刷新する機会を生み出すと発言した。
オスマン帝国時代の公文書が保管されるトルコのオスマン公文書館にて、1918年にウクライナが諸国と署名したブレスト=リトフスク平和条約の原本と当時のウクライナ国家の元首パウロ・スコロパツィキー署名による条約批准書が見つかった。
13日に開催されたノルマンディ4国(独仏宇露)首脳補佐官級ビデオ会合にて、イェルマーク・ウクライナ大統領府長官は、三者コンタクト・グループ(TCG)が効率的に活動するための「共同行動計画」の採択を提案した。
ゼレンシキー大統領は、ドネツィク・ルハンシク両州の政府管理地域と非政府管理地域の移動に用いられる通過検問地点をウクライナ側は全て開いていると伝えつつ、非政府管理地域に暮らすウクライナ国民に誰が検問地点を塞いでいるのか考えるよう呼びかけた。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領うは16日、前日モルドバで実施された大統領選挙決選投票にて勝利を確実なものとした同国前首相のマイア・サンドゥ候補(行動連帯党党首)と電話会談を行なった。
ウクライナのマクシム・ステパノウ保健相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査が陽性であったと発表した。
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、15日にモルドバで実施された大統領選挙の決選投票における勝利を確実なものとした前首相のマイア・サンドゥ候補(行動連帯党党首)に祝福のメッセージを送った。
2020年11月13日
ウクライナは、欧州連合(EU)とともに、ロマン・ボンダレンコ氏の死に繋がったベラルーシ政権による暴力と弾圧を非難している。
新型コロナウイルス拡散対策として、ウクライナ全土にて14日より導入される週末限定の防疫措置に対し、複数自治体で反対の声が上がっている。
新型コロナウイルス拡散対策として、ウクライナ全土にて14日より導入される週末限定の防疫措置に対し、複数自治体で反対の声が上がっている。
欧州連合(EU)は、ウクライナ東部ルハンシク州にて、民間人の政府管理地域と非政府管理地域間移動に利用される新しい通過検問地点「ゾロテー」と「シチャースチャ」をウクライナ政府が開通したことを歓迎した。同時に、EUは、ロシアの支援する違法武装集団に対して、両地点の開通を要請した。
クレーバ外相は12日、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の代表者たちと会談し、クリミア・プラットフォームの創設とクリミア脱占領問題について協議を行なった。
クレーバ外相は12日、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の代表者たちと会談し、クリミア・プラットフォームの創設とクリミア脱占領問題について協議を行なった。
ゼレンシキー大統領は、現在の憲法裁判所危機にコメントしつつ、現在ウクライナ国民の裁判制度への信頼は、ロシアのプロパガンダ・メディアより少しましな程度だと指摘した。
新型コロナウイルスに感染し、入院しているゼレンシキー大統領は12日、病院から国民向けに最近の国内の出来事について説明するメッセージ動画を公開した。
2020年11月12日
米国の研究者ヘルマン・ピルヒナー氏がキーウ(キエフ)にて自著『ポスト・プーチン』のプレゼンテーションを行なった。
ゼレンシキー大統領は11日、構成を刷新した司法改革委員会の会合に出席し、効果的で独立した法執行・裁判のシステムがなければ、公正という根本的価値を保障することはできないと発言した。
新型コロナウイルスへ感染(COVID-19)しているゼレンシキー大統領とイェルマーク大統領府長官は、現在キーウ(キエフ)市内の病院「フェオファニヤ」に入院している。
11日、ラズムコウ最高会議(国会)議長とレズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相はそれぞれ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査が陽性であったことを発表した。
2020年11月11日
閣僚会議(内閣)は11日、新型コロナウイルス強化防疫措置を休日に限定して導入することを決定した。
米大統領選挙にて当選を確実にしたバイデン氏は、ウクライナへの殺傷性武器の供与を約束している。同時に、彼はウクライナの汚職との闘いに懸念を抱いている。
クレーバ外相は11日、ドイツのマース外相と電話会談を行い、ノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)の外相級会談の展望やクリミア・プラットフォーム開始について協議した。
ウクライナは、ナゴルノ・カラバフ紛争におけるアゼルバイジャンとアルメニアの間の戦闘行為の停止を歓迎した。
最新の世論調査の結果、もし現在大統領選挙が行われた場合、約3分の1の有権者がゼレンシキー・ウクライナ大統領に投票するつもりであることがわかった。
米大統領選挙にて当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は10日、欧州各国の首脳と電話会談を行ない、その際、ウクライナ問題にも言及した。
ゼレンシキー大統領は10日、メルケル独首相と電話会談を行い、ノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)の協議を続けなければならないと伝えた。
2020年11月10日
国家警察は、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したジョー・バイデン氏に関連した刑事捜査を9月に終了している。同捜査は、ヴィクトル・ショーキン元検事総長の要請を受けて始められていたもの。
ウクライナ外務省は、被占領下クリミアに駐露ニカラグア大使がウクライナの同意なく違法に入域し、同地に「名誉領事館」を「開設」したことに抗議の意を表明した。
最新の世論調査によれば、もし現在最高会議(国会)選挙が実施された場合、議席獲得が可能となる得票率5%の閾値(いきち)を超える見込みがあるのは、人民奉仕者党、欧州連帯党、野党生活党、祖国党の4党であることがわかった。
新型コロナウイルスに感染したヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領に見られる症状は、今のところ体温が平熱より少し上がっているだけであり、大統領は自宅の個室にて自主隔離をしている。
9日、イェルマーク大統領府長官、タラン国防相、マルチェンコ財務相が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかったことがわかった。
2020年11月9日
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査にて陽性結果を受け取った。
オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題相は、ウクライナ、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)からなり、ドンバス情勢解決を協議する三者コンタクト・グループ(TCG)には、5つ目の「ロシアとの国境管理の回復問題作業部会」が必要だと発言した。
被占領地向けにロシア語放送を行う国営テレビ「家」局は、現在文化情報政策省が管轄しているが、今後一時的被占領地再統合問題省に移管される。
オレクシー・レズニコウ副首相兼一時的被占領地再統合問題担当相は、ロシアによる対ウクライナ戦争の継続は、ロシア自身にとって経済的に不利益だと指摘した。
ウクライナ保健省は、国内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大を受けて、週末の強化防疫方策導入を含む、各種防疫方策強化を提案していく。
ゼレンシキー大統領は、11月13日のノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)の首脳補佐官によるビデオ会合が開催されると発表した。
2020年11月7日
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は7日、米国大統領選挙で勝利が確定したジョー・バイデン氏に祝福のメッセージを送った。
2020年11月6日
現職キーウ(キエフ)市長であり、10月25日の同市長選挙に出馬していたヴィタリー・クリチコ候補は、過半数となる50.52%の得票率にて再選した。
6日、国家技術環境安全非常状況問題委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内拡大に伴い、ウクライナ全土にて制限措置を強化することを決定した。
ステパノウ保健相は、現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大を受け、11月14、15日から、ウクライナ国内にて週末限定の防疫方策を導入する可能性があると発言した。
ゼレンシキー大統領は5日、マクロン・フランス大統領と電話会談を行い、ノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)会談をできるだけ早い時期に行うべきだという点で同意した。
2020年11月5日
シュミハリ首相は5日、年内にウクライナ国内における新型コロナウイルス感染の1日の確認件数が2万に到達する可能性があると発言した。
現在被占領下にあるドネツィク・ルハンシク両州一部地域においてウクライナ政権が地方選挙を実施するための条件は4つある。