政治

2026年5月26日

2026年5月25日

ウクライナに必要なのは交渉の仲介者ではなく軍事支援=ドイツ専門家

ウクライナに必要なのは交渉の仲介者ではなく軍事支援=ドイツ専門家

ドイツ国防省の元顧問であるニコ・ランゲ氏は、米国のトランプ大統領が他の問題へと関心を移したため、2025年のウクライナを巡る交渉プロセスの真似事は終了したと指摘し、ロシアの首脳プーチン氏に現実的な交渉を開始させることのできる唯一のことは、ウクライナへの軍事支援の強化だと主張した。

対アフリカ外交はウクライナの欧州統合にとっても重要=ウクライナ外務省

対アフリカ外交はウクライナの欧州統合にとっても重要=ウクライナ外務省

ウクライナ外務省のアブラヴィトヴァ・アフリカ・地域アフリカ機構局長は、ウクライナはアフリカのことを、国際的な立場やパートナーシップを強化するための戦略的方向性としてだけでなく、欧州連合(EU)と共同の経済・安全保障イニシアティブへの参加を通じた、欧州統合の重要な要素としても捉えていると発言した。

ロシアによる中距離弾道ミサイル「オレシニク」使用は侵略戦争の行き詰まりを示す=マクロン仏大統領

ロシアによる中距離弾道ミサイル「オレシニク」使用は侵略戦争の行き詰まりを示す=マクロン仏大統領

フランスのマクロン大統領は、24日未明のロシア軍によるウクライナの民間施設に対するさらなる大規模航空攻撃と中距離弾道ミサイル「オレシニク」の使用を非難した上で、そのようなロシアの行動はウクライナを支援するフランスの覚悟を強めるだけだと表明した。

2026年5月23日

2026年5月22日

EU「準加盟」提案はウクライナににとって有益となる可能性=チャプトヴィチ元ポーランド外相

EU「準加盟」提案はウクライナににとって有益となる可能性=チャプトヴィチ元ポーランド外相

ポーランドのチャプトヴィチ元外相(2018〜2020年)は、ドイツのメルツ首相による、ウクライナに対して、まずいわゆる「準加盟(連携加盟)」地位を付与することで、ウクライナのEU加盟を加速するという提案は、ウクライナにとって有益となる可能性があると発言した。

2026年5月21日

ロシアは対ウクライナ戦争における自らの勝利目標を下げている=ブダーノウ宇大統領府長官

ロシアは対ウクライナ戦争における自らの勝利目標を下げている=ブダーノウ宇大統領府長官

ウクライナのブダーノウ大統領府長官は21日、ロシア政権は当初の目標を達成することが不可能なことを受け、対ウクライナ戦争に関するナラティブを変更することを余儀なくされていると指摘した。同氏によれば、ロシアの新しいナラティブは「ウクライナの非軍事ブロック化と非核地位」だという。

2026年5月20日

EU、米国の対露石油制裁緩和を批判

EU、米国の対露石油制裁緩和を批判

欧州連合(EU)のドンブロフスキス欧州委員(経済担当)は19日、ロシア産原油の販売に関する制裁除外措置の効力を延長するという米国の決定を批判し、その措置はイランでの戦争開始以降にロシアが得ている財政的利益を増加させるだけだと警告した。

2026年5月19日

2026年5月18日

プーチン氏はウクライナでの戦争を巡り「非常に困難な選択」に直面している=エストニア情報機関トップ

プーチン氏はウクライナでの戦争を巡り「非常に困難な選択」に直面している=エストニア情報機関トップ

エストニアのロジン対外情報庁長官は、ロシアの首脳プーチン氏にはウクライナとの戦争における有利な行動選択肢がほとんどないとし、なぜなら、ロシア軍は戦場で実質的な進展を達成することができておらず、同時に西側の制裁がリソースを枯渇させているからだと指摘した。

2026年5月17日

ロシア、モルドバ占領地の住民に露国籍付与手続きを簡素化 ゼレンシキー宇大統領はモルドバとの連携指示

ロシア、モルドバ占領地の住民に露国籍付与手続きを簡素化 ゼレンシキー宇大統領はモルドバとの連携指示

ウクライナのゼレンシキー大統領は16日、モルドバの被占領下トランスニストリア地域の住民に対してロシア国籍の取得を簡素化するというロシア政権の決定を受けて、ウクライナ外務省に対し、行動の調整のために、モルドバと連絡を取るよう指示した。

ウクライナ議会、世界に対し1944年のクリミア・タタール人追放をジェノサイドと認めるよう要請

ウクライナ議会、世界に対し1944年のクリミア・タタール人追放をジェノサイドと認めるよう要請

ウクライナ最高会議(国会)は14日、諸国の政府及び議会、国際機関に対し、1944年にソ連が実行したクリミア・タタール民族全体のクリミア半島からの追放をジェノサイドとし、その犠牲者を追悼すること、並びにウクライナの一時的被占領地におけるロシアによる人権及び自由の侵害に対応するための取り組みを求める声明を採択した。

2026年5月16日

トピック

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